Box現地イベント発「次世代データ管理『ICM』とは」AIを用いたデータ活用術
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.823]-----------------
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●オンボーディング…『組織になじませる力』著者の甲南大学 尾形真実哉氏
●メンタルサポート…「サイレント退職」解説記事で超人気 上田広大氏
●人事評価…人事制度・評価で数々の名著があるフォー・ノーツ 西尾太氏
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メディア対応により明暗が分かれた企業の実例多数！
ITジャーナリスト三上氏が、インシデント発生時の対応の極意を徹底解説します。
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週オススメの記事は以下の3本です！
【オススメ記事①】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆BoxWorks 2024現地レポート：
「Box AI Studio」で実現する自律型エージェントの世界
https://enterprisezine.jp/article/detail/20878?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
社内外とのファイル共有などに使用されるクラウドストレージサービス「Box」。
既に11万5,000社以上の導入実績を持っており、
日本でも1万7,000社以上、日経225社の73％で導入されているそうです。
そんなBoxは近年、次世代のデータ（コンテンツ）管理として
「ICM（Intelligent Contents Management：インテリジェントコンテンツ管理）」
を提唱しています。
これは、単にクラウド上にファイルを保管し共有する従来のコンテンツ管理から、
AIや自動化技術を活用し、従業員の生産性向上や業務効率の改善を実現する
といった、より高度な管理へと進化させるアプローチです。
同社のCEOであるアーロン・レヴィ（Aaron Levie）氏は、
企業が抱えるコンテンツ管理の課題として
「非構造化データが活用されていないこと」を挙げます。
皆さんの中にも、同様の悩みを持っている方はいるのではないでしょうか。
本記事では、サンフランシスコで行われた「BoxWorks 2024」から、
ICMでどのように非構造化データを効率的に活用できるのかが語られた
講演内容をレポート。CIMの実現に不可欠なAIをどう扱うべきか、
同社が描く「AIの未来」などもあわせて紹介されました。
社内でのデータ活用に課題を抱えている方や、AIの導入に携わる方、
必見の内容となっています。
【オススメ記事②】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆2年で従業員数5倍の企業が直面した課題
「無尽蔵なリソースは必要ない」堅牢なクラウドセキュリティとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20612?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
経営企画向けのクラウドシステムを提供するログラスは、
2年間で従業員数が5倍、システム累計導入者数が6倍に増加するなど、
組織も事業も現在進行形で成長中の企業です。
そんな同社では、システム開発において
仕様の見直しや新機能の開発が必要となり、
現在の仕組みを刷新する必要性が生じたといいます。
また、それらの課題と同時にセキュリティ体制にも問題が発生。
クラウド設定を監視する際、不要なアラートが多く現場の負担になっていたり、
ライブラリのアップデートに対する適切な優先順位付けができていなかったり
といった課題に直面していました。
そんな同社は、Sysdigのセキュリティソリューション導入を決意。
また、セキュリティにおける3つのゴールを設定しました。
本記事では、「Security Online Day 2024 秋の陣」で語られた
同社の堅牢なクラウドセキュリティ実現までの道程を紹介。
Sysdigが示す、クラウド攻撃の高速化に対応する
「555ベンチマーク」という考え方やその実現方法も語られました。
【オススメ記事③】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆サイバー被害の“無自覚状態”が命取りに……
0.1秒未満の瞬間検知・復旧で「4つの被害」を未然に防ぐ
https://enterprisezine.jp/article/detail/20526?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
近年、多くの企業を襲っているランサムウェア攻撃。
IPAの調査を見ると、9年連続で組織向け脅威の1位となっています。
ランサムウェア攻撃を防ぐためにまず考えたいのが、
「攻撃者の目的」。攻撃者たちは、情報窃取や業務妨害といった
攻撃手段を用いますが、真の目的はその先の「金銭窃取」にあります。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーの長谷川敬一氏は、
「攻撃者にとって、これはビジネスなのです」と強調。
一度標的にされると被害を逃れるのが難しく、
お金をかけてセキュリティ対策をしているような大企業でも
被害に遭ってしまうのが実情だと語りました。
では、我々はどのような対策を進める必要があるのでしょうか。
本記事では、現状のセキュリティ対策で足りていない課題を
紹介するとともに、その解決法を提示。
過去のインシデント事例も紹介しながら、サイバーレジリエンスを
強化するための方法が明かされます。
皆さん、ぜひご一読ください。
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大盛況だった Security Online Day 2024 秋の陣 の講演レポートを続々公開中！
猛威を振るうAI時代のサイバー攻撃に立ち向かうためのヒントが満載です
