2026年7月15日、日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は、AI駆動開発ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts(ALSEA:アリーシア)」を提供すると発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長執行役員 村田将輝氏
同社 技術理事 技術戦略・変革担当(AI for IT 推進責任者)前田幸一郎氏
日本IBMでは、自社のAI変革事例を基にした製品・ソリューション提供を進めている。そのうち、AI駆動開発において核となるのが「IBM Bob」「ALSEA」。IBM Bobは、複数のAIモデルやツールを活用し、トークン消費量の管理などにも寄与する“中立的なレイヤー”として機能する。また、ALSEAでは、エンタープライズ向けのAI駆動開発ソリューションとして、成果物の品質均一化、ワークロードの削減などを実現していく。
ウォーターフォール型の開発プロジェクトを前提として、プロジェクト固有のコンテキストが記載されているドキュメント類をALSEAとIBM Bobに読み込ませることで、開発プロジェクトを効率的に推進。日本IBMの前田幸一郎氏は、「仕様を文書化し、それを唯一の基準としてAIがコードを生成する」と説明する。従来的なコンテキスト・エンジニアリングに加えて、ハーネス・エンジニアリングを適用することで、品質・整合性を維持しているとのことだ。
すべてをAIによって判断させるのではなく、従来の決定論的なアプローチも交えながらフィードバックループを実施。生成AI特有の“曖昧さ”を排除しながら、問題がない水準に至るまで整合性チェックを繰り返すとする。
記者向けの説明会には、ユーザー事例としてみずほフィナンシャルグループが登壇。同社は、コンテナを用いた共通プラットフォームを構築後、AI駆動開発を用いた移行コストや開発・運用工数の削減に取り組んでいる。個人向けのアプリケーション開発において、IBM BobのPoCを実施しており、「既に3割程度の工数削減を見込んでいるが、これは通過点に過ぎない。プロセスの最適化などが今後の課題となる」と檜原伸一郎氏。ALSEAを活用することで、プロジェクト全体での工数削減・開発期間の短縮を実現したいとする。
なお、日本IBMでは、年内に100件のプロジェクトへの適用を見込んでおり、6月末時点で国内800名、海外500名の社内技術者を育成。社内サポートデスクも7月中に立ち上げ予定だ。
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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
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