年間12万4344分相当の時間削減に成功した長崎県西海市 AI活用で見えた課題
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.828]-----------------
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新年あけましておめでとうございます。
EnterpriseZine編集部です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします！
今週は、以下2本の記事を紹介します。
【オススメ記事①】
◆能登半島地震から1年、「防災テック」が果たした役割と残された課題
https://enterprisezine.jp/article/detail/21080?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
昨年の1月1日に発生した能登半島地震。
被災者への支援や現地の復興活動では、
「防災テック」が大きな役割を果たしたと言われています。
防災テックは、先端技術を用いて災害の予測や対応、復興などを
支援するソリューション。
今回は、防災テックベンダーのSpecteeで代表取締役 CEOを務める
村上建治郎氏に話をうかがいました。
震災当時、大きな問題となっていた「交通網の麻痺」に関して、
トヨタ自動車との連携の下で収集する「プローブデータ」を基に
通行可能な道路を割り出し、被災地への支援物資の輸送に努めたと同氏。
このようにテクノロジーを用いた復旧・復興活動が、
交通だけでなく水道インフラなど、様々な場面で見られたとのことです。
また、能登半島地震においてはSNSで投稿された情報が
現地の状況把握に大きく貢献したそうです。
しかし、SNSを軸にデータ収集を進めたが故に
「思わぬ落とし穴」が生じたと同氏は語ります。
本記事では、震災時に果たした防災テックの役割と見えてきた課題、
自治体や民間企業に求められる天災への対策、意識などを紹介。
皆さん、ぜひご一読ください。
【オススメ記事②】
◆生成AIを「全庁導入」した長崎県西海市
──地方自治体に迫る2040年問題、解決のアプローチを訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/20898?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
高齢化と人口減少により労働の担い手減少が危惧される昨今。
その課題を、生成AIの活用によって解決していこうと考えている
企業も多く見受けられます。
長崎県長崎市と佐世保市の中間に位置する、人口約2万5000人の自治体である
西海市では、直近20年間で約9,000人の人口が減少。
労働人口の減少という課題に直面している自治体の1つです。
そんな同市では、DX推進の一環として2023年秋から市役所業務において
生成AI「ばりぐっどくん」の実証実験を開始。
その後、スモールスタートではなく全庁一斉に導入を行いました。
その理由について、同市でDX推進班に勤める熊本英哲氏は
「最終的な目標である“全員が生成AIを活用し業務効率化を図ること”を
達成するには、最初から全員がAIを使える環境にしたほうが効果的だと考えた」と
語っています。
そのような取り組みを経て、同市ではAIにログインした職員の87％が
継続的な利用を行い、職員1人当たり平均12分／日の時間削減効果があったことを
確認。これは、年間で延べ12万4344分の削減に相当します。
本記事では、長崎県西海市が行った生成AI活用の取り組みの実態や、
AI活用を社内全体に広めていくために必要な意識や施策について、
熊本氏と、「ばりぐっどくん」を提供している
西海クリエイティブカンパニーの星野美緒氏にうかがいました。
社内でAI活用を進めたいと考えている方、必見の内容です。
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大規模ITプロジェクトで失敗する前に！
“ベンダーマネジメント”を半日で体得
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EnterpriseZine編集部は、2月25日（火）に新たに対面型の講座
「ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座」を実施します！
昨今、大規模なITシステム刷新や導入プロジェクトで失敗し、
外部委託ベンダーに損害賠償を求めるニュースが目立つようになりました。
大規模ITプロジェクトにベンダーの協力は欠かせませんが、
実践の中でしか得られないとされるベンダーの選定やマネジメントスキルは
なかなか体系的に教えてもらえないものです。
そこで、IT業界25年目、プロジェクトマネージャー（PM）24年目、
人気書籍「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の
著者でもある橋本将功氏が、自身の経験を踏まえた
「失敗しないベンダーマネジメント」の実践ノウハウを
ワークショップ形式で伝授！
＼こんなことを学べます／
●ベンダーマネジメント失敗の傾向
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今のベンダーとの付き合いを見直したい方も、ぜひ本講座をご活用ください。
◆開催概要
・講座名：ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座
・日時：2025年2月25日（火）13:00～17:00
・会場：株式会社翔泳社1F セミナールーム
〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師：橋本 将功氏（パラダイスウェア株式会社 代表取締役）
・受講料：71,500円（税込）
・定員：16名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます）
▼詳細・参加お申し込み：
https://event.shoeisha.jp/eza/vendormanage?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
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⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
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新着記事：20本（2024-12-24～2025-01-07）
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◆エンドユーザーがIT調達の責任を担う「セルフサービス」において、
IT部門が意識すべきポイントとは？
森 英信［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
デジタル化の進展にともない、IT部門以外の組織が独自にクラウドサービスを
導入するケースが増加している。これが無秩序に行われると「シャドーIT」を
招くが、適切に管理されていれば、機動性と効率性を両立したIT調達手段である
「セルフサービス」になると、ガートナージャパンの土屋隆一は語る。
