PKSHA、人事労務業務をAIエージェントが実行する「AI BPO」サービス開始　トライアンフと協業

　PKSHA Technology（以下、PKSHA）は、PKSHAグループのトライアンフと協業し、AIエージェントが人事労務業務を実行するAI BPOサービスを提供開始した。

　同サービスは、「PKSHA AIバックオフィス」を軸に提供するもの。PKSHAがAIエージェントの実装と運用設計を担い、人事アウトソーシングを手がけるトライアンフが業務運用を担うとのことだ。

AIエージェントが定型タスクを判断・実行、人は例外対応に向き合うAI BPOモデル

　AI BPOサービスの第一弾として、トライアンフが農業協同組合連合会から受託する入社手続き業務を対象に、PKSHA AIバックオフィスの運用を開始したという。

　PKSHAは、PKSHA AIバックオフィスを、これまで企業が自社のバックオフィス部門で活用するサービス基盤として提供してきた。今回は、BPO事業者が受託業務を遂行するために活用する新たな形態となる。

　トライアンフのBPO担当者は、農業協同組合連合会からメールで届くExcel形式の入職者情報を使って、「PKSHA AIタスク実行」で処理を実行。PKSHA AIタスク実行は、申請内容の妥当性を自律的に判断し、勤怠管理システムや労務管理システムへの初期設定の登録までを自動で行い、BPO担当者に完了を通知するという。定型的な入社手続きであれば、担当者は依頼と完了確認の2ステップで業務を終えられるとのことだ。

取り組みの特徴

PKSHA AIタスク実行上で、依頼から完了確認までが完結

　BPO担当者は、PKSHA AIタスク実行上で作業を完結できるため、複数システムを行き来する手入力作業から解放されるとのこと。依頼から完了確認までを同じ画面で行えるため、業務の切り替えに伴う負荷も減らせるとしている。

AIエージェントが複数のシステムを横断的に処理

　入社手続きでは、労務管理システムや勤怠管理システムなど複数システムを操作する必要があり、BPO担当者の作業工数がかかっていたが、AIエージェントが複数システムを横断して処理を進めるという。これまで属人的だった確認作業をAIが担うことで、特定の担当者に依存しない運用が可能になるとのことだ。

AIが定型判断を担い、人は例外対応に専念する

　例外的なケースや処理が複雑な申請では、BPO担当者がAIから引き継いで対応。AIが定型処理を引き受け、人は判断と例外対応に専念することで、処理品質を落とさずに、対応できる業務量を広げられるという。

　これら3つの仕組みにより、トライアンフが受託する入社手続き業務の処理工数が、入社1名あたり42％削減されたとのことだ。トライアンフは、このAI BPOモデルにより、対応品質を保ちながら、担当者一人ひとりが向き合える業務の幅を広げると述べている。そのうえで、より多くの顧客企業の人事労務業務を受託できる体制の構築を目指すとのことだ。

【関連記事】
・ベルシステム24とAVILEN、合弁会社を設立　AIエージェント実装したBPO事業を展開
・オラクル、人事向けの新しいアプリケーションとAIエージェントを複数発表
・AWSとWorkday Data Cloudが連携　開発者の人事・財務データ活用に関する3機能を提供