DB管理者泣かせの日本の「住所」管理に新たな一石を投じた日本郵便の挑戦
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.951]-----------------
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【経産省など登壇！「Data Tech 2026」事前登録受付中】━━━━━━━━━━━
★経済産業省が我が国の「ソブリンAI」戦略について語る
★既存DBを「AI-Ready」な環境に変えるには？勘所を解説
★AI導入のPoC止まりを解消する、戦略的データマネジメント
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日 時：2026年11月6日(金) 10:00～19:00
会 場：オンライン
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、日本郵便が2025年から始めたサービス「デジタルアドレス」に
焦点を当てた記事を紹介します。
【編集部オススメ記事】=========================================
◆足掛け4年……運用現場でカバーしてきた根深い住所問題に革命を！
日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」
https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
===============================================================
我々が使っている住所は、
「霞が関／霞ヶ関／霞ケ関」や「3丁目1番1号／3-1-1」といったように、
同じ場所を指しているのに何通りもの表記方法があります。
それがいかにデータベース管理者泣かせかは、
皆さんなら釈迦に説法でしょう。
実は日本には、住所を一元管理する機関がありません。
住所や所在地、建物の情報は、市区町村や法務局といったそれぞれの管理主体が、
個別に保有しているのです。
しかも、住所の仕組み自体が二重になっています。
建物に振られる市区町村の「住居表示」と、
土地の区画に振られる法務局の「地番」の併存が、
住所をキーにしたデータ連携を難しくしています。
日本の住所は、いわば運用でカバーされてきたのです。
しかし、データ活用がビジネスの根幹になった今、
そのしわ寄せが保険会社や訪問介護など、各所に現れています。
そんな現状課題を解決する一手として機能するのが、「デジタルアドレス」です。
本記事では、この機能の発案者である西郷佐知子さんにインタビュー。
プロジェクトを推進した裏側をうかがっています。
皆さん、ぜひご一読ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
【こちらの記事もオススメ】===========================
◆Colt、東京・大阪間に低遅延／大容量の“第3のルート”
ハイパースケーラーや金融が待ち望む理由
https://enterprisezine.jp/article/detail/25173?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
=====================================================
Coltテクノロジーサービスが、東京・大阪間を結ぶ第3のルート
「東阪プラチナコネクト」を2027年春に提供開始します。
既存比で約30％の遅延低減、約25Tbpsの転送容量を備える予定です。
西日本エリアでのネットワーク網の拡充、
グローバル規模での海底ケーブルへの投資などを進めてきた同社は、
なぜ東阪プラチナコネクトを投入するのか。
データセンターの地方分散、ハイパースケーラーによるAI需要など、
その狙いについてプロダクトマネジャーを務める安藤衛氏に訊きました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/25173?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
★読者アンケートを受付中！
EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
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新着記事：7本（2026-10-13～2026-10-20）
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◆Colt、東京・大阪間に低遅延／大容量の“第3のルート”
ハイパースケーラーや金融が待ち望む理由
EnterpriseZine編集部［著］ 丸毛透［写］
Coltテクノロジーサービスが、東京・大阪間を結ぶ第3のルート「東阪プラチナ
コネクト」を2027年春に提供開始する。既存比で約30%の遅延低減、約25Tbpsの転
送容量を備える予定だ。西日本エリアでのネットワーク網の拡充、グローバル規模
での海底ケーブルへの投資などを進めてきた同社は、なぜ東阪プラチナコネクトを
投入するのか。データセンターの地方分散、ハイパースケーラーによるAI需要など
その狙いについてプロダクトマネジャーを務める安藤衛氏に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25173?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆足掛け4年……運用現場でカバーしてきた根深い住所問題に革命を！
日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」
酒井 真弓［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
住所を7桁の英数字に変える「デジタルアドレス」。日本郵便が2025年5月に始め
たこのサービスは、経営の号令ではなく、一人の社員の“不満”から生まれたとい
う。形になるまで足かけ4年。失敗が許されない社会インフラを担う組織で、前例
のない事業をどう通したのか。新しいことを始めたいすべての人に贈る、イノベー
ションの作法。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆IFS、産業現場の生産性向上へ切り札「IFS Intelligence」投入
その効果は【現地発】
岡本 拓也（編集部）［著］
IFSは、米現地時間2026年10月12日から4日間にわたり、フラッグシップイベント
