弁護士ドットコムは、社内における申請・承認ワークフローの統合基盤としてServiceNowの製品群を採用し、2026年5月に本格稼働を開始した。農中情報システムがServiceNowライセンスの提供を担うとともに、導入における技術的なサポートを通じて、弁護士ドットコムの内製開発チームを支援したという。
弁護士ドットコムでは、事業と従業員規模の急成長にともない、社内システムの個別最適化が進み、複数システムの乱立・サイロ化が起こっていたという。
システムのサイロ化による二重入力・手戻り、リアルタイムな状況把握の困難、後続プロセスの手作業による非効率、特定社員への知見集中による業務の属人化といった課題が、決裁後の実務対応者・申請する従業員の双方で深刻化していたとのこと。加えて従業員側では、申請手続きが複数システムに分散して統一されておらず、煩雑な手続きによる業務効率の低下と従業員体験(EX)の悪化が課題だったとしている。
この構造的な問題を解消するため、システム間連携・ワークフロー統合・従業員向け申請窓口の一元化を実現する単一プラットフォームとしてServiceNowの導入を決定したと述べている。
導入の経緯
2025年1月、まずはPoC(概念実証)を兼ねて1年契約でServiceNowの導入を開始。その後、自社の内製開発チームが中心となってシステムを構築・運用するなかで、ServiceNowのプラットフォームとしての拡張性と内製開発への親和性を実証したという。
2026年1月の契約更新時には製品構成を拡張し、App Engine Enterprise、Workflow Data Fabric Standard、Employee Center ProPlusの3製品を採用し本格稼働へ移行したとのことだ。
導入したServiceNow製品
- App Engine Enterprise:ローコード/ノーコード開発基盤として、各種社内申請・承認ワークフローを柔軟に構築。カスタムアプリケーション開発に必要な制限を撤廃し、迅速な内製開発・改修を実現
- Workflow Data Fabric Standard:Integration Hubによる国産SaaSなどの外部システムとのシームレスなデータ連携・業務自動化基盤としての活用を予定
- Employee Center ProPlus:従業員向けの統合セルフサービスポータルとして、各種申請・情報アクセスの一元化を予定
期待される導入効果
社内申請・承認の窓口を単一のプラットフォームに集約。これまで社内の問い合わせや各種申請時に複数システムを行き来していた従業員は、一つの窓口から手続きを完結できるようになり、二重入力・手戻りが解消され、担当者にとっても本来注力すべき業務に集中できる環境が整い、相乗効果が期待できるとしている。
また、外部システムとのリアルタイム連携についても今後着手を予定しており、これまで手作業で行っていたデータ転記・確認作業の自動化を進めることで、情報の鮮度と正確性の向上、申請から処理完了までのリードタイムの短縮を目指すとのことだ。
契約から4ヵ月で申請業務の一部を先行してカットオーバーし、年内の全面稼働とプロセスの標準化・管理の自動化を目指すと述べている。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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