2024年10月28日から30日にかけて開催された「Gartner IT Symposium/Xpo 2024」
における同氏の講演では、Gartnerのリスク管理フレームワークや実際の事例から
社内クラウド調達をセルフサービス化するための要点が共有された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20779?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆1,400超のショップ支えるecforceをTiDB Cloudに移行
一度OSS版断念もなぜ導入？
谷川 耕一［著］ 丸毛透［写］ EnterpriseZine編集部［編］
統合コマースプラットフォーム｢ecforce｣は、1,400ショップ以上に導入されて
いる。その傍ら、急激な事業拡大にともない、ショップ情報を管理するリソースや
運用コストの増加が課題となっていた。2024年11月に開催されたアーキテクチャ
Conference 2024では、ecforceを開発・提供するSUPER STUDIOが登壇。
「NewSQLを用いたDB分離のマルチテナントアーキテクチャ〜ecforce編〜」と
題したセッションでは、TiDBの特徴を踏まえながら、ecforceが抱えている課題を
どのように解決したのか。また、TiDB Cloudを選択した理由や移行状況などが
解説された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20938?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆石橋善一郎氏×LINEヤフー坂上氏×primeNumber藤井氏が語る、
CFO組織とFP&Aの勘所
納富 隼平［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
primeNumberは、データ活用事例を学ぶイベント「01(zeroONE)2024」を
2024年12月10日に開催した。本稿では、その中から
「事例から学ぶデータドリブン経営とCFO組織の取り組み」と題された
セッションの模様を紹介する。近年、国内でもCFOがFP&A
（Financial Planning & Analysis）に取り組む必要性が謳われるように
なってきた。本セッションでは、そもそものFP&Aの勘所や非財務情報の重要性
などについて、日本CFO協会や実務の立場から語られた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21063?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆エンタープライズIT「2025年の展望」を大予想、AIの勢いはどうなる？
注目トレンドは……
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年、生成AIはエンタープライズITの世界を席巻した一方、ROI
（投資対効果）への疑問や実用化の課題も顕在化した。そこで生成AIの現状と
課題を振り返り2025年の注目トレンド「マルチモーダルAI」「リアルタイムRAG」
「AIエージェント」の可能性と課題を考察してみた。他にも取材の中で見えて
きた、ERPの動向なども取り上げる。2025年は、生成AIとERPの進化が交差する
重要な年となりそうだ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21137?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆能登半島地震から1年、「防災テック」が果たした役割と残された課題
吉村 哲樹［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年1月1日に発生した能登半島地震、その被災者支援や復興活動においては、
先進技術を用いて災害の予測や対応、復興などを支援する「防災テック」が大きな
役割を果たした。その価値や成果、課題点などについて、AI防災・危機管理
ソリューション「Spectee Pro」を提供する防災テックベンダーのSpecteeで
代表取締役 CEOを務める村上建治郎氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21080?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆2024年最も読まれた記事は？
AIやERP、情シスの変革、サプライチェーンセキュリティ……
EnterpriseZine編集部［著］
読者の皆さまにとって2024年はどのような年になりましたか。今年は、引き続き
「生成AI」をはじめとしたテクノロジーが市場を席捲。その傍ら、大きな
セキュリティインシデントも相次いだ年となりました。まさにトレンドの
移り変わりが激しい1年、2024年1月1日～2024年12月25日に掲載した記事を
EnterpriseZine編集部が独自に点数付けしました。はたして、2024年最も
読まれたのはどの記事なのか、新年を迎える前にトレンドを振り返りましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21159?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆Inforが標榜する「インダストリークラウドコンプリート」
CMOが再構築するマーケテイング戦略とは
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
業界特化型のERPを提供するInfor、その顧客は世界に6万以上を誇る。同社は
2014年にAmazon Web Services（AWS）との提携の下で開始した変革を終え、今後
マーケティングに力を入れるという。同社でCMOを務める
Kirsten Allegri Williams（カースティン・アレグリ・ウィリアムズ）氏に、
Inforのマーケティング面の戦略を中心に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21062?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆MySQLをベクトルストアとして活用：セマンティック検索の可能性
山﨑 由章［著］
MySQL 9.0では、ベクトルデータ型が使えます。また、HeatWave MySQLを使うと
MySQL内のテキストデータに対してエンベディングを生成したり（データの意味を
考慮してベクトル化したり）、ベクトル間の距離を求める距離関数を使って
セマンティック検索（データの意味に基づいた検索）が行えます。これにより、
MySQLをベクトルストアとして使うことができます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21134?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆AIセキュリティの業界標準を確立する
──GoogleのCISO室長が語るルールメイキングの現況と展望
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