「IFS Unleashed 2026」を開催している。今回、発表の目玉となったのは、新製品
「IFS Intelligence」だ。同社が核とする「IFS Cloud」に閉じず、複数システム
を横断的に参照しながら、エージェントによる自律実行を促すものとなる。そして
その裏でガバナンスを効かせるための仕組みとして「Industrial AI Harness」も
イベントで発表された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25285?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆画面を譲っても主導権は渡さないセールスフォースの戦略
「AIハーネス」に見出した勝ち筋とは
冨永 裕子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
セールスフォースの年次イベント「Dreamforce 2026」で目玉となったのは
AIforce。Salesforceユーザーは「Salesforce」「Slack」「Claude」の3つの選択
肢の中から、自分好みの環境を選択できるようになったと受け止められた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25200?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆「Mythos」提供を追い風にセキュリティ環境を棚卸せよ
──CISO向け「ゼロトラスト負債」返済公式
髙岡 隆佳［著］
前編では、部分導入のまま止まったゼロトラストが残す見えない借金──ゼロト
ラスト負債（ZTD：Zero Trust Debt）の正体をお話ししました。現場は残っている
ことを知っているのに、経営の帳簿には一行も載らない。利息はつかない代わりに
ある日いきなり差し押さえに来る。厄介な借金です。では、これをどうやって経
営の言葉に翻訳するか。本稿でご紹介するのは、当方が250社超の実装支援の現場
から個人として組み立てた算定モデルです。先に結論を申し上げると、ZTDは全く
新しいリスク金額ではありません。すでにセキュリティ投資の判断で使っている
期待損失の数字を、「残高」という会計の言葉に再定義するものです。本稿の最後
では、AIをめぐる最近の事案を手がかりに、暗黙の信頼をどう棚卸しし、どう塞ぐ
かにも触れます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25189?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆さくらインターネット田中社長と対談、
「国産フルスタック」実現に向け産業構造を“全体最適”へシフトせよ
森 英信［著］ 名須川 楓太（編集部）［編］
2026年9月14日に情報処理推進機構（以下、IPA）が開催した「IPA フォーラム
2026」。その中で、さくらインターネットの田中邦裕社長と、IPA 理事長の齊藤裕
氏が対談するセッションが行われた。国産AIインフラの未来を背負う一社であるさ
くらインターネットの代表として、田中氏は現在の日本の産業構造に対しどのよう
な課題を感じているのか。AIインフラとは、様々な素材、部品、エネルギー、計算
資源の集合体だ。これらをすべて自国でつくれるようになるためには、ものづくり
の事業構造や技術・事業・人材を育てる仕組みを見直さなければならない。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25156?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆AISIが活動報告、モデル評価からAIエージェントの安全性へ
──村上明子所長が語る次の課題
京部康男 (編集部)［著］
AIの安全性を担う日本の公的機関AISI（AIセーフティ・インスティテュート）が
AIモデルを自ら評価する体制を整えた。次に見据えるのは、AIエージェントなど、
実際の業務で使われるAIの安全性だ。10月7日に開かれた「AISI事業実証WG 2026年
度上期報告会」では、内閣府とAISIの幹部が、業種別に進める実証の狙いと上期の
成果を報告した。自前の評価と業種別の実証を、AISIはどうつなぐのか。村上明子
所長への質問から探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25259?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2026-10-13～2026-10-20）
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＜記事＞
●1位 ゼロトラストを導入していたはずのデジタル庁に不正アクセス……
原因は導入後の「見えない借金」にあった
https://enterprisezine.jp/article/detail/25178?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●2位 足掛け4年……運用現場でカバーしてきた根深い住所問題に革命を！
日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」
https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●3位 画面を譲っても主導権は渡さないセールスフォースの戦略
「AIハーネス」に見出した勝ち筋とは
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●4位 「Mythos」提供を追い風にセキュリティ環境を棚卸せよ
──CISO向け「ゼロトラスト負債」返済公式
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●5位 さくらインターネット田中社長と対談、
「国産フルスタック」実現に向け産業構造を“全体最適”へシフトせよ
https://enterprisezine.jp/article/detail/25156?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 相次ぐ情報漏えいの原因は、アプリ解析からサーバーを狙う「A2B攻撃」か
──NICTが注意喚起
https://enterprisezine.jp/news/detail/25273?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●2位 岐阜県庁、全職員約7,000名のテレワーク環境をゼロトラストに
ネットワンシステムズが構築支援
