IDC Japanは9月26日、国内ビジネスモビリティ市場のユーザー動向分析結果を発表した。同調査では、Webアンケートで回答を得た19,800社のモバイル端末、ソリューションの利用実態を調査し、スマートフォンの阻害要因と促進要因について分析している。
同社の発表によると、回答した企業の18.0％がスマートフォンを導入し、同社が2011年9月に実施した調査結果14.6％から3.4ポイント上昇。また導入した企業では、社員の34.9％に支給されており、2011年の25.7％から9.2ポイント上昇したという。スマートフォンを導入する企業は徐々に増えているものの、それにもまして導入した企業の中で利用する社員の数が急増していると分析している。
また、企業のスマートフォン導入を阻害する原因の１つは、料金体系にあると分析。「携帯電話で十分」と回答した約半数は、スマートフォンの利用料金が従来の携帯電話の時より安くなれば、スマートフォンに切り替えても良いと回答しているという。
スマートフォンを個人で所有している経営幹部は45.2％。残り54.8％は、従来の携帯電話を所有している経営幹部。この両者に「ビジネス環境におけるスマートフォンの活用について」質問すると「早急に求められていると感じている」と回答したスマートフォンを所有している経営幹部は、22.0％、従来の携帯電話を所有している経営幹部は11.4％と、10.6ポイント高い結果となったという。またスマートフォンを個人で所有している経営幹部がいる企業は、従来の携帯電話を所有している経営幹部がいる会社と比べて、スマートフォンの導入率が非常に高いという結果が出ているという。
同社の片山雅弘氏は、「企業のスマートフォン普及に対する阻害要因の１つは、料金体系にある。企業は、スマートフォンの法人料金が高いと感じている。まず従来の携帯電話の法人料金とスマートフォンの法人料金の下限を合わせ、スマートフォンの付加価値を差分として課金するような料金体系にすれば、スマートフォンへの移行が促進される」とコメントしている。
今回の発表は、同社が発行した「2012年 国内ビジネスモビリティ市場 ユーザー動向分析：スマートフォン導入の阻害要因と促進要因」にその詳細が報告されている。
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