AI技術の発展スピードは凄まじいが、安全性や倫理性といった懸念点への対策は
やや遅れ気味だ。“安全で責任あるAI”の実現のために、Googleは
『Google's Secure AI Framework（SAIF）』を提唱し、健全なAIの普及を目指して
いる。今回は、同社でアジア太平洋地域のCISO室長を務めるマーク・
ジョンストン氏に、AIセキュリティの現状と課題、「Coalition of Secure AI
（CoSAI）」をはじめとするGoogleや業界全体でのルールメイキングの現況、
今後の展望について話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20823?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【年末特集】SUBARU、楽天のCIOが語る2025年の目標
JFEのSIRTリーダーが挑む新体制
EnterpriseZine編集部［編］
ITテクノロジーに携わる多くの方にとって、2024年は様々な意味で「転機の年」
になったのではないでしょうか。日本中の組織でAIの導入が進み、それを活用する
ためのデータ基盤の整備に具体的に着手する事例も多く見受けられました。また、
重要インフラや有名企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、マスメディアでも連日
報道されたことで、サイバーセキュリティや情報保護に対する世間の関心も一気に
高まりました。こうした潮流を受け、2025年の対策に向けて本腰を入れ始めた
読者の方も多いことでしょう。そこで、今年も企業や自治体の第一線で活躍する
ITリーダーたちに年末インタビューを実施。2024年の進捗を総括していただき、
2025年に見据える課題や目標を伺いました。本稿は、その第3弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21046?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆クラウド移行でIT資産管理が困難になった東北大学
なぜ脆弱性の把握とインシデントの未然対応が可能に？
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
日本有数の国立研究・教育機関である東北大学。日本の教育機関の中でも、
非常に柔軟でスピーディなDX推進と、それを支える組織体制の盤石さで、ITに
携わる者の間でも有名だ。同学は、「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に
基づくDXを推進する中で、クラウドサービスの利用拡大にともなう“IT資産管理”
の課題に悩まされていた。そこで見出したのが、本格的な「アタックサーフェス
マネジメント」の導入である。同学でDX推進の中心に携わる石幡研悟氏と、
サイバーセキュリティを担うチームの北澤秀倫氏、大野勝也氏に、同学が抱えて
いたセキュリティの課題と、それを克服するまでの道のりを訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20870?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【特集】SAP ジャパン／キンドリルジャパン／グーグル・クラウド・ジャパンが
2024年を振り返る
EnterpriseZine編集部［編］
衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれに
ともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。
また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの
刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を
支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るの
でしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第4弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21074?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆リクルートがFinOpsで「運用コストを20％減」
──ゼロから試行錯誤、ダッシュボード構築が起点に
岡本 拓也（編集部）［著］
クラウドが登場してから20年弱、多国籍企業から“JTC”と呼ばれるような
伝統的企業まで、その多くがクラウド環境へと移行。SaaSを含めて、あらゆる
クラウドサービスを使いこなしながら事業変革（≒DX）の実現を目指している。
リクルートも、その1社だ。今、同社が挑戦しているのは「FinOps」による、
クラウドコストの最適化。ノウハウがない中、どのようにして試行錯誤しながら
実践しているのか。担当者3名に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21117?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆契約書にはなかった機能開発が“後から”必要に……
契約外の作業に対する追加費用はベンダーに支払うべき？
細川義洋［著］
本連載では、システム開発における様々な勘所を、実際の判例を題材として
解説しています。今回取り上げるテーマは、「契約書にはなかった機能開発が
“後から”必要に……契約外の作業に対する追加費用はベンダーに支払うべき？」
です。システム開発を進めるうちに、当初の契約にはなかった追加作業が必要と
なるケースは珍しくありません。ベンダー側は、ユーザーが望めばそれに従って
作業を行いますが、この時の追加費用はベンダーに対し支払うべきでしょうか？
「契約書には書かれていないので、追加で支払う必要はない」というのでは、
あまりにもベンダーにとっては酷に見えますが……。今回は、そんな争点から
紛争に陥ってしまった事例を見ながら、ユーザーとベンダー双方が注意すべき点を
押さえましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21129?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【特集】KPMGコンサルティング宮坂氏／PwCコンサルティング荒井氏が
見据える、2025年の展望
EnterpriseZine編集部［編］
衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれに
ともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。
また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの
刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を
支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るの
でしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第3弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21067?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆生成AIを「全庁導入」した長崎県西海市
──地方自治体に迫る2040年問題、解決のアプローチを訊く
古屋 江美子［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
長崎県西海市役所は、西海クリエイティブカンパニーの自治体向け
生成AIサービス「ばりぐっどくん」を全庁導入している。導入開始から2ヵ月で
職員の57％がAIにログインし、うち87％が利用を継続。職員1人当たり
平均12分／日の時間削減効果を実現した。今回は西海市役所 さいかい力創造部の
熊本英哲氏と、西海クリエイティブカンパニー VPoEの星野美緒氏に
インタビュー。時間削減成功の背景と今後の展望を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20898?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【特集】EYストラテジー新坂上氏／デロイト トーマツ上野氏が見た2024年
両社の今後の展望を訊く
EnterpriseZine編集部［編］
衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれに
ともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。
また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの
刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を
支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るの
でしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第2弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21028?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆パナソニック コネクトが急進する統合データ基盤、
Snowflakeを柱とした「コネクトCDP」構想
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
BtoB向けの機器・ソフトウェアの提供や、システムインテグレーション（SI）を
担うパナソニック コネクト。同社は経営に資するデータ基盤の構築を目指し、
2020年から2024年にかけてSnowflakeやFivetran、Tableau、Power BIなどを
活用し、営業部門やマーケティング部門がリアルタイムでデータを利活用できる
カスタマー・データ・プラットフォーム「コネクトCDP」を構築している。
この取り組みについて、同社 デザイン＆マーケティング本部の岩本章伸氏、
IT・デジタル推進本部の渡邉勇太氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20935?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【年末特集】NEC、日立、富士通、NTTのCIO／CISOに訊く！
2025年はどんな年になる？
EnterpriseZine編集部［編］
ITテクノロジーに携わる多くの方にとって、2024年は様々な意味で「転機の年」
になったのではないでしょうか。日本中の組織でAIの導入が進み、それを活用する
ためのデータ基盤の整備に具体的に着手する事例も多く見受けられました。また、
重要インフラや有名企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、マスメディアでも連日
報道されたことで、サイバーセキュリティや情報保護に対する世間の関心も一気に
高まりました。こうした潮流を受け、2025年の対策に向けて本腰を入れ始めた
読者の方も多いことでしょう。そこで、今年も企業や自治体の第一線で活躍する
ITリーダーたちに年末インタビューを実施。2024年の進捗を総括していただき、
2025年に見据える課題や目標を伺いました。本稿は、その第2弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21073?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆広島からデジタル変革に挑む！ひろぎんHD、NECらが示す地域DXに向けた
“産・官・学・金”共創の道筋
伊藤真美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
AWSが開催した「デジタル社会実現ツアー 2024」は、地域創生と社会課題解決の
実現策を「AIとデジタル×官民学金の共創」によって見出すことを目指した
全国規模のイベントだ。2024年11月11日に広島で開催された同イベントでは、
政府自治体や民間企業、スタートアップ企業、教育機関など多方面から
キーパーソンが集い、様々な議論が展開された。今回はその中から、広島から
デジタル社会の実現に挑む4者が「官民学金連携で実施できる具体的な施策」を
テーマに行ったパネルディスカッションの模様を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20942?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2024-12-24～2025-01-07）
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＜記事＞
●1位 パナソニック コネクトが急進する統合データ基盤、
Snowflakeを柱とした「コネクトCDP」構想
https://enterprisezine.jp/article/detail/20935?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●2位 【特集】EYストラテジー新坂上氏／デロイト トーマツ上野氏が見た2024年
両社の今後の展望を訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/21028?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●3位 石橋善一郎氏×LINEヤフー坂上氏×primeNumber藤井氏が語る、
CFO組織とFP&Aの勘所
https://enterprisezine.jp/article/detail/21063?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●4位 エンタープライズIT「2025年の展望」を大予想、AIの勢いはどうなる？
注目トレンドは……
https://enterprisezine.jp/article/detail/21137?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●5位 【年末特集】NEC、日立、富士通、NTTのCIO／CISOに訊く！
