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2025年3月18日(火)オンライン開催

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『EnterpriseZine Press』

2024年秋号(EnterpriseZine Press 2024 Autumn)特集「生成AI時代に考える“真のDX人材育成”──『スキル策定』『実践』2つの観点で紐解く」

国内のデータ侵害被害額が過去最高に!コスト抑制に有効な4つの事項とは

-[Vol.739]-------------------------------------------------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。

9月26、27日に開催したSecurity Online Day 2023 秋の陣は
大盛況に終わりました!

ご参加いただいた方、ありがとうございました。
今後、セッションレポートも随時公開していきますのでお楽しみに!

さて、今週のおすすめ記事をご紹介します。

***━━━━━━━━━━━━━━━━━***
【日本IBM報告】日本のセキュリティ被害額平均が過去最高を更新──製造業の
海外拠点もターゲットに
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18471?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email
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日本IBMは9月11日、企業の情報セキュリティインシデントに関する調査レポート
「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」についての説明会を開催。

日本におけるデータ侵害の被害額が円換算で過去最高を更新し、
製造業の海外拠点を狙った攻撃が広がっていることなどが報告されました。

国内の本社や主要拠点は対策を行っていても、海外拠点までは同様の対策が
できていないことが多く、そこを狙った攻撃が増えているからだと指摘します。

こうした調査結果を踏まえ、同社はデータ侵害の損害を抑えるのに有効な
4つの推奨事項を紹介しました。

ぜひ記事で4つの推奨事項を確かめて、
自社のデータセキュリティ対策にお役立てください。

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⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

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[2]新着記事:9本(2023-09-26~2023-10-03)
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◆三井住友カードでは350人が「生成AI」を学び、700超のアイデア創出──躍進の
裏に野口竜司氏の起用
 森 英信[著] 丸毛透[写] 岡本 拓也(編集部)[編]
 2023年6月、三井住友カードは「Head of AI
Innovation」というポジションを新設し、AIのスペシャリストである
野口竜司氏を迎えた。同氏の役割には、三井住友カードにおけるAIを用いた
“業務・顧客サービスの変革”を先導すること、デジタル・AI人材の育成支援が
含まれる。「CAIO(Chief AI Officer)」という役職がグローバルで
新設される中、なぜこうした戦略を執ったのか。キーパーソンである
同社専務執行役員 マーケティング本部長の佐々木丈也氏、マーケティング本部
副本部長の白石寛樹氏に加えて、当人である野口竜司氏の3名に訊いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18436?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆初めてのPM、まず設定すべき「ルール」とは 運用にたどり着けない
プロジェクトにしないコツ
 株式会社 識学[著]
 「ハイブリッドワークで悩むPMに捧ぐ『識学流』シン・マネジメント」の第4回
となる本稿では、初めてプロジェクトマネージャーのポジションを任された方に
向けて、プロジェクトマネジメントの心得となる押さえておきたいポイントに
ついて紹介します。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18425?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆SASが発表した生成AIの3つのテクノロジー、「LLM ×合成データ×デジタル
ツイン」の戦略とは?
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 米国時間9月12日からの3日間、SAS Instituteはデータサイエンティスト、
アプリケーション開発者、プログラマー、エンジニアなどを対象とする
「SAS Explore 2023」を開催した。本稿では、同社エグゼクティブバイス
プレジデント兼最高技術責任者(CTO)のブライアン・ハリス氏の
基調講演での話と、個別取材でのディスカッションからわかったSASの
生成AI戦略の詳細を解説する。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18481?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆3年で4万人のセキュリティ人材を育成 NTTグループのCISOが語るセキュリティ
戦記
 竹村 美沙希(編集部)[著]
 日々高度化するサイバー攻撃や脅威から、国や企業を守るのは容易ではなく、
他国や他社で発生したインシデントや対策などの事例を参考にして対策を練る
ことも大切です。一方で、自社のセキュリティに関するノウハウを明かすことは
手の内を明かすことと同じであり、リスクをともなうため、そういった事例を
公表する組織はごくわずかです。しかし、日本を代表する大企業でそれを実践
したのが、年間売上約13兆円、グループ社員約33万人を有する、
日本電信電話株式会社(以下、NTT)グループCISOである横浜信一氏。
そこで、今回ご紹介する書籍は『サイバーセキュリティ戦記 - NTTグループの
取組みと精鋭たちの挑戦』(横浜信一著、リックテレコム)です。
横浜氏は、NTTのセキュリティに対する取り組みが、他企業や産業界にとって
参考になるのであればと、筆を執ったそうです。ここでは、本書の一部を
紐解いていきます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18412?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆AIが会議に代理出席、プレゼン資料の作成……情シスが今押さえておくべき
AIサービスとは
 古川 渉一[著]
 連載「『先読み!ChatGPT』著者と考える~生成AIで情シス業務は
どう変わる?」の第3回では、「情シスが知っておきたいAIサービス」を
解説していきます。
AI技術の進化は目覚ましく、その影響は様々な業界に及ぶでしょう。そこで
本稿ではAI技術を活用した注目のサービスをご紹介するほか、様々な業種に
おける具体的なAIサービスの活用事例などをお伝えしていきます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18438?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆この見積書は無効? 印鑑の有無が億単位の訴訟の争点に── ITベンダーに
起こった契約を巡る紛争の行方
 細川 義洋[著]
 本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における
様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは
「この見積書は無効?印鑑の有無が億単位の訴訟の争点に」です。契約は一方が
「契約してください」と言い、相手方が「いいですよ」と言ったときに成立
しますが、実はITに関わる契約ではこの契約の成立を巡る紛争というのが
意外と少なくありません。そこで今回は、契約を巡る紛争事例を題材に、
契約が契約として成立するために必要な勘所を学びましょう。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18416?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆【日本IBM報告】日本のセキュリティ被害額平均が過去最高を更新──製造業の
海外拠点もターゲットに
 名須川 竜太[著] 京部康男 (編集部)[編]
 日本IBMは2023年9月11日、企業の情報セキュリティインシデントに関する調査
レポート「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」についての説明会を
開催した。同社のセキュリティエキスパートが解説に立った同説明会では、
日本におけるデータ侵害の被害額が円換算で過去最高を更新し、
製造業の海外拠点を狙った攻撃が広がっていることなどが報告された。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18471?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆経済産業省「2023年版ものづくり白書」の要点と「スマート製造」実現のための
必須条件とは
 冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
 2023年9月6日、一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)は、「スマート製造
への道のり~デジタル・ロボット・サプライチェーン」をテーマに掲げ、3回目と
なる技術シンポジウムを開催した。近年、製造業は脱炭素への対応を背景に、製造
プロセスのデジタル変革が急務となっている。スマート工場を実現するには何が
必要になるのか。本稿では、協会内のスマート工場研究会の活動内容から、
日本の製造業のMES/MOS導入における課題を探る。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18423?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