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/635?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
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あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
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新着記事：9本（2024-11-26～2024-12-03）
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◆会員1億人超「dポイント」の安定稼働を支える
大規模インフラ共通基盤：ドコモ情シスが挑む3大DXに迫る
加山 恵美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
2022年に実施されたNTTグループの再編成により、ICT事業を担う
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェアが
経営統合し、新しいドコモグループが誕生した。従来の通信事業の
ほかに、DX支援のための法人事業と新たなライフスタイル創出の
ためのスマートライフ事業に力を入れている。今回は、NTTドコモの
情報システム部でインフラレイヤーの共通化や標準化に取り組んでいる
山本幸祐氏が、同社のDX戦略やシステムバックアップ体制について
解説した内容をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20714?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆IT運用とセキュリティの課題を解決する
「自律型エンドポイント管理（AEM）」とは？
──ガートナーとタニウムが語る自律型プラットフォーム
京部康男 (編集部)［著］
IT運用とセキュリティ管理の課題を解決するため、タニウムが
「自律型エンドポイント管理（AEM）」の製品を強化し、その最新機能を
年次イベント「Converge 2024」で発表した。AIによる自動化や
リアルタイム対応をはじめ、モバイル端末やOT・IoTデバイスへの
柔軟な対応も可能だ。従来型UEMの限界を超える
次世代のエンドポイント管理の全貌を解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20815?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆AIは敵か？味方か？「Kopeechka」によるディープフェイク被害、
生成AIの悪用事例から考える
谷川 耕一［著］
サイバー攻撃の分野では、攻撃側も防御側もAI技術の活用が
当たり前になりつつある。ディープフェイクの生成や
マルウェア作成など、生成AIを用いている犯罪者も増えてきた。
一方、防御側でも、AIを活用したセキュリティ対策の強化、
セキュリティ運用を支援する機能の提供が進んでいる。
トレンドマイクロ マーケティング本部 ビジネスマーケティング部
ソリューションマーケティンググループの清水美佳氏は、
セキュリティイベント「Security Online Day 2024 秋の陣」にて、
「AIは敵か？ 味方か？ ～サイバー攻撃に悪用されるAIと
セキュリティを加速させるAI～」と題した講演を行い、
生成AIを悪用したサイバー攻撃事例を紹介するとともに、AI技術を
活用したサイバー攻撃対策とセキュリティソリューションについて解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20545?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆なぜHRテック導入で成果を得られないのか、
HRのグローバルリーダーが指摘する根本的要因とは
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
企業価値の源泉として「人的資本」（Human Capital）への注目が
世界的に高まっている。日本でも上場企業などを対象に
有価証券報告書での開示が義務化されると、その対応に苦慮している
企業も少なくない。では、先行している欧米では、どのように
向き合っているのだろうか。IBMにおいて、HRと
タレントコンサルティング事業のグローバルリーダーとして、
世界中のクライアントを支援している、
ジル・ゴールドスタイン（Jill Goldstein）氏に話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20838?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆94％の組織が悩む「無駄なクラウド利用」解消への道：
大手4社が堅牢性と利便性を両立した“成功の秘訣”
加山 恵美［著］ EnterpriseZine編集部［著］
2024年10月3日、HashiCorp Japanはオンラインで
「HashiCorp Strategy Day Japan 2024」を開催した。
同社の製品は、かつては先進企業の特定部門から活用が始まったが、
最近では企業として一定のガバナンスを実現しつつ、セキュアで
効率的なクラウド活用を実現するために活用されている。
同イベントでは、HashiCorpを導入した4社の企業が
導入前に抱えていた課題、導入の経緯、活用状況などを語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20713?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆情報漏えい絶えない日本、2024年を「転機の年」にできるか？
20年前に同じ経験をした韓国は今……
吉村 哲樹［著］ 関口 達朗［写］ 名須川 楓太（編集部）［編］
大規模な情報漏えいインシデントが後を絶たない日本。しかし、
ペンタセキュリティで代表取締役社長を務める
陳 貞喜（ジン・ジョンヒ）氏は、この事態を「日本の
セキュリティ強化に向けた契機として、前向きに捉えるべき」だと語る。
実は、ペンタセキュリティ創業の地である韓国でも、
約20年前に大規模な情報漏えいが頻発して社会問題化し、
