セールスフォースが後発でITSM参入、AIエージェント組み込んだ独自戦略とは
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、以下2本の記事を紹介します。
【編集部オススメ記事①】=========================
◆“人質状態”の認証基盤を8ヵ月で解放
──OktaからPingOne移行で「主導権」を取り戻す
https://enterprisezine.jp/article/detail/24850?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
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全社で利用するSaaSや業務システム、端末へのアクセスを支える
IdP(アイデンティティプロバイダー)は、
企業の認証・認可の起点となる重要な基盤。
一方で、移行には設計変更や検証、運用の見直しなど大きな負荷がともなうため、
価格体系の変更や自社要件とのズレを感じても、
容易には見直せないケースがあります。
ゼロトラストを前提としたITインフラの設計・導入支援を手がけ、
Oktaの販売代理店でもあるクラウドネイティブは2017年の創業以来、
約9年間利用してきたOktaからPingOneに認証基盤を移行しました。
8ヵ月間におよぶ移行検証で何が見えたのか。
同社 取締役の磯辺和彦氏に、
IdP移行の現実を取材しました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/24850?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
【編集部オススメ記事②】=========================
◆セールスフォースがITSM参入、
“後発”でレッドオーシャンに挑む「会話中心」の勝算
https://enterprisezine.jp/article/detail/25185?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
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セールスフォースは2025年10月から、
「Agentforce IT Service」(IT Service)の一般提供を開始。
後発でレッドオーシャンであるITSM領域に参入しました。
ITSMと聞いて真っ先に連想するのは、「インシデント管理」ではないでしょうか。
また、障害の再発防止に向けては、トラブル解決後のプロセスも重要。
こういったITSMでの重要領域ももちろんカバーしているIT Serviceですが、
同ソリューションの独自性は「従業員体験」支援へのアプローチだといいます。
その独自性の正体が、AIエージェントが介在することを前提とした
“会話中心”のシステム設計。
本記事では、この設計の狙いや詳細を解説しています。
セールスフォースがITSM領域でとる戦略について、ぜひご一読ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/25185?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
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新着記事:6本(2026-09-29~2026-10-06)
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◆AIforceだけでない、「Dreamforce 2026」で明かされたAgentforceの進化
冨永 裕子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
2026年9月15日から17日までの3日間、セールスフォースは年次カンファレンス「
Dreamforce 2026」を米・サンフランシスコで開催した。初日の基調講演とプロダ
クトキーノートでは、AIforceが大きく取り上げられた他、2024年に発表したAgent
forceの定着にも前進が見られた。AIエージェントを活用し、変革に取り組む企業
に向けて、注目ポイントを解説したい。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25184?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
◆“人質状態”の認証基盤を8ヵ月で解放
──OktaからPingOne移行で「主導権」を取り戻す
EnterpriseZine編集部[著] 関口 達朗[写]
全社で利用するSaaSや業務システム、端末へのアクセスを支えるIdP(アイデン
ティティプロバイダー)は、企業の認証・認可の起点となる重要な基盤だ。一方、
移行には設計変更や検証、運用の見直しなど大きな負荷がともなうため、価格体系
の変更や自社要件とのずれを感じても、容易には見直せないケースがある。ゼロト
ラストを前提としたITインフラの設計・導入支援を手がけ、Oktaの販売代理店でも
あるクラウドネイティブは、2017年の創業以来、約9年間利用してきたOktaから
PingOneに認証基盤を移行した。8ヵ月間におよぶ移行検証で何が見えたのか。同社
取締役の磯辺和彦氏に、IdP移行の現実と、自社に認証基盤の主導権を取り戻すた
めのポイントを聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24850?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
◆セールスフォースがITSM参入、
“後発”でレッドオーシャンに挑む「会話中心」の勝算
冨永 裕子[著]
Service Cloudでの20年以上にわたる市場リーダーシップを活かし、ITサービス
管理(ITSM:IT Service Management)市場に参入したセールスフォース。既存ITS
Mツールとの違いはどこにあるのか、AIエージェントがITサービスの領域にもたら
すインパクトを探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25185?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
◆「AI」を「SI」と呼ぶトランプ政権の野望
ビッグテック集結の諮問機関PCASTが指す真意
谷川 耕一[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
「Artificialという言葉は好きではない。偽物のように聞こえるからだ」。2026
年9月22日の国連総会で、ドナルド・トランプ米大統領は人工知能(AI)を今後「
スーパーインテリジェンス(SI)」と呼称する考えを表明した。この変更は言葉遊
