PeopleX、「職業紹介事業の業務運営要領」改正を受けた対応状況を公表

　PeopleXは2026年9月28日、厚生労働省職業安定局「職業紹介事業の業務運営要領」の改正（2026年9月14日適用）を踏まえ、対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」の対応状況と今後の方針を発表した。同社は、同サービスが改正で示された職業紹介にあたる例のいずれにも該当しないとしている。

　今回の改正では、「募集情報等提供と職業紹介の区分」の具体例が追記・修正され、職業紹介にあたるか否かの判断基準が明確化された。同要領は直接的な法的拘束力を持たないが、対象事業者は規定の遵守が求められる。求職者・求人情報の選別提供や加工提供、意思疎通の中継時の加工を事業として行う場合は職業紹介事業の許可等が必要で、判断がAIにより自動的に行われる場合も対象となることが明記された。

　意思疎通の中継に関しては、求人者に代わって採用面接を行う場合の線引きが具体化され、AIを活用した面接も対象となる。職業紹介にあたる例には、回答の趣旨を明確化する範囲を超えて求人者があらかじめ設定していない質問をすることや、「貴社において採用すべき人材です」等の文言とともに面接内容の評価を求人者に提供すること、またはその提供の要否を判断することが挙げられた。一方、面接を録画・録音し、文字起こしや日付の付記をしたデータを求人者に提供することは、職業紹介にあたらない例とされている。職業紹介事業にあたると判断された場合は法令に基づく各種義務が課され、採用代行（RPO）や情報提供・プラットフォーム等の事業者にも影響が及ぶとのことだ。

　PeopleX AI面接では、面接で用いる質問を利用企業が事前に設定可能。深掘り質問も可能だが、その有無と方向性は利用企業の選択に委ねられ、回答の趣旨を明確化する範囲を超えて質問することはないとする。また、面接後の評価レポートは客観的な分析結果を提示するもので、採用判断に踏み込む文言は含まないとのことだ。

　なお、同社代表の橘大地氏が代表理事を務める「AIによる採用面接・人事評価サービス協議会」（AIAC）は、「AI面接サービス事業者ガイドライン」の制定や「人事AI倫理適合認証」の運用を通じ、本改正についても、会員各社とともに改正内容を踏まえたサービス設計に取り組むとしている。

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