https://enterprisezine.jp/news/detail/25266?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●3位 Gartner、日本企業で多発する不正アクセス事案に緊急提言
公開資産の点検などを求める
https://enterprisezine.jp/news/detail/25269?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●4位 日本IBM、フロンティアAI時代のサイバー攻撃に対応する防御策を提示
https://enterprisezine.jp/news/detail/25281?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●5位 IPA、「不正アクセス特別相談窓口」を10月16日に開設
情報漏えいの初動対応を支援
https://enterprisezine.jp/news/detail/25297?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
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日 時：2026年11月6日(金) 10:00～19:00
会 場：オンライン
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、日本郵便が2025年から始めたサービス「デジタルアドレス」に
焦点を当てた記事を紹介します。
【編集部オススメ記事】=========================================
◆足掛け4年……運用現場でカバーしてきた根深い住所問題に革命を！
日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」
https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
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我々が使っている住所は、
「霞が関／霞ヶ関／霞ケ関」や「3丁目1番1号／3-1-1」といったように、
同じ場所を指しているのに何通りもの表記方法があります。
それがいかにデータベース管理者泣かせかは、
皆さんなら釈迦に説法でしょう。
実は日本には、住所を一元管理する機関がありません。
住所や所在地、建物の情報は、市区町村や法務局といったそれぞれの管理主体が、
個別に保有しているのです。
しかも、住所の仕組み自体が二重になっています。
建物に振られる市区町村の「住居表示」と、
土地の区画に振られる法務局の「地番」の併存が、
住所をキーにしたデータ連携を難しくしています。
日本の住所は、いわば運用でカバーされてきたのです。
しかし、データ活用がビジネスの根幹になった今、
そのしわ寄せが保険会社や訪問介護など、各所に現れています。
そんな現状課題を解決する一手として機能するのが、「デジタルアドレス」です。
本記事では、この機能の発案者である西郷佐知子さんにインタビュー。
プロジェクトを推進した裏側をうかがっています。
皆さん、ぜひご一読ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
【こちらの記事もオススメ】===========================
◆Colt、東京・大阪間に低遅延／大容量の“第3のルート”
ハイパースケーラーや金融が待ち望む理由
https://enterprisezine.jp/article/detail/25173?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
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Coltテクノロジーサービスが、東京・大阪間を結ぶ第3のルート
「東阪プラチナコネクト」を2027年春に提供開始します。
既存比で約30％の遅延低減、約25Tbpsの転送容量を備える予定です。
西日本エリアでのネットワーク網の拡充、
グローバル規模での海底ケーブルへの投資などを進めてきた同社は、
なぜ東阪プラチナコネクトを投入するのか。
データセンターの地方分散、ハイパースケーラーによるAI需要など、
その狙いについてプロダクトマネジャーを務める安藤衛氏に訊きました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/25173?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
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新着記事：7本（2026-10-13～2026-10-20）
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◆Colt、東京・大阪間に低遅延／大容量の“第3のルート”
ハイパースケーラーや金融が待ち望む理由
EnterpriseZine編集部［著］ 丸毛透［写］
Coltテクノロジーサービスが、東京・大阪間を結ぶ第3のルート「東阪プラチナ
コネクト」を2027年春に提供開始する。既存比で約30%の遅延低減、約25Tbpsの転
送容量を備える予定だ。西日本エリアでのネットワーク網の拡充、グローバル規模
での海底ケーブルへの投資などを進めてきた同社は、なぜ東阪プラチナコネクトを
投入するのか。データセンターの地方分散、ハイパースケーラーによるAI需要など
その狙いについてプロダクトマネジャーを務める安藤衛氏に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25173?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆足掛け4年……運用現場でカバーしてきた根深い住所問題に革命を！
日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」
酒井 真弓［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
住所を7桁の英数字に変える「デジタルアドレス」。日本郵便が2025年5月に始め
たこのサービスは、経営の号令ではなく、一人の社員の“不満”から生まれたとい
う。形になるまで足かけ4年。失敗が許されない社会インフラを担う組織で、前例
のない事業をどう通したのか。新しいことを始めたいすべての人に贈る、イノベー
