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Data Tech 2026

2026年11月6日(金)オンライン開催

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EnterpriseZineニュース

顧客やパートナーでなくても「Workday」上でのアプリ・AIエージェント開発が可能に

EnterpriseZine編集部[著]

 ワークデイ(Workday)は、これまでは主に顧客やパートナー企業を対象としてきた開発環境を、より幅広い開発者に開放すると表明。「Workday Developer Program」の日本市場での提供開始と、国内開発者コミュニティの本格始動を発表した。

 同プログラムは、Workdayプラットフォーム上で開発を行う開発者・エンジニアをはじめ、パートナー企業や顧客企業を対象に、実践的な開発環境の提供から技術交流、認定資格の取得までを包括的に支援するものだという。

 企業向けアプリケーションやAIエージェントの開発環境が大きな転換期を迎える中で、エコシステムをより幅広い開発者に開放し、開発基盤へのアクセスをこれまで以上に容易にすると述べている。

 従来、Workday上での開発は、主にWorkdayの顧客やパートナー企業に限られていた。しかし今後は、対象となる開発者であれば、誰でも無料の開発者アカウントを登録できるようになるとのこと。また、アプリケーションやAIエージェントの開発に利用できる、ベータ版として提供される専用のWorkdayテナントの利用を申請できるという。

 加えて日本では、Workday導入企業の拡大にともない、日本固有の商習慣や業務要件への対応、既存システムとの連携、AIを活用した業務高度化など、Workdayプラットフォームの拡張に対するニーズが急速に高まっているとのことだ。こうしたニーズに対応するため、Workdayの開発環境を活用した実践的なスキルの習得に加え、開発者、パートナー企業、顧客が知見やアイデアを共有し、新たなソリューションを共創するオープンエコシステムへの重要性が高まっているとしている。

 こうした背景のもと、ワークデイは、日本におけるWorkday Developer Programの提供を開始。同プログラムを通じて、Workday開発者コミュニティの活性化を図り、開発者の Workdayに関するスキルや専門性の向上、キャリア形成を支援するとともに、日本特有のニーズに即したソリューションの創出を後押しすると述べている。

Workday Developer Programにおける取り組み

1. Workdayプラットフォーム上での開発を学び、実践できる環境の提供

 誰でも個人のメールアドレスを使用して無料の開発者アカウントを登録できる。また、アプリケーションやAIエージェントの開発に利用できる、ベータ版として提供される専用の Workdayテナントの利用を申請できる。

 開発者向けプラットフォーム「Extend AI」を通じ、ローコード/ノーコード開発から高度な拡張機能の構築までを支援する、実践的な開発ツール群および技術リソースを提供する。

 開発者は、同環境下で自然言語による開発支援機能「Developer Agent」を活用し、自然言語で開発を進めることが可能。開発者が実現したい機能や業務要件を自然言語で指示するだけで、アプリケーションやAIエージェント全体を自動生成できる。同機能は、VS CodeやCursor、Claude Code、Google Antigravityなど、開発者が日常的に利用する外部の開発環境(IDE)やAIコーディングツールともシームレスに連携できる。

 これに加え、MCPに準拠したAIエージェントが人事・財務データへアクセスする際の厳格な統制を実現するガードレール機能「Agent-Ready Tools」をはじめとする最新機能を実機上で提供。これにより、エンタープライズレベルのセキュリティとガバナンスを確保しながら、AIソリューションの試作・検証(PoC)から本番実装に至るまでを安全かつ迅速に推進できる環境を実現するとしている。

2. 国内エンジニアが知見を共有し、共創する開発者コミュニティの始動

 開発者コミュニティの形成とパートナーエコシステムの拡大を両輪で推進。実践的なハンズオントレーニングやパートナー企業との共同セッションの開催に加え、2026年11月に開設予定の「Innovation Lab」におけるデモ環境を活用したイベントなどを順次展開する。

 あわせて、開発者向け専用ポータルサイトを通じて、技術的なノウハウやユースケースをシームレスに共有できるオンラインコミュニティ基盤を整備。コミュニティ内で生まれる独創的なアイデアを結集し、それらを具体的なビジネスソリューションの開発へと昇華させるオープンな協業を後押しする。

3. Workdayに関するスキルや貢献を可視化する認定・表彰制度の展開

 Workdayの学習プラットフォーム「Workday ラーニング」を通じた専門トレーニングの受講や資格取得を支援し、Workdayプラットフォームにおける高度な開発スキルの客観的証明となる「Workday Pro 認定」の取得を後押しする。

 また、個人のスキル習得にとどまらず、卓越した外部開発者を評価・表彰する「Developer MVP プログラム」や、地域コミュニティの活性化を牽引する「Developer Ambassadors(開発者アンバサダー)」といった枠組みの日本国内での展開も視野に入れているとのこと。こうした取り組みを通じて、日本のエンジニアの継続的なスキル向上と中長期的なキャリア構築を包括的にバックアップし、国内のエコシステム全体における技術力の底上げと、開発者自身のプレゼンス向上に貢献すると述べている。

4. 独自ソリューション開発とエンジニア育成の促進

 開発者が、Workdayプラットフォームにおける実践的なスキルを習得できるよう包括的に支援することで、高度IT人財の育成および獲得(採用力強化)に貢献する。

 これと並行し、パートナー企業による「Built on Workday」プログラムへの参画を推進。これにより、日本国内の顧客が抱える固有の課題や多様なニーズに即した拡張アプリケーション、およびサービスの創出を支援する。同時に、開発されたソリューションを公式アプリストアである「Workday Marketplace」を通じて広く市場へ展開・提供していくためのビジネスプロセスと成長を後押しする。

【関連記事】
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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