2025年はどんな年になる？
https://enterprisezine.jp/article/detail/21073?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 ヤマト運輸でシステム障害、メルカリなどのフリマアプリでも
「QRコード」生成できず
https://enterprisezine.jp/news/detail/21168?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●2位 デンソーHD、フューチャースタンダードの全株式を取得しグループ化
2025年1月1日より新体制へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21166?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●3位 埼玉県内10の自治体が「クラウドサイン導入」
4,300社以上の契約手続きが電子化
https://enterprisezine.jp/news/detail/21149?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●4位 さくらインターネット、デジタル庁の
「ガバメントマルチクラウドネットワークの設計開発等業務」を受注
https://enterprisezine.jp/news/detail/21163?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●5位 栃木県真岡市、TKCの基幹業務システム導入
埼玉県美里町も25年1月に標準仕様対応のシステム移行へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21122?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
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昨年の1月1日に発生した能登半島地震。
被災者への支援や現地の復興活動では、
「防災テック」が大きな役割を果たしたと言われています。
防災テックは、先端技術を用いて災害の予測や対応、復興などを
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今回は、防災テックベンダーのSpecteeで代表取締役 CEOを務める
村上建治郎氏に話をうかがいました。
震災当時、大きな問題となっていた「交通網の麻痺」に関して、
トヨタ自動車との連携の下で収集する「プローブデータ」を基に
通行可能な道路を割り出し、被災地への支援物資の輸送に努めたと同氏。
このようにテクノロジーを用いた復旧・復興活動が、
交通だけでなく水道インフラなど、様々な場面で見られたとのことです。
また、能登半島地震においてはSNSで投稿された情報が
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本記事では、震災時に果たした防災テックの役割と見えてきた課題、
自治体や民間企業に求められる天災への対策、意識などを紹介。
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──地方自治体に迫る2040年問題、解決のアプローチを訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/20898?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
高齢化と人口減少により労働の担い手減少が危惧される昨今。
その課題を、生成AIの活用によって解決していこうと考えている
企業も多く見受けられます。
長崎県長崎市と佐世保市の中間に位置する、人口約2万5000人の自治体である
西海市では、直近20年間で約9,000人の人口が減少。
労働人口の減少という課題に直面している自治体の1つです。
そんな同市では、DX推進の一環として2023年秋から市役所業務において
生成AI「ばりぐっどくん」の実証実験を開始。
その後、スモールスタートではなく全庁一斉に導入を行いました。
その理由について、同市でDX推進班に勤める熊本英哲氏は
「最終的な目標である“全員が生成AIを活用し業務効率化を図ること”を
達成するには、最初から全員がAIを使える環境にしたほうが効果的だと考えた」と
語っています。
そのような取り組みを経て、同市ではAIにログインした職員の87％が
継続的な利用を行い、職員1人当たり平均12分／日の時間削減効果があったことを
確認。これは、年間で延べ12万4344分の削減に相当します。
本記事では、長崎県西海市が行った生成AI活用の取り組みの実態や、
AI活用を社内全体に広めていくために必要な意識や施策について、
熊本氏と、「ばりぐっどくん」を提供している
西海クリエイティブカンパニーの星野美緒氏にうかがいました。
社内でAI活用を進めたいと考えている方、必見の内容です。
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大規模ITプロジェクトで失敗する前に！
“ベンダーマネジメント”を半日で体得
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EnterpriseZine編集部は、2月25日（火）に新たに対面型の講座
「ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座」を実施します！
昨今、大規模なITシステム刷新や導入プロジェクトで失敗し、
外部委託ベンダーに損害賠償を求めるニュースが目立つようになりました。
大規模ITプロジェクトにベンダーの協力は欠かせませんが、
実践の中でしか得られないとされるベンダーの選定やマネジメントスキルは
なかなか体系的に教えてもらえないものです。
そこで、IT業界25年目、プロジェクトマネージャー（PM）24年目、
人気書籍「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の
著者でもある橋本将功氏が、自身の経験を踏まえた
「失敗しないベンダーマネジメント」の実践ノウハウを
ワークショップ形式で伝授！
＼こんなことを学べます／
●ベンダーマネジメント失敗の傾向
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今のベンダーとの付き合いを見直したい方も、ぜひ本講座をご活用ください。
◆開催概要
・講座名：ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座
・日時：2025年2月25日（火）13:00～17:00
・会場：株式会社翔泳社1F セミナールーム
〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師：橋本 将功氏（パラダイスウェア株式会社 代表取締役）
・受講料：71,500円（税込）
・定員：16名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます）
▼詳細・参加お申し込み：