びにも見える。しかし、そこにはAIを規制より成長、慎重論より国際競争力の文脈
で語ろうとする政権の姿勢がにじむ。その政策形成で存在感を増しているのが、大
統領科学技術諮問委員会(PCAST)である。学術界中心だった従来の構成と比べ、
現在は大手テック企業や先端エネルギー企業の経営者が目立つ。これは米国の科学
技術政策に何をもたらすのか。そして「SI」という呼び名は、技術用語として社会
に根づくのだろうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25182?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
◆ZOZOの情シスはCTO下で“開発を速める存在”へ
──Claude利用を止めないガードレールの育て方
竹村 美沙希(編集部)[著] 関口 達朗[写]
生成AIの急速な普及にともない、企業の生産性向上と情報セキュリティ確保のバ
ランスが大きな論題となっている。情報システム部門が制御を強めすぎれば現場の
変革が停滞し、逆に対応が遅れればシャドーITの横行を招く。ZOZOで執行役員兼CT
OとIT統括本部長を兼任する瀬尾直利氏は、このジレンマに対して「セキュリティ
と生産性を天秤にかけない」という方針を提示する。同社が実践する“攻め”と
“守り”を高いレベルで両立させるIT基盤戦略と具体策について詳述する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25125?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
◆総務省が1300億円超投じてDCを地方分散
「AIに強いインフラ/災害時もつながるネット」実現の戦略
竹村 美沙希(編集部)[著]
生成AIの急速な普及にともなう計算需要の爆発的な増加と、少子高齢化にともな
う本格的な人口減少社会の到来は、日本の社会経済基盤に根本的な構造変化を迫っ
ている。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模自然災害へのリス
ク対応も待ったなしの状況だ。こうした歴史的な転換期において、国のデジタル基
盤をいかに再構築し、成長力と持続可能性を維持していくべきなのだろうか。Ente
rpriseZineが主催したカンファレンス「EnterpriseZine Day 2026 Summer」に登壇
した総務省の平松寛代氏は、「デジタルインフラ整備計画2030」の全貌を明かし、
電力と通信が不可分に連携した基盤整備戦略を提示した。本稿では、データセン
ターの地方分散やオール光ネットワーク(APN)の社会実装など、日本の未来を左
右する重要施策のポイントを解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25111?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
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人気記事ランキング(2026-09-29~2026-10-06)
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<記事>
●1位 セールスフォースがITSM参入、
“後発”でレッドオーシャンに挑む「会話中心」の勝算
https://enterprisezine.jp/article/detail/25185?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●2位 楽楽クラウド拡大を支えるラクス内データ分析基盤の真価
──管理会計領域から始めるAIとデータの民主化
https://enterprisezine.jp/article/detail/24956?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●3位 ZOZOの情シスはCTO下で“開発を速める存在”へ
──Claude利用を止めないガードレールの育て方
https://enterprisezine.jp/article/detail/25125?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●4位 総務省が1300億円超投じてDCを地方分散
「AIに強いインフラ/災害時もつながるネット」実現の戦略
https://enterprisezine.jp/article/detail/25111?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●5位 「AI」を「SI」と呼ぶトランプ政権の野望
ビッグテック集結の諮問機関PCASTが指す真意
https://enterprisezine.jp/article/detail/25182?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
<ニュース>
●1位 10日間のうちに国内有名企業10社超で
情報漏洩・障害・サイバー攻撃被害……まだまだ増える可能性
https://enterprisezine.jp/news/detail/25188?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●2位 セコムのサイバーセキュリティ専門人材が、
警察庁の「上席サイバー捜査分析官」に任命
https://enterprisezine.jp/news/detail/25221?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●3位 日立とファナック、フィジカルAIの共同事業化で提携
茨城地区の工場での実証経て2027年度から展開へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/25195?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●4位 NTTデータ先端技術、VMware環境からの移行/
仮想化基盤見直しニーズに対し国産仮想化基盤への移行支援を開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/25159?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
●5位 JA東びわこ、プログラミング経験のない担当者でも
アプリ生成・改善が可能に 組合業務で運用中
https://enterprisezine.jp/news/detail/25170?utm_source=enterprisezine_regular_20261006&utm_medium=email
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