三井化学と日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）および野村総合研究所（以下、NRI）は、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意した。
三井化学と日本IBMは、本年4月に循環型社会実現に向け課題となる、「素材のトレーサビリティ」を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向け、協働を開始している。今回、その取り組みを加速、拡大させるため、NRIを交えた3社でコンソーシアムの設立を目指すという。
コンソーシアムでは、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、以下を目的に活動する予定だとしている。
- トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進
- 資源循環に関するステークホルダー間の連携支援
- 資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築
活動
資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見などの情報共有やコンソーシアム内外への提言などを計画している。
役割
- 三井化学：モノマー・ポリマーなどに関する知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供を行う
- 日本IBM：ブロックチェーンを基盤としたトレーサビリティプラットフォームの利用を支援。具体的には、排出した製品がリサイクルされ新たな製品となるモノのプロセスや複数のサプライチェーン企業間との連携業務のプロセスをデジタル化し、トレースできる支援する
- NRI：ビジネスモデル変革およびデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験を活かし、企業・社会の変革を推進する
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