大規模システム障害を経たみずほの“IT運用改革”副CIOが語る障害対応の術
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.826]-----------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、社内のシステム運用に携わる方必見の記事を紹介します。
【オススメ記事】━━━━━━━━━━━
◆大規模システム障害を経たみずほ“IT運用改革”の今
7万パターンの障害対応は生成AIで自動化できるか
https://enterprisezine.jp/article/detail/20916?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みずほフィナンシャルグループでは、大規模なシステム障害を経験しながら、
基幹システムの刷新・統合を進めてきました。
現在は、いわゆる「2025年の崖」対策として、
基幹システムの一元化やハイブリッドクラウドの構築などを進めています。
金融サービスを取り扱うからには、ハイブリッドクラウドでも
安全かつ安定した運用保守が必要不可欠。
そのため、同グループでは組織・システム横断的に
運用保守そのものをDXで変革していくことが有効だという考えのもと、
さまざまな施策がなされてきました。
その施策の1つとして、「開発と運用の密接な連携」を目指すための
取り組みが行われているといいます。本記事では、その一例として
インシデント発生時の初動対応自動化について紹介しています。
従来、インシデント発生時はエラーメッセージをオペレーターが検知し、
マニュアルに基づいてインシデントを切り分ける作業が必要でした。
その後、開発部門への連絡、原因調査や復旧対応などが行われており、
全体の状況を迅速に把握できない状況だったそうです。
また、エラー検知では、大量のメッセージが送られてくるため、
必要な情報が埋もれてしまうことも多かったとのことです。
そんな中、同グループでは
ある方法を用いて、1日に9万件以上来ていたエラーメッセージを、
150件にまで削減できたといいます。
いったい、どのように運用を行っているのでしょうか。
本記事では、2024年10月15日に開催された「ServiceNow World Forum Tokyo」で
みずほフィナンシャルグループ グループ副CIOの山本健文氏が語った、
同グループにおけるDXのこれまでの進捗と課題、今後の展望を紹介。
システム運用に携わる方、必見の内容です！
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/20916?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
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新着記事：9本（2024-12-10～2024-12-17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆生成AI活用を阻む3つの課題
汎用型LLMと共存する「自社特化型LLM」構築のポイントとは
有馬 幸介［著］
昨今、ChatGPTのように幅広いタスクを処理できる汎用型LLM（大規模言語
モデル）の活用が進む一方で、特定分野に特化したLLMの導入も
注目を集めている。本記事では、特定ユースケースや自社に合わせた専用LLMの
メリットと必要性、また、このような特化型のLLMを開発するうえでの
構築ステップについて解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20906?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆創業112年のヤンマーがAI時代を見据えてデータ基盤を再構築中
“全社資産”として活用へ
吉村 哲樹［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
2024年11月21日、EnterpriseZine編集部主催のオンラインイベント
「Data Tech 2024」が開催された。基調講演にはヤンマーホールディングス
取締役 CDO AI戦略推進部長の奥山博史氏が登壇し、「創業112年の
ヤンマーが挑む、AIファーストのデータ基盤の再構築」と題した講演で
同社が進めるデジタル戦略と、その中核に位置する
データ基盤構築・データ活用の施策について紹介を行った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20907?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆COBOL・JCL・PL/I……みずほリサーチ＆テクノロジーズが
1年で挑んだメインフレームオープン化
伊藤真美［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』では、2025年までに
DXを実現できなければ、日本企業は世界の経済競争に後れを取り、
多大な経済損失を招くと警告されている。いわゆる「2025年の崖」を
目前にして、既存システムの信頼性を活かしながらも、新しい技術と
融合し、新たな価値を創造する“DX”が求められている状況だ。
そうした課題感の下、2024年11月20日、マイクロフォーカスは、
東京ミッドタウン六本木にて「モダナイゼーションフォーラム2024」を
開催した。本稿では、複雑な要件にもかかわらず約1年間でリホストした
みずほリサーチ＆テクノロジーズの事例講演を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21019?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆IT管理者を「パッチ適用」と「端末運用」の苦痛から解放するために