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新着記事：20本（2024-12-24～2025-01-07）
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◆エンドユーザーがIT調達の責任を担う「セルフサービス」において、
IT部門が意識すべきポイントとは？
森 英信［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
デジタル化の進展にともない、IT部門以外の組織が独自にクラウドサービスを
導入するケースが増加している。これが無秩序に行われると「シャドーIT」を
招くが、適切に管理されていれば、機動性と効率性を両立したIT調達手段である
「セルフサービス」になると、ガートナージャパンの土屋隆一は語る。
2024年10月28日から30日にかけて開催された「Gartner IT Symposium/Xpo 2024」
における同氏の講演では、Gartnerのリスク管理フレームワークや実際の事例から
社内クラウド調達をセルフサービス化するための要点が共有された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20779?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆1,400超のショップ支えるecforceをTiDB Cloudに移行
一度OSS版断念もなぜ導入？
谷川 耕一［著］ 丸毛透［写］ EnterpriseZine編集部［編］
統合コマースプラットフォーム｢ecforce｣は、1,400ショップ以上に導入されて
いる。その傍ら、急激な事業拡大にともない、ショップ情報を管理するリソースや
運用コストの増加が課題となっていた。2024年11月に開催されたアーキテクチャ
Conference 2024では、ecforceを開発・提供するSUPER STUDIOが登壇。
「NewSQLを用いたDB分離のマルチテナントアーキテクチャ〜ecforce編〜」と
題したセッションでは、TiDBの特徴を踏まえながら、ecforceが抱えている課題を
どのように解決したのか。また、TiDB Cloudを選択した理由や移行状況などが
解説された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20938?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆石橋善一郎氏×LINEヤフー坂上氏×primeNumber藤井氏が語る、
CFO組織とFP&Aの勘所
納富 隼平［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
primeNumberは、データ活用事例を学ぶイベント「01(zeroONE)2024」を
2024年12月10日に開催した。本稿では、その中から
「事例から学ぶデータドリブン経営とCFO組織の取り組み」と題された
セッションの模様を紹介する。近年、国内でもCFOがFP&A
（Financial Planning & Analysis）に取り組む必要性が謳われるように
なってきた。本セッションでは、そもそものFP&Aの勘所や非財務情報の重要性
などについて、日本CFO協会や実務の立場から語られた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21063?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆エンタープライズIT「2025年の展望」を大予想、AIの勢いはどうなる？
注目トレンドは……
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年、生成AIはエンタープライズITの世界を席巻した一方、ROI
（投資対効果）への疑問や実用化の課題も顕在化した。そこで生成AIの現状と
課題を振り返り2025年の注目トレンド「マルチモーダルAI」「リアルタイムRAG」
「AIエージェント」の可能性と課題を考察してみた。他にも取材の中で見えて
きた、ERPの動向なども取り上げる。2025年は、生成AIとERPの進化が交差する
重要な年となりそうだ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21137?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆能登半島地震から1年、「防災テック」が果たした役割と残された課題
吉村 哲樹［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年1月1日に発生した能登半島地震、その被災者支援や復興活動においては、
先進技術を用いて災害の予測や対応、復興などを支援する「防災テック」が大きな
役割を果たした。その価値や成果、課題点などについて、AI防災・危機管理
ソリューション「Spectee Pro」を提供する防災テックベンダーのSpecteeで
代表取締役 CEOを務める村上建治郎氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21080?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆2024年最も読まれた記事は？
AIやERP、情シスの変革、サプライチェーンセキュリティ……
EnterpriseZine編集部［著］
読者の皆さまにとって2024年はどのような年になりましたか。今年は、引き続き
「生成AI」をはじめとしたテクノロジーが市場を席捲。その傍ら、大きな
セキュリティインシデントも相次いだ年となりました。まさにトレンドの
移り変わりが激しい1年、2024年1月1日～2024年12月25日に掲載した記事を
EnterpriseZine編集部が独自に点数付けしました。はたして、2024年最も
読まれたのはどの記事なのか、新年を迎える前にトレンドを振り返りましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21159?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆Inforが標榜する「インダストリークラウドコンプリート」
CMOが再構築するマーケテイング戦略とは
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
業界特化型のERPを提供するInfor、その顧客は世界に6万以上を誇る。同社は
2014年にAmazon Web Services（AWS）との提携の下で開始した変革を終え、今後
マーケティングに力を入れるという。同社でCMOを務める
Kirsten Allegri Williams（カースティン・アレグリ・ウィリアムズ）氏に、
Inforのマーケティング面の戦略を中心に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21062?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆MySQLをベクトルストアとして活用：セマンティック検索の可能性
山﨑 由章［著］
MySQL 9.0では、ベクトルデータ型が使えます。また、HeatWave MySQLを使うと