それを乗り越えてきた歴史がある。そのカギを握るのが、
データの「暗号化」だ。同国では2015年時点で義務化されている
施策だが、日本でも徐々に実装する企業が増えてきた。
その背景にある課題や、暗号化を実装するうえでのポイントを、
韓国での先例を踏まえながら陳氏に伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20803?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆BoxWorks 2024現地レポート：
「Box AI Studio」で実現する自律型エージェントの世界
鈴木恭子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
企業向けコンテンツ管理プラットフォームを手掛ける米Boxは
11月12日（現地時間）、カリフォルニア州サンフランシスコで、
年次プライベートカンファレンス「BoxWorks 2024」を開催。
「Content + AI」をメインテーマに掲げた今回は、Box 共同創業者
兼CEOのアーロン・レヴィ（Aaron Levie）氏が
「数年前から準備してきた過去最大規模の発表」と太鼓判を押す、
AIソリューションが複数発表された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20878?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆「ソブリンクラウド」がクラウド業界の局面を変える
──エンジニアのスキルセットも変化、人材育成が障壁に
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
「データ主権」の重要性が高まる中、企業にとってデータ管理は
喫緊の課題となっている。この課題解決の切り札として
注目を集めるのが「ソブリンクラウド」だ。ソブリンクラウドは、
特定の国や地域の法律や規制に基づき、データの保存場所や
アクセスを厳格に管理するサービス。国産SI企業の富士通やNTTデータは
「Oracle Alloy」を採用することで、日本市場に最適化された
ソブリンクラウドサービスを展開していく。
ソブリンクラウドの必要性、ユースケース、日本における現状は
どうなっているのか。また、ソブリンクラウドの普及にともない
懸念される、クラウドインフラ運用を担う新たなエンジニア不足と、
それに対応する人材育成も重要性を増しそうだ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20868?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆アクティビスト対応は経営変革のトリガー
── DNP とJ.フロントリテイリングが語るCFO組織の役割とは
京部康男 (編集部)［著］
「アクティビストからの投資は、むしろ私たちの変革を加速させる
きっかけとなった」──企業にとって、かつては“物言う株主”として
警戒されてきたアクティビストファンド。しかし今、その存在を
企業価値向上のトリガーとして前向きに捉える経営者が増えている。
大日本印刷（DNP）では、アクティビストの出現を契機に、
すでに準備していた改革を一気に加速させた。
一方、J.フロントリテイリングの財務戦略統括部長も、
CFO組織自体が社内アクティビストであるべきと語る。
ブラックラインが主催した「BeyondTheBlack TOKYO 2024」で行われた
「CFO組織が拓く未来」と題したパネルディスカッションでは、
両社のCFOが、経営改革とCFO組織の未来像について率直な議論を展開。
従来の「守りの経理」から、戦略的パートナーへと進化する
CFO組織の最前線が明らかになった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20755?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2024-11-26～2024-12-03）
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＜記事＞
●1位 アクティビスト対応は経営変革のトリガー
── DNP とJ.フロントリテイリングが語るCFO組織の役割とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20755?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●2位 「ソブリンクラウド」がクラウド業界の局面を変える
──エンジニアのスキルセットも変化、人材育成が障壁に
https://enterprisezine.jp/article/detail/20868?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●3位 「アイデンティティ管理」と共にキャリアを積んだ、
Okta リージョナルCSO板倉氏に聞く
https://enterprisezine.jp/article/detail/20716?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●4位 BoxWorks 2024現地レポート：
「Box AI Studio」で実現する自律型エージェントの世界
https://enterprisezine.jp/article/detail/20878?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●5位 生成AIのハルシネーション克服へ
RAG構築における「データ構造化」の4つのポイントとは？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20720?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 鹿児島県内11の自治体が「クラウドサイン」を導入
県内自治体の34％に相当
https://enterprisezine.jp/news/detail/20948?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●2位 GitHubやOneDriveを介した攻撃多数──Netskope調査
https://enterprisezine.jp/news/detail/20930?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●3位 Coltが富士通の光伝送システム採用、西日本のネットワーク拡張へ
広島・岡山・福岡で25年に稼働予定
https://enterprisezine.jp/news/detail/20944?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●4位 SCSK、スリーシェイクに約5億円出資
資本業務提携でクラウドネイティブ人材育成に注力
https://enterprisezine.jp/news/detail/20929?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●5位 ＳＣＳＫと日本IBM、ハイブリッドクラウド環境構築に向け
パートナーシップを締結
https://enterprisezine.jp/news/detail/20949?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週オススメの記事は以下の3本です！
【オススメ記事①】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆BoxWorks 2024現地レポート：
「Box AI Studio」で実現する自律型エージェントの世界
https://enterprisezine.jp/article/detail/20878?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
社内外とのファイル共有などに使用されるクラウドストレージサービス「Box」。
既に11万5,000社以上の導入実績を持っており、
日本でも1万7,000社以上、日経225社の73％で導入されているそうです。
そんなBoxは近年、次世代のデータ（コンテンツ）管理として
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を提唱しています。
これは、単にクラウド上にファイルを保管し共有する従来のコンテンツ管理から、
AIや自動化技術を活用し、従業員の生産性向上や業務効率の改善を実現する
といった、より高度な管理へと進化させるアプローチです。
同社のCEOであるアーロン・レヴィ（Aaron Levie）氏は、
企業が抱えるコンテンツ管理の課題として
「非構造化データが活用されていないこと」を挙げます。
皆さんの中にも、同様の悩みを持っている方はいるのではないでしょうか。
本記事では、サンフランシスコで行われた「BoxWorks 2024」から、
ICMでどのように非構造化データを効率的に活用できるのかが語られた
講演内容をレポート。CIMの実現に不可欠なAIをどう扱うべきか、
同社が描く「AIの未来」などもあわせて紹介されました。
社内でのデータ活用に課題を抱えている方や、AIの導入に携わる方、
必見の内容となっています。
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◆2年で従業員数5倍の企業が直面した課題
「無尽蔵なリソースは必要ない」堅牢なクラウドセキュリティとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20612?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
経営企画向けのクラウドシステムを提供するログラスは、
2年間で従業員数が5倍、システム累計導入者数が6倍に増加するなど、
組織も事業も現在進行形で成長中の企業です。
そんな同社では、システム開発において
仕様の見直しや新機能の開発が必要となり、
現在の仕組みを刷新する必要性が生じたといいます。
また、それらの課題と同時にセキュリティ体制にも問題が発生。
クラウド設定を監視する際、不要なアラートが多く現場の負担になっていたり、
ライブラリのアップデートに対する適切な優先順位付けができていなかったり
といった課題に直面していました。
そんな同社は、Sysdigのセキュリティソリューション導入を決意。
また、セキュリティにおける3つのゴールを設定しました。
本記事では、「Security Online Day 2024 秋の陣」で語られた
同社の堅牢なクラウドセキュリティ実現までの道程を紹介。
Sysdigが示す、クラウド攻撃の高速化に対応する
「555ベンチマーク」という考え方やその実現方法も語られました。
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0.1秒未満の瞬間検知・復旧で「4つの被害」を未然に防ぐ
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近年、多くの企業を襲っているランサムウェア攻撃。
IPAの調査を見ると、9年連続で組織向け脅威の1位となっています。
ランサムウェア攻撃を防ぐためにまず考えたいのが、
「攻撃者の目的」。攻撃者たちは、情報窃取や業務妨害といった
攻撃手段を用いますが、真の目的はその先の「金銭窃取」にあります。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーの長谷川敬一氏は、
「攻撃者にとって、これはビジネスなのです」と強調。
一度標的にされると被害を逃れるのが難しく、
お金をかけてセキュリティ対策をしているような大企業でも
被害に遭ってしまうのが実情だと語りました。
では、我々はどのような対策を進める必要があるのでしょうか。
本記事では、現状のセキュリティ対策で足りていない課題を
紹介するとともに、その解決法を提示。
過去のインシデント事例も紹介しながら、サイバーレジリエンスを
強化するための方法が明かされます。
皆さん、ぜひご一読ください。
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編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
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新着記事：9本（2024-11-26～2024-12-03）
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◆会員1億人超「dポイント」の安定稼働を支える
大規模インフラ共通基盤：ドコモ情シスが挑む3大DXに迫る
加山 恵美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
2022年に実施されたNTTグループの再編成により、ICT事業を担う
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェアが
経営統合し、新しいドコモグループが誕生した。従来の通信事業の
ほかに、DX支援のための法人事業と新たなライフスタイル創出の
ためのスマートライフ事業に力を入れている。今回は、NTTドコモの
情報システム部でインフラレイヤーの共通化や標準化に取り組んでいる
山本幸祐氏が、同社のDX戦略やシステムバックアップ体制について
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「自律型エンドポイント管理（AEM）」とは？
──ガートナーとタニウムが語る自律型プラットフォーム
京部康男 (編集部)［著］
IT運用とセキュリティ管理の課題を解決するため、タニウムが
「自律型エンドポイント管理（AEM）」の製品を強化し、その最新機能を
年次イベント「Converge 2024」で発表した。AIによる自動化や
リアルタイム対応をはじめ、モバイル端末やOT・IoTデバイスへの
柔軟な対応も可能だ。従来型UEMの限界を超える
次世代のエンドポイント管理の全貌を解説する。
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◆AIは敵か？味方か？「Kopeechka」によるディープフェイク被害、
生成AIの悪用事例から考える
谷川 耕一［著］
サイバー攻撃の分野では、攻撃側も防御側もAI技術の活用が
当たり前になりつつある。ディープフェイクの生成や
マルウェア作成など、生成AIを用いている犯罪者も増えてきた。
一方、防御側でも、AIを活用したセキュリティ対策の強化、
セキュリティ運用を支援する機能の提供が進んでいる。
トレンドマイクロ マーケティング本部 ビジネスマーケティング部
ソリューションマーケティンググループの清水美佳氏は、
セキュリティイベント「Security Online Day 2024 秋の陣」にて、
「AIは敵か？ 味方か？ ～サイバー攻撃に悪用されるAIと
セキュリティを加速させるAI～」と題した講演を行い、
生成AIを悪用したサイバー攻撃事例を紹介するとともに、AI技術を
活用したサイバー攻撃対策とセキュリティソリューションについて解説した。
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◆なぜHRテック導入で成果を得られないのか、
HRのグローバルリーダーが指摘する根本的要因とは
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
企業価値の源泉として「人的資本」（Human Capital）への注目が
世界的に高まっている。日本でも上場企業などを対象に
有価証券報告書での開示が義務化されると、その対応に苦慮している
企業も少なくない。では、先行している欧米では、どのように
向き合っているのだろうか。IBMにおいて、HRと
タレントコンサルティング事業のグローバルリーダーとして、
世界中のクライアントを支援している、
ジル・ゴールドスタイン（Jill Goldstein）氏に話を訊いた。
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◆94％の組織が悩む「無駄なクラウド利用」解消への道：
大手4社が堅牢性と利便性を両立した“成功の秘訣”
加山 恵美［著］ EnterpriseZine編集部［著］
2024年10月3日、HashiCorp Japanはオンラインで
「HashiCorp Strategy Day Japan 2024」を開催した。
同社の製品は、かつては先進企業の特定部門から活用が始まったが、
最近では企業として一定のガバナンスを実現しつつ、セキュアで
効率的なクラウド活用を実現するために活用されている。
同イベントでは、HashiCorpを導入した4社の企業が
導入前に抱えていた課題、導入の経緯、活用状況などを語った。
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◆情報漏えい絶えない日本、2024年を「転機の年」にできるか？
20年前に同じ経験をした韓国は今……
吉村 哲樹［著］ 関口 達朗［写］ 名須川 楓太（編集部）［編］
大規模な情報漏えいインシデントが後を絶たない日本。しかし、
ペンタセキュリティで代表取締役社長を務める
陳 貞喜（ジン・ジョンヒ）氏は、この事態を「日本の
セキュリティ強化に向けた契機として、前向きに捉えるべき」だと語る。
実は、ペンタセキュリティ創業の地である韓国でも、
約20年前に大規模な情報漏えいが頻発して社会問題化し、
それを乗り越えてきた歴史がある。そのカギを握るのが、
データの「暗号化」だ。同国では2015年時点で義務化されている
施策だが、日本でも徐々に実装する企業が増えてきた。
その背景にある課題や、暗号化を実装するうえでのポイントを、
韓国での先例を踏まえながら陳氏に伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20803?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆BoxWorks 2024現地レポート：
「Box AI Studio」で実現する自律型エージェントの世界
鈴木恭子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
企業向けコンテンツ管理プラットフォームを手掛ける米Boxは
11月12日（現地時間）、カリフォルニア州サンフランシスコで、
年次プライベートカンファレンス「BoxWorks 2024」を開催。
「Content + AI」をメインテーマに掲げた今回は、Box 共同創業者
兼CEOのアーロン・レヴィ（Aaron Levie）氏が
「数年前から準備してきた過去最大規模の発表」と太鼓判を押す、
AIソリューションが複数発表された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20878?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
◆「ソブリンクラウド」がクラウド業界の局面を変える
──エンジニアのスキルセットも変化、人材育成が障壁に
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
「データ主権」の重要性が高まる中、企業にとってデータ管理は
喫緊の課題となっている。この課題解決の切り札として
注目を集めるのが「ソブリンクラウド」だ。ソブリンクラウドは、
特定の国や地域の法律や規制に基づき、データの保存場所や
アクセスを厳格に管理するサービス。国産SI企業の富士通やNTTデータは
「Oracle Alloy」を採用することで、日本市場に最適化された
ソブリンクラウドサービスを展開していく。
ソブリンクラウドの必要性、ユースケース、日本における現状は
どうなっているのか。また、ソブリンクラウドの普及にともない
懸念される、クラウドインフラ運用を担う新たなエンジニア不足と、
それに対応する人材育成も重要性を増しそうだ。
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◆アクティビスト対応は経営変革のトリガー
── DNP とJ.フロントリテイリングが語るCFO組織の役割とは
京部康男 (編集部)［著］
「アクティビストからの投資は、むしろ私たちの変革を加速させる
きっかけとなった」──企業にとって、かつては“物言う株主”として
警戒されてきたアクティビストファンド。しかし今、その存在を
企業価値向上のトリガーとして前向きに捉える経営者が増えている。
大日本印刷（DNP）では、アクティビストの出現を契機に、
すでに準備していた改革を一気に加速させた。
一方、J.フロントリテイリングの財務戦略統括部長も、
CFO組織自体が社内アクティビストであるべきと語る。
ブラックラインが主催した「BeyondTheBlack TOKYO 2024」で行われた
「CFO組織が拓く未来」と題したパネルディスカッションでは、
両社のCFOが、経営改革とCFO組織の未来像について率直な議論を展開。
従来の「守りの経理」から、戦略的パートナーへと進化する
CFO組織の最前線が明らかになった。
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人気記事ランキング（2024-11-26～2024-12-03）
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＜記事＞
●1位 アクティビスト対応は経営変革のトリガー
── DNP とJ.フロントリテイリングが語るCFO組織の役割とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/20755?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●2位 「ソブリンクラウド」がクラウド業界の局面を変える
──エンジニアのスキルセットも変化、人材育成が障壁に
https://enterprisezine.jp/article/detail/20868?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●3位 「アイデンティティ管理」と共にキャリアを積んだ、
Okta リージョナルCSO板倉氏に聞く
https://enterprisezine.jp/article/detail/20716?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●4位 BoxWorks 2024現地レポート：
「Box AI Studio」で実現する自律型エージェントの世界
https://enterprisezine.jp/article/detail/20878?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●5位 生成AIのハルシネーション克服へ
RAG構築における「データ構造化」の4つのポイントとは？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20720?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 鹿児島県内11の自治体が「クラウドサイン」を導入
県内自治体の34％に相当
https://enterprisezine.jp/news/detail/20948?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●2位 GitHubやOneDriveを介した攻撃多数──Netskope調査
https://enterprisezine.jp/news/detail/20930?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●3位 Coltが富士通の光伝送システム採用、西日本のネットワーク拡張へ
広島・岡山・福岡で25年に稼働予定
https://enterprisezine.jp/news/detail/20944?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●4位 SCSK、スリーシェイクに約5億円出資
資本業務提携でクラウドネイティブ人材育成に注力
https://enterprisezine.jp/news/detail/20929?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
●5位 ＳＣＳＫと日本IBM、ハイブリッドクラウド環境構築に向け
パートナーシップを締結
https://enterprisezine.jp/news/detail/20949?utm_source=enterprisezine_regular_20241203&utm_medium=email
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