──タニウムの自律型エンドポイント管理（AEM）の可能性
京部康男 (編集部)［著］
IT管理者やセキュリティ担当者が直面する「苦痛」（ペイン）とは
何だろうか。増え続ける端末や機器、日々発生するセキュリティ脆弱性への
対応、そして高度化するサイバー攻撃との闘い──これらは、企業の
IT環境において避けて通れない課題である。そんな中、タニウムが発表した
「自律型エンドポイント管理（AEM）」は、AIと自動化技術を駆使し、
このような課題を根本から解決しようとするソリューションだ。
AEMは効率性と精度を飛躍的に向上させるだけでなく、IT運用者と
セキュリティ担当者の役割そのものを再定義する可能性を秘めている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21033?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆AI活用で成功する企業と失敗する企業の“差”は何か？
APAC地域での調査で見えたギャップを紐解く
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
IDCがSAS Institute（以下、SAS）の委託を受けて実施した、
アジア太平洋（APAC）地域における8つの市場の経営幹部509名を対象とした
調査『IDC Data and AI Pulse: Asia Pacific 2024（2024年アジア太平洋地域での
データとAIの動向）』では、同地域でのAI投資は大幅に増加している一方で、
国や業界ごとの特色・課題が明らかにされている。この調査結果を受け、
AI活用の成熟度に生じているギャップやその背景、企業がAI活用によって
成果を出すために突破しなければいけない課題について、SASの
シニアバイスプレジデントであるパトリック・クスノー（Patrick Xhonneux）氏と
同社日本法人の代表を務める手島主税氏に話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20824?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆日本発リーガルテックが電子契約サービス市場に参入
──競合ひしめく中、想い描くアプローチとは？
奥谷 笑子（編集部）［著］
電子契約サービス市場が拡大している中、日本発のリーガルテック企業である
LegalOn Technologiesは、既に電子契約サービスで大きなシェアを持つ
Docusignとのパートナーシップ締結を発表した。数多くの競合サービスが
ひしめく中、同社が見据えている市場での勝ち筋、戦略とはいったいどのような
ものか。LegalOn Technologies 執行役員・CPOの谷口昌仁氏と、同社
プロダクトマネジメントグループ マネージングディレクターの泉真悟氏に
話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20899?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆巨大地震による機器落下で「データにアクセスできない」……
事業停止を回避するために事前にできること
熊谷 聖司［著］
いつ起こるかわからない大規模な地震。企業が保有するデータだけでなく、
事業継続そのものを脅かすこともある。前編でも述べたが、企業の事業停止など
最悪の事態を回避するためには、企業のデータ保護の強化が大切だ。
地震が起きた際は、従業員の安否確認など人命は最優先だが、停電やインフラの
損壊で情報システムが壊れ、サーバーなどが物理的に被害を受ける可能性がある。
地震被害に遭う前に、企業の情シス担当者は何をすべきなのか。
直近の大型地震被害からの教訓と弊社の考えをお伝えする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20911?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆大規模システム障害を経たみずほ“IT運用改革”の今
7万パターンの障害対応は生成AIで自動化できるか
伊藤真美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
みずほファイナンシャルグループは、2002年の3行統合以降、
大規模なシステム障害を経験しながらも、基幹システムの刷新・統合を
進めてきた。現在は、2025年に向けて「レガシーからの脱却」を目指し、
基幹システムの一元化やパブリッククラウドの活用を推進。さらに、
運用保守の高度化を目的とした観測性の向上やAIの利活用にも積極的に
取り組んでいる。2024年10月15日に開催された「ServiceNow World Forum Tokyo」
では、みずほフィナンシャルグループ グループ副CIOの山本健文氏が登壇。
同グループにおけるDXのこれまでの進捗と課題、
そして今後の展望について語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20916?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆金融業界に製造業のプラクティスを導入
──nCinoが拓いた「4つの壁」の突破口と生成AI戦略
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
金融業界に立ちはだかる「4つの壁」。これが変革を阻む中、世界では
すでに次世代への進化が加速している。日本も「特殊だから」という言い訳は
通用しない時代だ。nCinoは、1960年代トヨタの生産プロセスをヒントに、
さらに生成AIを活用して日本の金融機関に新たな可能性を切り拓いている。
