神奈川県横須賀市は、インフォマートが提供する3サービスを導入し、2024年12月2日からバックオフィス業務の負担軽減の実現に向けて協働すると発表した。
横須賀市の業務プロセス改革のイメージ
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横須賀市は、デジタルガバメントの推進とともに徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指しているという。そこで、2023年に横須賀市における見積もり・契約・発注・請求に係る業務プロセス改革を目的に、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した実証実験を行い、財務事務効率化を検証。その際、「BtoBプラットフォーム」の活用により、横須賀市職員の業務負担軽減やコスト削減が期待できることや、横須賀市と取引を行う事業者の柔軟な働き方の実現やペーパーレス化、業務効率化などを通じて地域全体のデジタル化に期待できることから、3サービスの導入が決定したとしている。
今回の導入により横須賀市は、特に次の2点に期待しているという。
- 横須賀市と取引事業者の業務負担を軽減し、効果的な業務運営を実現すること
- 地域全体におけるDXを推進し、デジタル技術を活用した公共サービスの向上を図ること
また、横須賀市が受領する電子請求書について、横須賀市が既に活用しているNEC提供の財務会計システム「GPRIME財務会計」と、インフォマートが提供するBtoBプラットフォーム 請求書が連携できるようになるという。これにより、請求書の受領から決裁・審査時までの請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現。請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減にも貢献し、横須賀市における財務会計業務プロセスの効率化と横須賀市全域のDX実現を目指すとしている。
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