新型コロナウィルス対策用の危機管理支援アプリを9月30日まで無償提供
「まずはこの危機をしっかりと守り切ることが大事です」と、ServiceNow Japan合同会社 執行役員社長 村瀬将思氏は言う。
日本は歴史的に災害と復興を何度も繰り返してきた国だ。東日本大震災もまだ記憶に新しい。村瀬氏は、日本には3.11の経験があり、そこから復興を目指してきたことが自信につながるという。加えて2011年3月と比べると、今ではネットワークやインフラは増強され、スマートフォンが行き渡り、クラウドサービスが浸透している。「より多くの企業に、より多くの選択肢があります」と力強く話す。
緊急事態の現状において、至るところで情報の収集や発信が課題となっている。権限やプロセスがサイロ化し情報がうまく共有できていない、実態や全体像が把握できない、相手の状況に応じた連絡方法が確立できていないなど。こうした課題を解決するプラットフォームが求められている。
今回、ServiceNowは危機管理支援アプリの無償提供を発表した。現時点では2020年9月30日までを期限とする（以降は未定）。提供されるアプリは企業向けの「Emergency Outreach」、「Emergency Self Report」、「Emergency Exposure Management」、公的機関向け「Emergency Response Operations」の合計4つ。企業向けは全て日本語で、公的機関向けは現時点では英語版のみ。
Emergency Outreach（社員の健康状態確認）
企業から社員に向けて所在や健康状態に関する問い合わせを配信し、寄せられた返信をダッシュボードに一覧できるようにする。企業担当者から一斉配信または対象を特定して送信する。受け取った社員はモバイルアプリから通知を開き、「発熱などの症状はありません」、「すでに発熱、咳、息切れのいずれかの症状があります」などの質問に回答して返信する。集計結果はダッシュボードに可視化されて表示される。
