BeeXは、早稲田大学のSAP ERPとSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムの「Microsoft Azure（以下、Azure）」移行プロジェクトを支援し、約6ヵ月で構築したことを発表した。
早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し、改革を推進。その一環として、2015年にSAP ERP（ECC 6.0）およびインメモリー DBのSAP HANAを基盤とする研究支援システム／財務システム／文書管理システム／ワークフローの導入を決定し、2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきたという。今回、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Azureへ移行している。
導入プロジェクトでは、2020年11月から要件定義と本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施。この結果をもとに、2021年4月から6ヵ月間かけて順次、移行設計、プログラム改修、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月上旬にシステムの移行を完了させたという。新システムによる本格運用は、2021年10月から開始し、その後2022年5月現在まで問題なく稼働しているとのこと。
同大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS（サービス終了）に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定。加えて、大学としてのクラウド化の方針にともない、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針だという。
早稲田大学 情報企画部 情報企画課 マネージャ 柴山拓人氏は、「BeeX社には、要件定義から稼働後フォローまでのすべての工程をサポートしてもらいました。おかげで6ヵ月という短期間で新システムへの移行を実現し、本稼働でのトラブルもなく、安心して『SAP ERP/SAP HANA』を運用できています。当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化についても大きなトラブルもなく実現し、運用性ではハードウェアの煩わしさもなく、スケーラビリティが確保されました。BCP対策でもAzureのリージョン間を跨いだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました」とコメントしている。
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