デジ庁CPO水島氏×福田康隆氏が対談 行政プロダクトの変革に必要なこととは
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[1]今週のホットトピック！
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
本日はオススメの新着記事を2本紹介します。
1つ目は、連載「全ての会社がテックカンパニーになる時代～福田康隆と探るDX
最前線」の最新記事です。
◆デジタル庁CPO水島壮太氏×ジャパン・クラウド福田康隆氏 人材の多様性で“行
政プロダクト”を変革へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/16059?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
現在、デジタル庁でプロダクトマネージャーを務めている水島氏は、
慶應SFCを卒業後、日本アイ・ビー・エム、DeNAを渡り歩いてきたそうです。
福田氏との対談では、行政が提供するプロダクトの今後や、
組織作りについて取り上げています。
ぜひ記事をご覧ください。
2つ目は、中堅企業ながらDX先進企業として注目される、
新潟県の総合建設企業である、小柳建設への取材記事です。
◆地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に
変革の礎は「創業期の経営理念」にあり
https://enterprisezine.jp/article/detail/16100?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
今回は同社長・小柳氏のほかに、CIO・和田氏、PR部長の堂谷氏にインタビュー。
同社は従来、事務職には制服があったり、固定席だったりと「昭和な会社」
だったそうです。
そこから約8年を経て、社員それぞれがDXと向き合う組織になったと言います。
その間、どんなことがあったのか。
ぜひ記事でご確認ください！
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
・EnterpriseZine Twitterページ
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[2]新着記事：6本（2022-06-14～2022-06-21）
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◆「アクセス管理の自社開発・管理は困難」アサヒグループが“安全なアクセス”
を提供するために選んだのは
森 英信［著］
グローバルに207社、およそ3万人の従業員を抱えるアサヒグループホールディン
グスではITシステムのモダン化の一環で、ID管理基盤にIDaaSであるOkta（Auth0）
を選択し、グループ会社のみならず、取引先や顧客なども含めたID管理の実現を
目指している。2022年5月31日、Okta Japan主催の「Okta City Tour Tokyo」に登
壇したアサヒグループジャパン DX統括部 マネージャの清水博氏の講演をレポート
する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16165?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
◆地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に
変革の礎は「創業期の経営理念」にあり
小山 奨太（編集部）［著］
DXが最優先課題になっている企業は多いと思うが、成功例は乏しい。古い体質か
らの脱却に苦しんでいることが、一因にあるだろう。その中において、一線を画す
存在として注目されているのが小柳建設。新潟県の中堅ゼネコンである同社は、コ
ロナ禍の約10年前から、社内の就業環境やシステムの改変に着手したという。地方
中小であっても“DXの勝ち組”となった同社の足跡を、小柳建設の小柳卓蔵社長ら
に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16100?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
◆大転職時代に求められる「働きがいのある職場」とは？ 常連企業のSASでの経験
を共有します！
北川裕康［著］
米国では、大量に人が退職するThe Great Resignationが新しい問題として大き
な話題になっています。マッキンゼーの調査では、2021年4月以降、1900万人以上
の米国人労働者が仕事を辞め、その数は過去最高となり、あらゆる企業に混乱を招
いているそうです。とてつもない数であり、大転職時代です。それだけ米国では、
新しい雇用を生み出しているということかもしれません。日本では、ちょっと想像
がつかないですね。今回は、IT企業がよく利用している「働きがいのある職場」の
認定・ランキングについて書きます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16135?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
◆デジタル庁CPO水島壮太氏×ジャパン・クラウド福田康隆氏 人材の多様性で“行
政プロダクト”を変革へ
福田 康隆［聞］ 中村 祐介［著］ 関口 達朗［写］
岡本 拓也（編集部）［編］
昨年発足したデジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」
を掲げている。2022年4月26日にはCDO（Chief Design Officer、最高デザイン責任
者）の浅沼尚氏がデジタル監に就任し、サービス提供へ注力する段階に入った。同
庁でCPO（Chief Product Officer）を務める水島壮太氏と、ジャパン・クラウド・
コンピューティング／ジャパン・クラウド・コンサルティング 代表取締役社長の
福田康隆氏の対談を通じて日本のデジタル化、DXの未来について考える（聞き手は
統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長の押久保剛）。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16059?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
◆誰がどこまで責任を負うのか 複雑化するシステム開発で、足元をすくわれない
方法
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における様々
な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは「責任
の所在」です。クラウドサービスの利用などが増え、一昔前と比べて様々な立場の
人がシステム開発に関わる時代となりました。誰がどこまで責任を負うのか。しっ
かりと把握しておかないと、足元をすくわれる自体になりかねません。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16071?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
◆売上未達で損害賠償 あるエンジニアに求められた理不尽な要求
細川義洋［著］
本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における様々
な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは「個人
に対する損害賠償」です。会社は個人に対して、損害賠償を求めることはできるの
でしょうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/16070?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング（2022-06-14～2022-06-20）
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＜記事＞
●1位 地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に 変革の礎は「創業期の経営
理念」にあり
https://enterprisezine.jp/article/detail/16100?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●2位 デジタル庁CPO水島壮太氏×ジャパン・クラウド福田康隆氏 人材の多様性で
“行政プロダクト”を変革へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/16059?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●3位 なりすましメール対策 「DMARC」「BIMI」の導入ポイント：SmartHRに訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/15978?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●4位 大転職時代に求められる「働きがいのある職場」とは？ 常連企業のSASでの
