約半数の国内経営者が「地政学的な不安定性」を事業戦略を妨げる要因と回答──デロイト トーマツ調査

　デロイト トーマツ グループは、デロイトが米国・カナダ・オーストラリア・日本・シンガポール・韓国・メキシコなどの18ヵ国・地域のCEOなど経営者を対象に実施したアンケート調査「デロイト APEC CEO 調査2025」について、日本における主な調査結果を発表した。

　同調査は2025年夏に実施し、短期（今後12ヵ月／2026年夏頃まで）並びに中期（今後3年／2028年夏頃まで）における自社の業績や成長領域、経済環境に関する課題についての認識を特定・分析しているという。

調査概要

• 調査対象：日本国内の上級経営者100名
• 調査期間：2025年6月下旬～8月上旬
• 調査方法：ウェブ調査

　調査では、世界各地域の経営者の70%以上が短期的な自社業績について前向きな見方を示したという。他方、それに比べてグローバル経済の展望はそれぞれ10ポイント以上下がっており、楽観する割合が低くなったとしている。日本の経営者も同様の傾向を示しつつ、世界経済やAPEC地域経済の見通しについてより楽観的な傾向を示したとのことだ。

　企業成長の主な原動力（短期と中期）については、AIを含む技術の活用が短期で42%と最も高く（1位）、中期に31%（3位）に下がる。これは他国よりも顕著な変化だという。一方で、イノベーション・新製品が短期の34％から中期に38%に増加し、成長ドライバーの1位になっている。次いで協業・販売チャネル拡大による成長が短期の32%から中期は36%（2位）に増加している。

　また、世界の経営者の回答も同様の傾向が示されており、技術の活用が42%（短期）から40%（中期）に下がり、順位も1位から2位に下がっている。イノベーションや新製品は29%（短期）から42%（中期）に増加し、成長の主な原動力として1位である。米国は、技術の活用が引き続き1位（短期：44%、中期：47%）となり、割合が増え、かつ1位を維持している。イノベーション・新製品は24%から38%（2位）に増加している。

　事業戦略を妨げる外部要因について、地政学的な不安定性は日本の経営者において46%と、短期的に最も大きな懸念事項とあげられ、中期的にも1位になったという。これは世界の経営者49％と同じ傾向だとしている。また、日本の経営者は労働力および技能の不足（40％）、サイバーリスク（39%）、インフレ（39％）を短期的な主なリスクと認識しているが、中期ではそれぞれ割合が下がっており、緩和されると予想されている。

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