2024年開催の「nCino Summit」では、全世界1800社以上との協働経験から得た
融資業務改革の価値と、生成AIによる業務効率化や継続的な変革の重要性が
語られた。本記事では、その革新と日本市場への影響を詳しく解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20940?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2024-12-10～2024-12-17）
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＜記事＞
●1位 大規模システム障害を経たみずほ“IT運用改革”の今
7万パターンの障害対応は生成AIで自動化できるか
https://enterprisezine.jp/article/detail/20916?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●2位 ヤマハ発動機のサイバーセキュリティは「アクセル」でありたい
──グローバル・取引先とともに進める
https://enterprisezine.jp/article/detail/20682?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●3位 日本発リーガルテックが電子契約サービス市場に参入
──競合ひしめく中、想い描くアプローチとは？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20899?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●4位 金融業界に製造業のプラクティスを導入
──nCinoが拓いた「4つの壁」の突破口と生成AI戦略
https://enterprisezine.jp/article/detail/20940?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●5位 ベンダーが開発したプログラム、ノウハウやロジックが詰まった
ソースコードはユーザーに引き渡されるべき？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20956?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 NTTデータ、2024年のサイバーセキュリティ動向を発表：
マルチエージェントAI攻撃も台頭の兆し
https://enterprisezine.jp/news/detail/21023?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●2位 ブレインパッド、アノテーション特化のAIエージェント投入へ
AI事業を数十億円規模に拡大狙う
https://enterprisezine.jp/news/detail/21043?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●3位 マクニカ、IT・DX施策の推進にSAP S/4HANAから「RISE with SAP」へ移行
https://enterprisezine.jp/news/detail/21024?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●4位 KDDI、シャープ堺工場跡地を譲り受けAIデータセンターへの転換工事に着工
https://enterprisezine.jp/news/detail/21016?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●5位 2024年度の「IT賞」を発表 JT／JR西日本／損保ジャパンなどが受賞
https://enterprisezine.jp/news/detail/21011?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
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基幹システムの刷新・統合を進めてきました。
現在は、いわゆる「2025年の崖」対策として、
基幹システムの一元化やハイブリッドクラウドの構築などを進めています。
金融サービスを取り扱うからには、ハイブリッドクラウドでも
安全かつ安定した運用保守が必要不可欠。
そのため、同グループでは組織・システム横断的に
運用保守そのものをDXで変革していくことが有効だという考えのもと、
さまざまな施策がなされてきました。
その施策の1つとして、「開発と運用の密接な連携」を目指すための
取り組みが行われているといいます。本記事では、その一例として
インシデント発生時の初動対応自動化について紹介しています。
従来、インシデント発生時はエラーメッセージをオペレーターが検知し、
マニュアルに基づいてインシデントを切り分ける作業が必要でした。
その後、開発部門への連絡、原因調査や復旧対応などが行われており、
全体の状況を迅速に把握できない状況だったそうです。
また、エラー検知では、大量のメッセージが送られてくるため、
必要な情報が埋もれてしまうことも多かったとのことです。
そんな中、同グループでは
ある方法を用いて、1日に9万件以上来ていたエラーメッセージを、
150件にまで削減できたといいます。
いったい、どのように運用を行っているのでしょうか。
本記事では、2024年10月15日に開催された「ServiceNow World Forum Tokyo」で
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新着記事：9本（2024-12-10～2024-12-17）
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◆生成AI活用を阻む3つの課題
