レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、900人以上のCIO（日本：150人以上）を対象としたアジア太平洋地域のAI採用に関する「CIO Playbook 2024」レポートを2月27日に発表し、会見を行った。
レノボの委託によりIDCが作成した本レポートによると、アジア太平洋地域の企業によるAI支出が、2024年には前年比で45%増加するという傾向が明らかになった。
また、CIOの優先事項は昨年から大幅に入れ替わっており、AIは最上位にランクインしている。注目すべき点として、2023年に最優先事項だった増収・増益は2024年には第3位に下落し、顧客体験と顧客満足は、2つ順位を上げて第2位にランクインした。アジアではAIへの関心が高いものの、投資に対する慎重な姿勢が見られるという。
日本企業のCIOの調査の結果としては、投資済が2%、計画中が79%、33%のCIOが「AI職の採用が困難」と回答している。重要な弱点として、AIテクノロジーのビジネスケースを明確化する能力（49%）と、AIツールのトレーニング不足（35%）を挙げている。
本調査から得られる注目すべき点として、CMOのフリン・マロイ氏は「CEOとCIOはAIに対する優先事項と期待が異なること」を指摘した。CEOはAIを最優先事項としている一方、CIOはセキュリティを重視し、より慎重な見方をしているという。
同社のスミア・バティア氏は業界ごとの特長をあげた。「製造業界ではAIの導入が進んでおり、エッジコンピューティングとAIの使用が40％増加している。典型的なユースケースには、産業オートメーション、IoTデバイス管理、リアルタイム分析がある。2024年には75％がAIへの投資を計画しており、ビジネスインテリジェンス、品質管理、会話型AIが重要な用途となっている」と説明。小売業界では、82％のCIOが2024年に生成AIへの投資を計画しており、ハイパーパーソナライゼーション、顧客体験の向上、ビジネスインテリジェンスが焦点となっているという。金融業界では、生成AI導入は他よりも進んでおり、すでに20%が投資しており、ビジネスインテリジェンス、会話型AI、クレジットリスク管理が含まれる。2024年には73％が投資を計画しているという。
多田社長は「これまでChatGPTのようなパブリックAIを中心に語られてきたが、今後は政府機関や企業など、データのセキュリティを重視したプライベートAIが重要になる。こうした中でエッジからクラウドまでのインフラストラクチャーを提供してきたレノボにとっては好機と見ている。AIイノベータープログラムなどによって顧客が直面している課題を理解し、パートナーと協力して実現を支援することが可能となる。2024年はレノボのAIビジネスにとって大きな進展が期待される年となる」と意欲を語った。
