ServiceNow Japan、NTTセキュリティホールディングス、クロスポイントソリューション(CP-SOL)の3社は2026年10月26日、IT/OT/IoT統合セキュリティ領域での協業を開始したと発表した。第一歩として、IT/OT/IoTを含むあらゆるデバイスを対象とした脆弱性管理サービスを共同で提供する。その先には、SOC運用を含むセキュリティのトータルマネージドサービスの実現を目指す。
ServiceNowは、ArmisでIT/OT/IoTや医療機器などの資産をエージェントレスで可視化する。可視化した資産は、CMDB上の資産・構成情報とセキュリティ情報に関連付ける。さらに、AIによる優先順位付けとデジタルワークフローで検知から修復、証跡管理までを支えるServiceNow AI Platformを提供するという。
NTTセキュリティホールディングスは、セキュリティアドバイザリーと構築支援を推進する。将来的にはMDRを提供し、ワンストップサービスの実現を目指すとした。CP-SOLは、運用人員の提供、24時間365日の監視、脆弱性対応支援、インシデントの初動対応を提供する。あわせて、ServiceNowプラットフォームと関連システムの構築・運用も担う。
第一弾として、Armisを活用したIT/OT/IoTデバイス向け脆弱性管理サービスの具体化に着手。端末管理資産を含む攻撃対象領域を継続的に可視化し、資産の重要度や業務影響に基づいてリスクの優先順位付けと修復を支援する。Armis、Vezaの販売・導入・運用支援に向けた協業体制の整備も進める。
3社は2026年10月から脆弱性管理サービスの検討を進めており、2027年度に向けて段階的にトータルマネージドサービスの提供を開始する予定だ。製造業、金融業、重要インフラ事業者、国内外に拠点を持つ企業を中心に訴求し、「統合SOC」の実現を目指す。
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