2017年中頃から急速に注目度を増しているRPAは、労働人口の減少や高齢化、働き方改革に対する関心の高まり、業務のコスト削減や均一化などを背景に、2018年も勢いが衰えることなく、幅広い業種、業務に導入が進んでいる。
また、2018年に入ってからは、手作業によるデータ入力業務において、RPAと連携するかたちでOCRを活用し、業務の効率化を目指す企業が増え始めている。
OCRの歴史は長いものの、その認識精度の問題から企業での導入は限定的だったが、近年のAI活用による認識精度やデータの自動抽出機能の向上により、OCRが見直されていることが背景にある。
加えて、RPA導入を機に業務システム全体の見直しを検討する企業も増えつつあり、これに伴いBPMやBRMSの導入を検討する企業も出始めている。
2017年度のRPA市場は売上金額35億円、前年度比約4.4倍の急速な伸びを示した。2018年度も引き続き同2.5倍の高い伸びを予測している。導入単価の下落が進みつつあるものの、市場参入ベンダーが拡大しており、今後も継続的な導入拡大が見込まれることから2022年度には400億円市場となり、CAGR（2017～2022年度）は62.8％を予測している。
ITRの取締役／シニア・アナリストである舘野真人氏は、「2017年度は、それまで金融・保険業など一部の業種で先行していたRPAツール導入の動きが、他業種へも広がった年であるといえます。また、RPAツールを取り扱うSI企業の数が増加し販路が拡大したことも 、成長を後押しする要因となりました。2018年度は、試行段階にある企業での本格稼働が進むことから、市場規模は大きく拡大し、この高い成長率は2020年度まで続くと見られます。その一方で、製品ベンダー間の競争も激化しており、製品単価の低下や、一部の先進ユーザー企業における製品の切り替えなどの動きも始まっています。今後、大規模稼働に対応したロボットの管理・ガバナンス機能をもつ製品の需要が高まると考えられます」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2018」に詳細を掲載している。レポートには、RPA、OCR、BPM、BRMS、ワークフロー市場の全5分野を対象に、国内48ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載している。
