Datadog Japanは3月24日、事業戦略説明会を開催。2025年度の戦略として、西日本担当の営業組織を新設するほか、東京エレクトロン デバイスとNTTデータとの協業を発表した。
Datadog Japanは2019年に設立し、2024年で5周年を迎えた。そんな2024年度の振り返りとして、同社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己氏は「次の5年間に向けた新たな施策を次々にしてきた」と振り返る。具体的には、2023年に開設した国内データセンターの利用拡大や日本法人の人員拡大、金融や製造業のエンタープライズ企業の売上増加が顕著だったことを紹介した。加えて、6月にはエンタープライズ、コマーシャルに続く“第3の営業組織”として、1,000～5,000人以下の従業員規模の企業を対象にした「ミッドマーケット組織」を発足。正井氏が「発足以降、大きなビジネスの手応えを感じている」と話すように、スクウェア・エニックス、CCCMKホールディングスなどの導入につながったという。そうした背景もあり、国内のDatadog導入社数は現在、2,000社に上る。
2025年度は営業組織を一層強化すべく、西日本担当組織を立ち上げることを明らかにした。正井氏は「まずは西日本地域のエンタープライズ企業を対象に拡大を図っていきたい」と意気込む。大阪にセールス、プリセールスの常設拠点を設けることで、市場開拓および新たなパートナーシップの締結を考えているという。
続けて、日本市場における製品戦略を説明。Datadogの3本柱（3Pillars）のインフラメトリクス、ログ、APM（アプリケーション・パフォーマンス・モニタリング）に加えて、積極的に投資をしている「クラウドセキュリティ」、2024年度の機能発表以降、注目度が高い「オンコール」、そして今後の中核を成す「AI」の6つを挙げた。なかでも、AI機能として「AIで顧客環境を監視・管理する機能」と「顧客のAIを監視・管理する機能」の2つをアピール。
最後にパートナーシップ戦略を説明した。クラウドサービスプロバイダーでは2024年にOCIの正式サポートを開始し、「協業インダストリーもラージエンタープライズに拡大してきている」と正井氏は話す。チャネルパートナーとの協業では、認定資格を日本語化したことで認定エンジニアが拡大しているという。6月にクラスメソッドとの提携を、10月にはアクセンチュアと国内パートナー契約を締結。さらに3月24日付けで、新たに東京エレクトロン デバイスとNTTデータとのパートナー締結も発表した。
正井氏は今後の展望として「オブザーバビリティを日本で広めていくためにはパートナーシップエコシステムが不可欠。これまで以上に力を入れていく。関西での新たなエコシステム立ち上げも考えている」と話す。
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