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共創型DX

DXを経営変革に活かすために必要なこと(前編)

#09 カイゼンDX ~現場が誇りを取り戻し業績が向上するIT経営の変革


 この連載では、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を阻む要因を掘り下げ、経営者、顧客、従業員のための「共創型DX」の考え方を紹介する。第2シリーズでは「カイゼンDX ~現場が誇りを取り戻し業績が向上するIT経営の変革」と題し、DXが経営の改善と業績の向上につながるメカニズムを紹介する。第9回の今回は、DXと経営変革についての前編。

Netflix躍進の理由とプロフィットモデルの転換

 Netflixは、動画ストリーミング配信サービスの王者であり、そのマーケットシェア(ワールドワイド)は70%超と圧倒的です。そのようなことがあって、米国を含む多くの地域ではGAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)のかわりに、GAFAにNetflixを加えたFAANG(Facebook, Apple, Amazon, Netflix, Google)を使うことが一般的です。

 今回から2回にわたって、DXを経営変革に活かすために必要なことの検討を進めます。それをNetflixがGAFAと肩を並べる成功を手にいれることができた理由を解き明かすことによって行います。NetflixはどのようにしてGAFAと肩を並べる成功を手にいれることができたのでしょうか?

 Netflixは現CEOのリード・ヘイスティングスと、初代CEOであったマーク・ランドルフが、1997年8月29日に、世界初のオンラインでのDVDレンタルサービス事業として開始しました。

 Netflixの当初のプロフィットモデルは、1週間レンタルにつき4ドル、送料・手数料として2ドル(追加でレンタルする場合はさらに1ドル)を支払うというものでした。Netflixの当初のプロフィットモデルは、従来型のビデオのレンタルサービスと同じだったのです。

 しかし1999年9月、月額定額制のレンタルサービスを開始、Netflixの躍進が始まりました。月額15ドルでDVDを本数制限なしにレンタルできるこのサービスは、延滞料金、送料、手数料が全て無料という当時としては画期的なアイデアでした。このアイデアは、かつてヘイスティングが『アポロ13』のビデオテープをレンタルしたとき、返却期限に間に合わず、40ドルの延滞料金を支払った経験がきっかけとなっています。ヘイスティングは、今日ではサブスクリプションと呼ぶようになったこのプロフィットモデルのアイデアを、月額定額制のジムで汗を流しているときに思いついたそうです(ジムのプロフィットモデルの模倣!)。

 このようにNetflixが創業当時に躍進をはじめることができた理由は、サブスクリプション・プロフィットモデルによるイノベーションによるものだったのです。

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この記事の著者

宗 雅彦(ソウ マサヒコ)

株式会社サイクス代表
UNIXオペレーティングシステムの開発業務に従事後、オムロンの シリコンバレー・オフィスに駐在。ITベンチャーの先端リサーチ ・発掘・投資・事業開発推進業務を経験し独立。DXをIT経営の 変革と定義し、現場力のDXと未来創造のDXのふたつの観点から、 企業の現場変革と顧客創造の推進支援に取り組む。
株式会社サイクス http://www.cyx.co.jp

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