コロナ禍で成長／衰退した企業、明暗を分けた要因とは『マーケティング最新動向調査2022』より

経済成長率はマイナス、巣ごもり需要が追い風となった業種も

　新型コロナウイルス感染拡大から2年が経ち、人々の生活は大きく様変わりした。特に消費行動は感染リスクを抑えることを前提としたものとなり、外出自粛や巣ごもり需要が取り沙汰された。本稿ではその結果を受けて、MarkeZine編集部が刊行した『マーケティング最新動向調査2022』から市場や消費の動向がどのように変化したのかを概観する。

　コロナ禍の2020年における日本の経済成長率は、リーマンショックの影響を受けた2009年以降で初めてのマイナス成長、前年比4.8%減となった。経済産業省が公表した家計消費支出額の推移を見ると、2020年の月間支出金額は27万7,926円で、前年比5.27%減である。2000年の31万7,328円と比べるとかなり落ち込んでいる。

　ただし、全体としてはマイナス成長であっても業種・企業によっては影響を受けていない、またはプラスの影響を受けているケースも少なくない。早急な対策を実施できた各社では損失を最小限に抑え、速やかに業績回復に至っている。

　2019年と2020年の品目別月間平均支出の比較を見ると、10分類のうち6分類が減少となっている。しかし、食料、住居、家具・家事用品、保健医療など、自宅で過ごす時間が増えることが追い風となる品目など4分類で支出が増加した。

　最も増加額が大きかったのは食料である（1,182円増）。宅配や内食に関するサービスが躍進し、飲食店では積極的に宅配サービスを取り入れる動きが進んだ。ただし、居酒屋など店内での飲食を前提とする企業では苦戦が続いた。

本調査の全結果とクロス集計の結果に加え、「マーケティングをめぐる近年の動向の概観」や「主要マーケティングプラットフォーマーの動向」をまとめた『マーケティング最新動向調査 2022』は、翔泳社のECサイト「SEshop」でのみ販売しております。

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