汎用型LLMと共存する「自社特化型LLM」構築のポイントとは
有馬 幸介［著］
昨今、ChatGPTのように幅広いタスクを処理できる汎用型LLM（大規模言語
モデル）の活用が進む一方で、特定分野に特化したLLMの導入も
注目を集めている。本記事では、特定ユースケースや自社に合わせた専用LLMの
メリットと必要性、また、このような特化型のLLMを開発するうえでの
構築ステップについて解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20906?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆創業112年のヤンマーがAI時代を見据えてデータ基盤を再構築中
“全社資産”として活用へ
吉村 哲樹［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
2024年11月21日、EnterpriseZine編集部主催のオンラインイベント
「Data Tech 2024」が開催された。基調講演にはヤンマーホールディングス
取締役 CDO AI戦略推進部長の奥山博史氏が登壇し、「創業112年の
ヤンマーが挑む、AIファーストのデータ基盤の再構築」と題した講演で
同社が進めるデジタル戦略と、その中核に位置する
データ基盤構築・データ活用の施策について紹介を行った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20907?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆COBOL・JCL・PL/I……みずほリサーチ＆テクノロジーズが
1年で挑んだメインフレームオープン化
伊藤真美［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』では、2025年までに
DXを実現できなければ、日本企業は世界の経済競争に後れを取り、
多大な経済損失を招くと警告されている。いわゆる「2025年の崖」を
目前にして、既存システムの信頼性を活かしながらも、新しい技術と
融合し、新たな価値を創造する“DX”が求められている状況だ。
そうした課題感の下、2024年11月20日、マイクロフォーカスは、
東京ミッドタウン六本木にて「モダナイゼーションフォーラム2024」を
開催した。本稿では、複雑な要件にもかかわらず約1年間でリホストした
みずほリサーチ＆テクノロジーズの事例講演を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21019?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆IT管理者を「パッチ適用」と「端末運用」の苦痛から解放するために
──タニウムの自律型エンドポイント管理（AEM）の可能性
京部康男 (編集部)［著］
IT管理者やセキュリティ担当者が直面する「苦痛」（ペイン）とは
何だろうか。増え続ける端末や機器、日々発生するセキュリティ脆弱性への
対応、そして高度化するサイバー攻撃との闘い──これらは、企業の
IT環境において避けて通れない課題である。そんな中、タニウムが発表した
「自律型エンドポイント管理（AEM）」は、AIと自動化技術を駆使し、
このような課題を根本から解決しようとするソリューションだ。
AEMは効率性と精度を飛躍的に向上させるだけでなく、IT運用者と
セキュリティ担当者の役割そのものを再定義する可能性を秘めている。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21033?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆AI活用で成功する企業と失敗する企業の“差”は何か？
APAC地域での調査で見えたギャップを紐解く
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
IDCがSAS Institute（以下、SAS）の委託を受けて実施した、
アジア太平洋（APAC）地域における8つの市場の経営幹部509名を対象とした
調査『IDC Data and AI Pulse: Asia Pacific 2024（2024年アジア太平洋地域での
データとAIの動向）』では、同地域でのAI投資は大幅に増加している一方で、
国や業界ごとの特色・課題が明らかにされている。この調査結果を受け、
AI活用の成熟度に生じているギャップやその背景、企業がAI活用によって
成果を出すために突破しなければいけない課題について、SASの
シニアバイスプレジデントであるパトリック・クスノー（Patrick Xhonneux）氏と
同社日本法人の代表を務める手島主税氏に話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20824?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
◆日本発リーガルテックが電子契約サービス市場に参入
──競合ひしめく中、想い描くアプローチとは？
奥谷 笑子（編集部）［著］
電子契約サービス市場が拡大している中、日本発のリーガルテック企業である
LegalOn Technologiesは、既に電子契約サービスで大きなシェアを持つ
Docusignとのパートナーシップ締結を発表した。数多くの競合サービスが
ひしめく中、同社が見据えている市場での勝ち筋、戦略とはいったいどのような
ものか。LegalOn Technologies 執行役員・CPOの谷口昌仁氏と、同社
プロダクトマネジメントグループ マネージングディレクターの泉真悟氏に
話を聞いた。
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◆巨大地震による機器落下で「データにアクセスできない」……