ションの作法。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25030?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆IFS、産業現場の生産性向上へ切り札「IFS Intelligence」投入
その効果は【現地発】
岡本 拓也（編集部）［著］
IFSは、米現地時間2026年10月12日から4日間にわたり、フラッグシップイベント
「IFS Unleashed 2026」を開催している。今回、発表の目玉となったのは、新製品
「IFS Intelligence」だ。同社が核とする「IFS Cloud」に閉じず、複数システム
を横断的に参照しながら、エージェントによる自律実行を促すものとなる。そして
その裏でガバナンスを効かせるための仕組みとして「Industrial AI Harness」も
イベントで発表された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/25285?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
◆画面を譲っても主導権は渡さないセールスフォースの戦略
「AIハーネス」に見出した勝ち筋とは
冨永 裕子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
セールスフォースの年次イベント「Dreamforce 2026」で目玉となったのは
AIforce。Salesforceユーザーは「Salesforce」「Slack」「Claude」の3つの選択
肢の中から、自分好みの環境を選択できるようになったと受け止められた。
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──CISO向け「ゼロトラスト負債」返済公式
髙岡 隆佳［著］
前編では、部分導入のまま止まったゼロトラストが残す見えない借金──ゼロト
ラスト負債（ZTD：Zero Trust Debt）の正体をお話ししました。現場は残っている
ことを知っているのに、経営の帳簿には一行も載らない。利息はつかない代わりに
ある日いきなり差し押さえに来る。厄介な借金です。では、これをどうやって経
営の言葉に翻訳するか。本稿でご紹介するのは、当方が250社超の実装支援の現場
から個人として組み立てた算定モデルです。先に結論を申し上げると、ZTDは全く
新しいリスク金額ではありません。すでにセキュリティ投資の判断で使っている
期待損失の数字を、「残高」という会計の言葉に再定義するものです。本稿の最後
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◆さくらインターネット田中社長と対談、
「国産フルスタック」実現に向け産業構造を“全体最適”へシフトせよ
森 英信［著］ 名須川 楓太（編集部）［編］
2026年9月14日に情報処理推進機構（以下、IPA）が開催した「IPA フォーラム
2026」。その中で、さくらインターネットの田中邦裕社長と、IPA 理事長の齊藤裕
氏が対談するセッションが行われた。国産AIインフラの未来を背負う一社であるさ
くらインターネットの代表として、田中氏は現在の日本の産業構造に対しどのよう
な課題を感じているのか。AIインフラとは、様々な素材、部品、エネルギー、計算
資源の集合体だ。これらをすべて自国でつくれるようになるためには、ものづくり
の事業構造や技術・事業・人材を育てる仕組みを見直さなければならない。
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◆AISIが活動報告、モデル評価からAIエージェントの安全性へ
──村上明子所長が語る次の課題
京部康男 (編集部)［著］
AIの安全性を担う日本の公的機関AISI（AIセーフティ・インスティテュート）が
AIモデルを自ら評価する体制を整えた。次に見据えるのは、AIエージェントなど、
実際の業務で使われるAIの安全性だ。10月7日に開かれた「AISI事業実証WG 2026年
度上期報告会」では、内閣府とAISIの幹部が、業種別に進める実証の狙いと上期の
成果を報告した。自前の評価と業種別の実証を、AISIはどうつなぐのか。村上明子
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●1位 ゼロトラストを導入していたはずのデジタル庁に不正アクセス……
原因は導入後の「見えない借金」にあった
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日本郵便が仕掛ける「デジタルアドレス」
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●3位 画面を譲っても主導権は渡さないセールスフォースの戦略
「AIハーネス」に見出した勝ち筋とは
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●4位 「Mythos」提供を追い風にセキュリティ環境を棚卸せよ
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●5位 さくらインターネット田中社長と対談、
「国産フルスタック」実現に向け産業構造を“全体最適”へシフトせよ
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●1位 相次ぐ情報漏えいの原因は、アプリ解析からサーバーを狙う「A2B攻撃」か
──NICTが注意喚起
https://enterprisezine.jp/news/detail/25273?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●2位 岐阜県庁、全職員約7,000名のテレワーク環境をゼロトラストに
ネットワンシステムズが構築支援
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●3位 Gartner、日本企業で多発する不正アクセス事案に緊急提言
公開資産の点検などを求める
https://enterprisezine.jp/news/detail/25269?utm_source=enterprisezine_regular_20261020&utm_medium=email
●4位 日本IBM、フロンティアAI時代のサイバー攻撃に対応する防御策を提示
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●5位 IPA、「不正アクセス特別相談窓口」を10月16日に開設
情報漏えいの初動対応を支援
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