埼玉県美里町は、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。
美里町では、年間約1万1000件の取引事業者からの紙の請求書を取り扱う中で、会計業務が大きな課題になっていたという。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録に多大な手作業を要しており、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合やチェックも煩雑だったとのことだ。請求書1件あたりの処理にかかる時間を10~15分として、年間で推計2750時間を費やしていた計算になるとしている。
また、紙の請求書の取り扱いには紛失のリスクや支払い遅延の可能性も内在しており、事務処理全体が非効率で担当者への負担が重くなっていたという。
こうした理由から、同町では取引事業者への費用負担がなく、簡単に利用できる電子請求の仕組みを求めていたとのことだ。また、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPE1)」の活用を含めた様々なサポートを受けられる点や、財務会計システムのバージョンアップにより将来的なAPI連携が可能となる見通しも導入を後押しし、2025年3月よりBtoBプラットフォーム 請求書の正式運用を開始したと述べている。
導入効果
➀役場・取引事業者双方での業務効率化と負担軽減
画面上でPDFをダウンロードできるようになり、スキャンの手間がなくなったという。また、請求書のフォーマットが統一されたことで、役場内では入力やチェックが容易になり、これまで1件あたり10~15分を要していた作業が大幅に短縮。取引事業者側でも、これまで紙の請求書では必要だった郵送や持参の負担やコストが軽減されるため、メリットを感じてもらえるはずとしている。
②紛失や支払い遅延のリスク低減とペーパーレス化の推進
紙の請求書では、紛失や支払い遅延のリスクが課題となっていたが、電子化によってこれらのリスクが低減。これまで進めていた財務会計システムの電子化に加え、請求書処理のペーパーレス化が進んだことで、役場全体のデジタル化に寄与するとしている。
【関連記事】
・インフォマートと名古屋工業大学、AI活用した共同研究でフード業界の課題解決めざす
・横須賀市、バックオフィス業務効率化とDX実現に向けインフォマート・NECと協働
・8割以上の自治体が契約書などを「ほとんど紙で受け取っている」と回答──インフォマート調査
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア