ヤマハ発動機がゼロから行ったセキュリティ組織立ち上げ、直面した課題とは
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週ご紹介する記事は、以下の3本です!
【オススメ記事①】
◆ヤマハ発動機のサイバーセキュリティは「アクセル」でありたい
──グローバル・取引先とともに進める
https://enterprisezine.jp/article/detail/20682?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
製造業のDXが加速する中、サイバーセキュリティ部門は
「ブレーキ役」として見られがち。
そんな中、「セキュリティ担当として、ブレーキではなくアクセルでありたい」と
語るのは、ヤマハ発電機のサイバーセキュリティ戦略グループに所属する
蔦木加代子氏です。
同社では、2017年にランサムウェア「WannaCry」の被害に遭いました。
グループ会社も被害に遭い、10ヵ所以上で感染が確認されたといいます。
当時はサイバーセキュリティ専門のチームがなく、
日本国内の被害には即対応できたものの、海外拠点への対応には
半年ほどの時間を要しました。
このような状況を見て、蔦木氏は「なんとかしなくては」と、
2018年に自ら手を挙げ、セキュリティチームのリーダーになったといいます。
その後は、同社の現状把握をすることから始めました。
独自のグローバル共通セキュリティフレームワークを作り、
「ここまでは本社が担当、ここからは各拠点」という役割分担を明確にした
ガイドラインを策定したといいます。
本記事では、世界38ヵ国5万3000人を超える社員がいる同社で、
蔦木氏が行ったセキュリティ対策の取り組みや、今後の展望を紹介。
パワフルな蔦木氏の経歴とともに、ゼロからセキュリティ組織を立ち上げる際の
ポイントや心意気を学ぶことができます。
皆さん、ぜひご一読ください!
【オススメ記事②】
◆情報漏えい絶えない日本、2024年を「転機の年」にできるか?
20年前に同じ経験をした韓国は今……
https://enterprisezine.jp/article/detail/20803?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
大規模な情報漏えいインシデントが後を絶たない日本。
特に2024年は、KADOKAWAやタリーズコーヒーなどの名の知れた企業が
サイバー攻撃の被害に遭い、セキュリティ強化の必要性を
再認識した人も多かったことと思います。
お隣の国韓国では、約20年前に同じような事態に直面しました。
急速なデジタル化を進めた結果、先進的なデジタル社会を実現したと同時に、
大規模な情報漏えいインシデントが多発したといいます。
そういった事態を受け韓国では、2015年に「暗号化」の義務化を施行。
情報漏えいが発覚した後の「事後対策」を徹底し、
セキュリティ強化を図りました。
そんな“情報漏えい先進国”ですが、また新たに情報漏えい対策にまつわる
課題に直面していると、ペンタセキュリティの日本法人で代表を務める
陳貞喜氏は語ります。
本記事では、韓国が現在直面している課題とそれへのアプローチ、
暗号化に対する日本独自の傾向などを紹介。
セキュリティ担当者の方、必見の内容です。
【オススメ記事③】
◆94%の組織が悩む「無駄なクラウド利用」解消への道:
大手4社が堅牢性と利便性を両立した“成功の秘訣”
https://enterprisezine.jp/article/detail/20713?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
クラウド利用が活発になっている昨今。
PwCがグローバル企業を対象に行った調査によると、
78%の組織がクラウドを導入していると回答していそうです。
しかし、クラウドへの投資で期待していたビジネスインパクトを
実現している組織は、わすか10%にとどまっていました。
クラウドは便利な反面、システムの複雑性から生じるコストの増加、
統制が取れていないことによる情報漏えいインシデントの勃発など、
さまざまな課題を内包しています。
トヨタ自動車グループでトヨタコネクティッドカーやモビリティサービスの
開発・運用を手がけるトヨタコネクティッドでは、
クラウド活用の複雑化にともない、
本番環境でのシークレット管理におけるリスクが
喫緊の課題になっていました。
そういった課題を解決するため、同社はソリューション
「HCP Vault Dedicated」を導入し、開発プラットフォームを整備。
本記事では、プラットフォームの具体的な全容や、
同ソリューション導入における懸念点とそれへの対処法などを解説しています。
さらに、トヨタコネクティッドのほか、イオンスマートテクノロジーや
JALインフォテックなど数多くの企業のクラウド活用における取り組みを
紹介しています。
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新着記事:12本(2024-12-03~2024-12-10)
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◆世界中の軍事組織がシステムのモダナイゼーションに遅れ
──共同システムとサプライチェーンの連携がカギに
森 英信[著] 名須川 楓太(編集部)[編]
米国海軍をはじめ、世界中の軍事組織や防衛機関、さらには
防衛・航空宇宙産業の企業にてソリューションが導入されているIFS。
高い信頼を集める理由とは何か。現在、ロシアによるウクライナ侵攻や、
イスラエル・ハマス紛争による中東情勢の不安定化、さらには
台湾海峡での中国による圧力など、世界中の地政学的緊張が高まっており、
各国が防衛力の強化を急いでいる。その中で、ITシステムにおける課題が
顕在化しているようだ。その全容を、IFSで航空・防衛事業部の
プレジデントを務めるスコット・J・ヘルマー氏に伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20280?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆Anthropic・Zoom・SlackのトップがBOXイベントで語る
──生成AI時代の「実践課題・働き方・AI規制」
鈴木恭子[著] 京部康男 (編集部)[編]
BoxWorks 2024で、Anthropic、Zoom、Slackのトップが参加し、生成AIが
生み出す働き方改革と革新の可能性について議論した。Anthropicの
アモデイ CEOはAGIよりも実践的な活用を重視し、ZoomのユアンCEO、
SlackのドレッサーCEOは業務効率化による新しい働き方の実現と
AI規制の在り方を示唆した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20941?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆ヤマハ発動機のサイバーセキュリティは「アクセル」でありたい
──グローバル・取引先とともに進める
酒井 真弓[著] 小山 奨太(編集部)[編] 北浦 汐見[写]
製造業のDXが加速する中、サイバーセキュリティ部門は
「ブレーキ役」として見られがちだ。ヤマハ発動機
サイバーセキュリティ戦略グループリーダーの蔦木加代子氏は、
38ヵ国5万3000人以上の社員と数百社に及ぶサプライチェーンを擁する
グローバル企業で、ITセキュリティからサプライチェーン対策までを牽引。
生成AIなど新たな取り組みに関しても、「アクセル役」になれる
サイバーセキュリティ部門を目指している。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20682?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆ESG経営に向けた先進企業に共通する“3つの成功ポイント”
部門横断だからこそ目指す姿を明確に
今野 愛美[著]
非財務情報の管理改革に向けて、多様な壁を一歩ずつ乗り越えて
情報の質と正確性をDXで担保し、経営意思決定の基盤として
活用し始めている企業事例を見ていきたい。
それら先行事例に共通する推進ポイントは何かを考察する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20689?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆AWSは「Nova」で生成AI戦略を変更、LLM競争激化へ
──Trainium 2などで土台整ったか
末岡 洋子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
Amazon Web Services(AWS)は、12月2日より米ラスベガスで
年次イベント「AWS re:Invent 2024」を開催している。クラウド業界はもちろん、
テック業界を見渡しても1社によるイベントとしては最大級のものだ。12月3日、
同社CEOのMatt Garman(マット・ガーマン)氏による基調講演には、
AmazonのCEOを務めるAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏が登壇し、
Amazonの基盤モデル「Amazon Nova」を発表した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20994?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆ベンダーが開発したプログラム、
ノウハウやロジックが詰まったソースコードはユーザーに引き渡されるべき?
細川義洋[著]
本連載では、システム開発における様々な勘所を、実際の判例を題材として
解説しています。今回取り上げるテーマは、「ベンダーが開発したプログラム、
ノウハウやロジックが詰まったソースコードはユーザーに引き渡されるべき?」
です。ベンダーは開発したプログラムのソースコードを、顧客であるユーザーに
引き渡すべきなのか。プログラムの著作権は、原始的には作成者であるベンダーに
ありますが、出来上がったシステムは発注者に譲渡されるのが一般的です。
しかし、なかには著作権を「ベンダー側に留保したい」と考える方も
いらっしゃるでしょう。今回は、実際にそうした論点で起こった裁判事例を
見ながら、発注者とベンダー側の双方が押さえておくべき注意点を考えます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20956?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆ソフォスによるセキュアワークス買収、その影響は?
