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アジア地域の中小企業のIT課題は基本的なセキュリティとストレージ対応

  2009/07/01 15:52

シマンテック コーポレーション ( 以下、シマンテック ) が、6月30日付で、日本を含むアジア太平洋地域 ( 以下 APJ 地域 ) での中小企業(SMB)におけるセキュリティとストレージに関する2009 年版調査結果を発表している。

APJ 地域の中小企業における今年度の IT 関連費用について、57%が増加すると回答する一方、27%が現状維持と回答、合計で 84%が現状維持以上の費用をかける予定であることがわかったという。また、今年度の IT 投資の優先順位上位 3 項目 は、システムのアップグレード、自動パッチ管理、データレプリケーションだった。

一方、懸念事項の上位 3 項目は、ウイルス、データ侵害、USB などのデバイスからの機密情報/占有情報の漏えい。さらに、APJ 地域の中小企業の 52%が、これまでにセキュリティ侵害の被害を受けているという。

APJ 地域ではセキュリティ侵害が頻発しており、そのリスクは世界の他の地域に比べて高くなっているが、基本的なセキュリティ対策を行っている中小企業は少なく、エンドポイント保護ソリューションを採用していない中小企業は 56%、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを採用していない中小企業は 53%にのぼることが調査で明らかにされている。

ストレージに関する調査結果では、APJ 地域における中小企業の 70%がデータのバックアップとリカバリについて大きな不安を感じているという。その他の懸案項目としては、ディザスタリカバリの計画および戦略 ( 64%) 、データおよび電子メールのアーカイブ ( 56%) が挙げられた。

しかし、中小企業の 53%は、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを導入しておらず、1 週間以内の頻度でバックアップを実行している中小企業は わずか45%だという。

脅威が認識されているにもかかわらず、セキュリティ侵害が増加している要因として、シマンテックでは、「システムダウン、ハードウェアの故障、人的エラー、不適切または古いセキュリティソリューションの使用といった一般的な原因」とともに、上記に挙げたような基本レベルでのセキュリティの欠如を挙げている。

また、予算不足 ( 41%) と従業員のスキル不足 ( 40%) が、中小企業の安全を維持するにあたって大きな障壁となっていると分析している。


 

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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