事業停止を回避するために事前にできること
熊谷 聖司［著］
いつ起こるかわからない大規模な地震。企業が保有するデータだけでなく、
事業継続そのものを脅かすこともある。前編でも述べたが、企業の事業停止など
最悪の事態を回避するためには、企業のデータ保護の強化が大切だ。
地震が起きた際は、従業員の安否確認など人命は最優先だが、停電やインフラの
損壊で情報システムが壊れ、サーバーなどが物理的に被害を受ける可能性がある。
地震被害に遭う前に、企業の情シス担当者は何をすべきなのか。
直近の大型地震被害からの教訓と弊社の考えをお伝えする。
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7万パターンの障害対応は生成AIで自動化できるか
伊藤真美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
みずほファイナンシャルグループは、2002年の3行統合以降、
大規模なシステム障害を経験しながらも、基幹システムの刷新・統合を
進めてきた。現在は、2025年に向けて「レガシーからの脱却」を目指し、
基幹システムの一元化やパブリッククラウドの活用を推進。さらに、
運用保守の高度化を目的とした観測性の向上やAIの利活用にも積極的に
取り組んでいる。2024年10月15日に開催された「ServiceNow World Forum Tokyo」
では、みずほフィナンシャルグループ グループ副CIOの山本健文氏が登壇。
同グループにおけるDXのこれまでの進捗と課題、
そして今後の展望について語った。
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◆金融業界に製造業のプラクティスを導入
──nCinoが拓いた「4つの壁」の突破口と生成AI戦略
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
金融業界に立ちはだかる「4つの壁」。これが変革を阻む中、世界では
すでに次世代への進化が加速している。日本も「特殊だから」という言い訳は
通用しない時代だ。nCinoは、1960年代トヨタの生産プロセスをヒントに、
さらに生成AIを活用して日本の金融機関に新たな可能性を切り拓いている。
2024年開催の「nCino Summit」では、全世界1800社以上との協働経験から得た
融資業務改革の価値と、生成AIによる業務効率化や継続的な変革の重要性が
語られた。本記事では、その革新と日本市場への影響を詳しく解説する。
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＜記事＞
●1位 大規模システム障害を経たみずほ“IT運用改革”の今
7万パターンの障害対応は生成AIで自動化できるか
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●2位 ヤマハ発動機のサイバーセキュリティは「アクセル」でありたい
──グローバル・取引先とともに進める
https://enterprisezine.jp/article/detail/20682?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●3位 日本発リーガルテックが電子契約サービス市場に参入
──競合ひしめく中、想い描くアプローチとは？
https://enterprisezine.jp/article/detail/20899?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●4位 金融業界に製造業のプラクティスを導入
──nCinoが拓いた「4つの壁」の突破口と生成AI戦略
https://enterprisezine.jp/article/detail/20940?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●5位 ベンダーが開発したプログラム、ノウハウやロジックが詰まった
ソースコードはユーザーに引き渡されるべき？
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＜ニュース＞
●1位 NTTデータ、2024年のサイバーセキュリティ動向を発表：
マルチエージェントAI攻撃も台頭の兆し
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●2位 ブレインパッド、アノテーション特化のAIエージェント投入へ
AI事業を数十億円規模に拡大狙う
https://enterprisezine.jp/news/detail/21043?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●3位 マクニカ、IT・DX施策の推進にSAP S/4HANAから「RISE with SAP」へ移行
https://enterprisezine.jp/news/detail/21024?utm_source=enterprisezine_regular_20241217&utm_medium=email
●4位 KDDI、シャープ堺工場跡地を譲り受けAIデータセンターへの転換工事に着工
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●5位 2024年度の「IT賞」を発表 JT／JR西日本／損保ジャパンなどが受賞
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発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
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