日本テラデータは11月17日、メディアブリーフィングを開催し、AIエージェントの活用がPoC(概念実証)で止まる課題への対策として、「コンテキストエンジニアリングサービス」と、顧客の現場に入って支援する「フォワード・デプロイド・エンジニア(FDE)」の取り組みを説明した。登壇したのは、マーケティング本部 本部長の佐藤克彦氏、専務執行役員の坂義実氏、テラデータ・コンサルティング本部 コンサルティングサービス推進部 ディレクターの新関聡氏である。
日本テラデータ株式会社 テラデータ・コンサルティング本部 ディレクター 新関聡氏
まず佐藤氏は2026年を振り返り、5月のデータAI基盤「Teradata Autonomous Knowledge Platform」、9月のコンテキスト構築エンジン「Tera Context Engine」やAI実行基盤「Tera Harness」など、AIエージェントの本番稼働に向けた製品を相次いで投入したと説明。そのうえで「どんなに優れた技術の器を用意しても、企業固有の複雑な業務ルールや現場の暗黙知を流し込まなければ、AIエージェントが自律的に仕事をこなすことはできない」と述べた。
坂氏は「朝7時半に寝ている子どもを起こすかどうか」という例でコンテキストを説明した。平日か日曜日か、運動会の日か、熱を出しているかで判断は変わるとして「取り巻く状況が変われば判断が変わる」と強調する。同社は、データに業務知識やルール、取引先との関係などを加えた状況全体をコンテキストと呼ぶ。製造業でAIに生産計画の最適化を指示しても、AIはその企業の生産能力や部品供給の制約、顧客との契約、製品ごとの優先順位を知らない。坂氏は、これをプロンプトで補う方法では、在庫最適化や調達リスク管理などのAIを増やすたびに一から作り直すことになり、同じデータでも解釈がずれる「AIエージェントのサイロ化」が起きると指摘した。そこで同社は従来「Load Once, Use Many(1度ロードしたデータを何度も再利用する)」を掲げてきたが、今後は再利用の対象を企業固有のビジネス文脈「エンタープライズコンテキスト」へ広げ、「Build Context Once, Evolve and Reuse Everywhere(コンテキストを1度構築し、進化させながらあらゆる場面で再利用する)」を目指す。
その方法として坂氏は、ユースケース起点で短期に成果を出す「トップダウン」と、同社が蓄積してきた「業種別ナレッジモデル」で全体像をつかみながら企業全体のコンテキストを育てる「ボトムアップ」の両立が必要だと説く。全体最適を先に目指せば成果が出るまで時間がかかり、ユースケースごとに作ればサイロが増えるからだ。業種別ナレッジモデルを手本にすればゼロから作るより早く構築できるが、企業固有の業務ルールや意思決定の背景までは定義されていない。そこで同社のコンサルタントがFDEとして顧客の現場に入り、担当者との対話から暗黙知を引き出してコンテキストを作り上げる。1つのユースケースから始めて積み上げることで、全社のコンテキスト構築と短期での成果創出を両立できるとした。
新関氏はFDEが現場で進めるコンテキストエンジニアリングの中身を解説した。同氏はコンテキストを「前提などの状況情報と、データに業務の意味・関係・ルールを結び付けた企業知識の総体」と定義する。AIに「先月の売上は?」と聞いても、売上が受注ベースか請求確定ベースかが分からなければ、AIはもっともらしいが誤った数字を返しかねない。「請求確定ベースで返品控除後」という定義や利用条件、データの出所まで整えておけば、根拠に基づいて回答できる。セマンティックレイヤーやオントロジーもその要素の1つだが、「大切なのは技術の名前ではなく、AIが企業の業務知識を正しく理解できる状態を作ること」と強調した。
構築は全社データの整備から始めるのではなく、AIに答えさせたい業務上の問い「ビジネスクエスチョン」から逆算する。問いの定義、必要なデータと業務知識の特定、データモデリングとマッピング、コンテキストの構築、AIでの回答と根拠の検証という5ステップで進め、業種別ナレッジモデルと、モデリングやマッピングを支援するAIエージェントで作業を加速させる。ある大手製造業では、生産管理に関わる10のビジネスクエスチョンを定義し、15のソースデータから50のテーブルを設計して、コンテキストを1ヵ月で構築した。人手では数ヵ月から1年以上かかるケースもあったという。新関氏は質疑応答で、ビジネスクエスチョンの整理に1ヵ月弱、構築後の検証に1ヵ月ほどかかったと補足し、顧客からは回答の一貫性が評価されたと話した。
構築したコンテキストは次のユースケースで再利用する。生産計画AIで整備した品目や設備、在庫のコンテキストは在庫最適化AIでも使え、調達リスクAIではサプライヤーなどの差分を追加するだけで済む。FDEはこうした課題発見から設計、検証、本番展開、改善までを短いサイクルで回し、コンテキストを企業の資産として積み上げていく。国内に約150人いる同社のコンサルタントが中心となり、基本的に社内で担う。
なお、ビジネスクエスチョンと成功基準を顧客と定める「ビジネスクエスチョン・ディスカバリー・セッション」は希望企業に2027年1月から無償で提供する予定だという。
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小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)
EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。
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