MySQL内のテキストデータに対してエンベディングを生成したり（データの意味を
考慮してベクトル化したり）、ベクトル間の距離を求める距離関数を使って
セマンティック検索（データの意味に基づいた検索）が行えます。これにより、
MySQLをベクトルストアとして使うことができます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21134?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆AIセキュリティの業界標準を確立する
──GoogleのCISO室長が語るルールメイキングの現況と展望
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
AI技術の発展スピードは凄まじいが、安全性や倫理性といった懸念点への対策は
やや遅れ気味だ。“安全で責任あるAI”の実現のために、Googleは
『Google's Secure AI Framework（SAIF）』を提唱し、健全なAIの普及を目指して
いる。今回は、同社でアジア太平洋地域のCISO室長を務めるマーク・
ジョンストン氏に、AIセキュリティの現状と課題、「Coalition of Secure AI
（CoSAI）」をはじめとするGoogleや業界全体でのルールメイキングの現況、
今後の展望について話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20823?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【年末特集】SUBARU、楽天のCIOが語る2025年の目標
JFEのSIRTリーダーが挑む新体制
EnterpriseZine編集部［編］
ITテクノロジーに携わる多くの方にとって、2024年は様々な意味で「転機の年」
になったのではないでしょうか。日本中の組織でAIの導入が進み、それを活用する
ためのデータ基盤の整備に具体的に着手する事例も多く見受けられました。また、
重要インフラや有名企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、マスメディアでも連日
報道されたことで、サイバーセキュリティや情報保護に対する世間の関心も一気に
高まりました。こうした潮流を受け、2025年の対策に向けて本腰を入れ始めた
読者の方も多いことでしょう。そこで、今年も企業や自治体の第一線で活躍する
ITリーダーたちに年末インタビューを実施。2024年の進捗を総括していただき、
2025年に見据える課題や目標を伺いました。本稿は、その第3弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21046?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆クラウド移行でIT資産管理が困難になった東北大学
なぜ脆弱性の把握とインシデントの未然対応が可能に？
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
日本有数の国立研究・教育機関である東北大学。日本の教育機関の中でも、
非常に柔軟でスピーディなDX推進と、それを支える組織体制の盤石さで、ITに
携わる者の間でも有名だ。同学は、「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に
基づくDXを推進する中で、クラウドサービスの利用拡大にともなう“IT資産管理”
の課題に悩まされていた。そこで見出したのが、本格的な「アタックサーフェス
マネジメント」の導入である。同学でDX推進の中心に携わる石幡研悟氏と、
サイバーセキュリティを担うチームの北澤秀倫氏、大野勝也氏に、同学が抱えて
いたセキュリティの課題と、それを克服するまでの道のりを訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20870?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【特集】SAP ジャパン／キンドリルジャパン／グーグル・クラウド・ジャパンが
2024年を振り返る
EnterpriseZine編集部［編］
衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれに
ともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。
また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの
刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を
支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るの
でしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第4弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21074?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆リクルートがFinOpsで「運用コストを20％減」
──ゼロから試行錯誤、ダッシュボード構築が起点に
岡本 拓也（編集部）［著］
クラウドが登場してから20年弱、多国籍企業から“JTC”と呼ばれるような
伝統的企業まで、その多くがクラウド環境へと移行。SaaSを含めて、あらゆる
クラウドサービスを使いこなしながら事業変革（≒DX）の実現を目指している。
リクルートも、その1社だ。今、同社が挑戦しているのは「FinOps」による、
クラウドコストの最適化。ノウハウがない中、どのようにして試行錯誤しながら
実践しているのか。担当者3名に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21117?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆契約書にはなかった機能開発が“後から”必要に……
契約外の作業に対する追加費用はベンダーに支払うべき？
細川義洋［著］
本連載では、システム開発における様々な勘所を、実際の判例を題材として
解説しています。今回取り上げるテーマは、「契約書にはなかった機能開発が
“後から”必要に……契約外の作業に対する追加費用はベンダーに支払うべき？」
です。システム開発を進めるうちに、当初の契約にはなかった追加作業が必要と
なるケースは珍しくありません。ベンダー側は、ユーザーが望めばそれに従って
作業を行いますが、この時の追加費用はベンダーに対し支払うべきでしょうか？
「契約書には書かれていないので、追加で支払う必要はない」というのでは、
あまりにもベンダーにとっては酷に見えますが……。今回は、そんな争点から
紛争に陥ってしまった事例を見ながら、ユーザーとベンダー双方が注意すべき点を
押さえましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21129?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【特集】KPMGコンサルティング宮坂氏／PwCコンサルティング荒井氏が