◆Oracle CEOが明かす、Uberの事業成長をバックエンドで支えるOracle Cloudの
貢献
 谷川 耕一[著]
 2023年9月19日から、米国ラスベガスでOracleの年次カンファレンスイベント
「Oracle CloudWorld 2023」が開催された。オープニングの基調講演には
Oracle CEO サフラ・キャッツ氏が登場、変化の激しいビジネス環境の中で
Oracle Cloudを活用して変革にチャレンジしている5つの企業を紹介した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18480?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

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[3]人気記事ランキング(2023-09-26~2023-10-02)
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<記事>

●1位 3年で4万人のセキュリティ人材を育成 NTTグループのCISOが語る
セキュリティ戦記
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18412?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●2位 経済産業省「2023年版ものづくり白書」の要点と「スマート製造」実現の
ための必須条件とは
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18423?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●3位 マイクロソフト西脇氏の生成AIファースト仕事術:Microsoft 365 Copilot
で仕事はこう変わる
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18401?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●4位 迫る生成AI時代、情シスが「御用聞き」から「課題解決」に進化できる
ビッグチャンスを活かすには
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18415?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●5位 ベストプラクティスが確立していない「生成AIの社内導入」、今だからこそ
問われる情シスの真価
 https://enterprisezine.jp/article/detail/18414?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 富士通、首都圏オフィスを縮小へ 生産性向上に向けて働き方を可視化
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18468?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●2位 SCSK、サイバーセキュリティの課題解決を支援する専門事業会社を設立
10月より事業開始
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18499?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●3位 日立、三井E&S、三井倉庫の3社、AIを活用し港湾のターミナル運営効率化
する技術開発に着手
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18495?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●4位 カスペルスキー、Linuxベースの組み込み機器向けセキュリティ
アプリケーションを提供
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18493?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

●5位 DNP、メタバース空間でのサイバー演習サービスを提供へ 名和利男氏が
シナリオ監修
 https://enterprisezine.jp/news/detail/18491?utm_source=enterprisezine_regular_20231003&utm_medium=email

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