経験を共有します！
https://enterprisezine.jp/article/detail/16135?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●5位 売上未達で損害賠償 あるエンジニアに求められた理不尽な要求
https://enterprisezine.jp/article/detail/16070?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 早稲田大学、SAP ERP／SAP HANAのAzure移行を完了 オンプレミスのシステ
ムは極小化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/16156?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●2位 DenodoとNTTデータがパートナー契約を締結 新規拡大に向けて協業
https://enterprisezine.jp/news/detail/16174?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●3位 マンディアント新社長にデロイト トーマツ サイバー出身の内山純一郎氏が
就任
https://enterprisezine.jp/news/detail/16177?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●4位 アクセンチュア、日本全国どこに住んでも就業可能に 「ロケーション フ
レキシビリティ制度」 を導入
https://enterprisezine.jp/news/detail/16160?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
●5位 ガートナー、事業成長に必須なデジタル人材が持つべき3要素を発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/16176?utm_source=enterprisezine_regular_20220621&utm_medium=email
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[4]配信停止の方法
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現在、デジタル庁でプロダクトマネージャーを務めている水島氏は、
慶應SFCを卒業後、日本アイ・ビー・エム、DeNAを渡り歩いてきたそうです。
福田氏との対談では、行政が提供するプロダクトの今後や、
組織作りについて取り上げています。
ぜひ記事をご覧ください。
2つ目は、中堅企業ながらDX先進企業として注目される、
新潟県の総合建設企業である、小柳建設への取材記事です。
◆地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に
変革の礎は「創業期の経営理念」にあり
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◆「アクセス管理の自社開発・管理は困難」アサヒグループが“安全なアクセス”
を提供するために選んだのは
森 英信［著］
グローバルに207社、およそ3万人の従業員を抱えるアサヒグループホールディン
グスではITシステムのモダン化の一環で、ID管理基盤にIDaaSであるOkta（Auth0）
を選択し、グループ会社のみならず、取引先や顧客なども含めたID管理の実現を
目指している。2022年5月31日、Okta Japan主催の「Okta City Tour Tokyo」に登
壇したアサヒグループジャパン DX統括部 マネージャの清水博氏の講演をレポート
する。
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◆地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に
変革の礎は「創業期の経営理念」にあり
小山 奨太（編集部）［著］
DXが最優先課題になっている企業は多いと思うが、成功例は乏しい。古い体質か
らの脱却に苦しんでいることが、一因にあるだろう。その中において、一線を画す
存在として注目されているのが小柳建設。新潟県の中堅ゼネコンである同社は、コ
ロナ禍の約10年前から、社内の就業環境やシステムの改変に着手したという。地方
中小であっても“DXの勝ち組”となった同社の足跡を、小柳建設の小柳卓蔵社長ら
に訊いた。
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◆大転職時代に求められる「働きがいのある職場」とは？ 常連企業のSASでの経験
を共有します！
北川裕康［著］
米国では、大量に人が退職するThe Great Resignationが新しい問題として大き
な話題になっています。マッキンゼーの調査では、2021年4月以降、1900万人以上
の米国人労働者が仕事を辞め、その数は過去最高となり、あらゆる企業に混乱を招
いているそうです。とてつもない数であり、大転職時代です。それだけ米国では、
新しい雇用を生み出しているということかもしれません。日本では、ちょっと想像
がつかないですね。今回は、IT企業がよく利用している「働きがいのある職場」の
認定・ランキングについて書きます。
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◆デジタル庁CPO水島壮太氏×ジャパン・クラウド福田康隆氏 人材の多様性で“行
政プロダクト”を変革へ
福田 康隆［聞］ 中村 祐介［著］ 関口 達朗［写］
岡本 拓也（編集部）［編］
昨年発足したデジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」
を掲げている。2022年4月26日にはCDO（Chief Design Officer、最高デザイン責任
者）の浅沼尚氏がデジタル監に就任し、サービス提供へ注力する段階に入った。同
庁でCPO（Chief Product Officer）を務める水島壮太氏と、ジャパン・クラウド・
コンピューティング／ジャパン・クラウド・コンサルティング 代表取締役社長の
福田康隆氏の対談を通じて日本のデジタル化、DXの未来について考える（聞き手は
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◆誰がどこまで責任を負うのか 複雑化するシステム開発で、足元をすくわれない
方法
細川義洋［著］
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な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは「責任
の所在」です。クラウドサービスの利用などが増え、一昔前と比べて様々な立場の
人がシステム開発に関わる時代となりました。誰がどこまで責任を負うのか。しっ
かりと把握しておかないと、足元をすくわれる自体になりかねません。
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に対する損害賠償」です。会社は個人に対して、損害賠償を求めることはできるの
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●1位 地方中小の“昭和な会社”から注目のDX企業に 変革の礎は「創業期の経営
理念」にあり
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経験を共有します！
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●1位 早稲田大学、SAP ERP／SAP HANAのAzure移行を完了 オンプレミスのシステ
ムは極小化へ
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●2位 DenodoとNTTデータがパートナー契約を締結 新規拡大に向けて協業
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●3位 マンディアント新社長にデロイト トーマツ サイバー出身の内山純一郎氏が
就任
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●4位 アクセンチュア、日本全国どこに住んでも就業可能に 「ロケーション フ
レキシビリティ制度」 を導入
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●5位 ガートナー、事業成長に必須なデジタル人材が持つべき3要素を発表
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