本国の代表取締役に訊いた
森 英信[著] 丸毛透[写] 岡本 拓也(編集部)[編]
2024年10月、Sophos(ソフォス)はXDRプラットフォーム
「Taegis(テイジス)」を中核に据えるSecureworks(セキュアワークス)を
8億5,900万ドルで買収する予定だと発表した。注目が高まる中、
Secureworks 代表取締役のスティーブ・フルトン(Steve Fulton)氏が来日。
EnterpriseZine編集部は、今後の事業戦略について話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20905?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆MES標準11機能の課題と解決策とは:
ENAAが再定義するスマート工場を支えるフレームワーク
冨永 裕子[著] 京部康男 (編集部)[編]
2024年10月22日、一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)は
「第4回 ENAAスマート工場シンポジウム」を開催した。最初のセッション
「『MES標準業務機能リスト』開発・提唱の概要」では、前年のシンポジウムで
提起された問題解決に向けてのプロジェクト成果の説明があった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20903?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆AI活用の準備態勢は後退
──Ciscoが2本立ての「AIデータセンター」ソリューションで切り込む
末岡 洋子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
AIの時代に入りつつある中、Ciscoの調査によると企業における
“AI活用の準備度”が下がっているという。Gartnerも先に、ハイプサイクルに
おいて生成AIが幻滅期に入るという予想を出している。ここにおける
問題の一つが「AIインフラの準備」にあるとみるのは、Cisco APJC
クラウド&AIインフラ担当マネージングディレクターのSimon Miceli氏だ。
同社が11月11日から3日間にわたり、オーストラリアで開催した年次イベント
「Cisco Live !」で、Miceli氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20917?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆クラウドネイティブ化しても運用する『人・体制・組織』に課題
……それらを解消する「CCoE」設立は必至
臼杵 翔梧[著]
ITシステムのクラウド移行により、企業はスケーラビリティと可用性の維持、
クラウド特有のインフラ管理の複雑化、セキュリティとコンプライアンスの
確保といった新たな課題に直面しています。これらの課題に対する具体的な
解決策として、今回はインフラ管理の自動化やITアーキテクチャーのクラウド
ネイティブ化の方法を紹介します。また、各部門で乱立するクラウド戦略の統一、
社員間のクラウドスキルギャップの解消、そしてクラウドコストの管理といった
課題に対して、「CCoE」の役割が重要です。本記事では、クラウドネイティブ化が
もたらすメリットやCCoE設立における課題、クラウド標準化によって実現する
クラウドガバナンスなど、クラウド移行の成功の秘訣を探ります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20648?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆「AIエージェントは共生する」Box CEOのアーロン・レヴィが描く、
ワークフロー変革の未来予想図
鈴木恭子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
生成AI(人工知能)の進化が著しい中、SaaSベンダーが注力しているのは、
ワークフローの効率化と生産性向上を支援する「AIエージェント」の開発だ。
Boxの共同創業者 兼 CEO アーロン・レヴィ(Aaron Levie)氏は
「各社のAIエージェントは共生し、それぞれの強みを発揮する」との見解を示す。
その真意は何か。同氏は年次カンファレンス「BoxWorks 2024」の翌日、
本社で日本メディアのグループインタビューに応じ、AIエージェントがもたらす
オフィスの未来像、SaaS業界の展望などについて語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20891?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
◆CyberArkは「管理」でなく「保護」
──創業者が来日、IDセキュリティ市場でのさらなる躍進に自信
名須川 楓太(編集部)[聞] 森 英信[著]
特権アカウントの不正利用を防ぐ「アイデンティティ(ID)セキュリティ」の
ソリューションを提供するCyberArk。創業25周年を迎える。2024年10月、
同社の創業者 兼 会長であるウディ・モカディ(Udi Mokady)氏が来日した。
それに合わせ、同社のIDセキュリティ市場での戦略や展望のほか、これからの
セキュリティリーダーと組織に求められる能力などについて、
日本企業への提言をいただいた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20012?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
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人気記事ランキング(2024-12-03~2024-12-10)
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●1位 会員1億人超「dポイント」の安定稼働を支える大規模インフラ共通基盤:
ドコモ情シスが挑む3大DXに迫る
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●2位 MES標準11機能の課題と解決策とは:
ENAAが再定義するスマート工場を支えるフレームワーク
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●3位 クラウドネイティブ化しても運用する『人・体制・組織』に課題
……それらを解消する「CCoE」設立は必至
https://enterprisezine.jp/article/detail/20648?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
●4位 ソフォスによるセキュアワークス買収、その影響は?
本国の代表取締役に訊いた
https://enterprisezine.jp/article/detail/20905?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
●5位 AWSは「Nova」で生成AI戦略を変更、LLM競争激化へ
──Trainium 2などで土台整ったか
https://enterprisezine.jp/article/detail/20994?utm_source=enterprisezine_regular_20241210&utm_medium=email
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●1位 竹中工務店、20万件の請求書をデジタル化
Bill One導入で本社・本支店と建設現場の業務効率化へ
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●2位 アクセンチュア、新執行体制を発表
──副社長に立花良範氏、土居高廣氏が就任、AI企業変革(AIX)No.1企業をめざす
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●3位 三菱電機エンジニアリング、
SAP S/4HANAバージョンアップに向け課題を分析 富士通が支援
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AI・データの民主化推進へ
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600km間でのリアルタイムデータ常時同期を実現
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