日本オラクルは、グローバルに事業を展開する日本企業のグローバル・ミニマム課税（国際課税制度改革の第二の柱「Pillar Two」）への対応を支援する施策を発表した。
今回の施策は、オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」に新機能を追加し、デロイト トーマツ グループの導入サービスと連携することで、今後、適用が開始されるグローバル・ミニマム課税に備える企業の業務を支援するもの。両社のソリューションを組み合わせることにより、複雑な税務プロセスや報告書作成業務を簡素化でき、プロセスが自動化されるという。
新しいグローバル・ミニマム課税により、事実上15%の最低税率が全世界で適用されることになり、大規模なグローバル企業の財務プロセスや運営体制に影響が生じるとしている。Oracle Cloud EPMの新機能には、経理・財務部門が複雑な税務プロセスを合理化できる以下の機能が含まれるとのことだ。
- グローバル・ミニマム課税に関するデータの収集と管理
- グローバル・ミニマム課税 タスク・マネージャー
- グローバル・ミニマム課税により生じる納税額の予測とモデリング
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