見据える、2025年の展望
EnterpriseZine編集部［編］
衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれに
ともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。
また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの
刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を
支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るの
でしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第3弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21067?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆生成AIを「全庁導入」した長崎県西海市
──地方自治体に迫る2040年問題、解決のアプローチを訊く
古屋 江美子［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
長崎県西海市役所は、西海クリエイティブカンパニーの自治体向け
生成AIサービス「ばりぐっどくん」を全庁導入している。導入開始から2ヵ月で
職員の57％がAIにログインし、うち87％が利用を継続。職員1人当たり
平均12分／日の時間削減効果を実現した。今回は西海市役所 さいかい力創造部の
熊本英哲氏と、西海クリエイティブカンパニー VPoEの星野美緒氏に
インタビュー。時間削減成功の背景と今後の展望を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20898?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【特集】EYストラテジー新坂上氏／デロイト トーマツ上野氏が見た2024年
両社の今後の展望を訊く
EnterpriseZine編集部［編］
衝撃的な出来事が数多く見受けられた2024年のIT領域。AIの急速な進化やそれに
ともなうサイバー攻撃の巧妙化など、さまざまな可能性とリスクが表出しました。
また、経産省が2018年に指摘した「2025年の崖」が差し迫り、レガシーシステムの
刷新に向けDXを推進している読者も多いことと思います。そんな企業の変革を
支える、ITベンダーとコンサルティングファームは、この1年間をどう振り返るの
でしょうか。2025年の展望とともに伺いました。本稿は、その第2弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21028?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆パナソニック コネクトが急進する統合データ基盤、
Snowflakeを柱とした「コネクトCDP」構想
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
BtoB向けの機器・ソフトウェアの提供や、システムインテグレーション（SI）を
担うパナソニック コネクト。同社は経営に資するデータ基盤の構築を目指し、
2020年から2024年にかけてSnowflakeやFivetran、Tableau、Power BIなどを
活用し、営業部門やマーケティング部門がリアルタイムでデータを利活用できる
カスタマー・データ・プラットフォーム「コネクトCDP」を構築している。
この取り組みについて、同社 デザイン＆マーケティング本部の岩本章伸氏、
IT・デジタル推進本部の渡邉勇太氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20935?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆【年末特集】NEC、日立、富士通、NTTのCIO／CISOに訊く！
2025年はどんな年になる？
EnterpriseZine編集部［編］
ITテクノロジーに携わる多くの方にとって、2024年は様々な意味で「転機の年」
になったのではないでしょうか。日本中の組織でAIの導入が進み、それを活用する
ためのデータ基盤の整備に具体的に着手する事例も多く見受けられました。また、
重要インフラや有名企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、マスメディアでも連日
報道されたことで、サイバーセキュリティや情報保護に対する世間の関心も一気に
高まりました。こうした潮流を受け、2025年の対策に向けて本腰を入れ始めた
読者の方も多いことでしょう。そこで、今年も企業や自治体の第一線で活躍する
ITリーダーたちに年末インタビューを実施。2024年の進捗を総括していただき、
2025年に見据える課題や目標を伺いました。本稿は、その第2弾となります。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21073?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
◆広島からデジタル変革に挑む！ひろぎんHD、NECらが示す地域DXに向けた
“産・官・学・金”共創の道筋
伊藤真美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
AWSが開催した「デジタル社会実現ツアー 2024」は、地域創生と社会課題解決の
実現策を「AIとデジタル×官民学金の共創」によって見出すことを目指した
全国規模のイベントだ。2024年11月11日に広島で開催された同イベントでは、
政府自治体や民間企業、スタートアップ企業、教育機関など多方面から
キーパーソンが集い、様々な議論が展開された。今回はその中から、広島から
デジタル社会の実現に挑む4者が「官民学金連携で実施できる具体的な施策」を
テーマに行ったパネルディスカッションの模様を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20942?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2024-12-24～2025-01-07）
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＜記事＞
●1位 パナソニック コネクトが急進する統合データ基盤、
Snowflakeを柱とした「コネクトCDP」構想
https://enterprisezine.jp/article/detail/20935?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●2位 【特集】EYストラテジー新坂上氏／デロイト トーマツ上野氏が見た2024年
両社の今後の展望を訊く
https://enterprisezine.jp/article/detail/21028?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●3位 石橋善一郎氏×LINEヤフー坂上氏×primeNumber藤井氏が語る、
CFO組織とFP&Aの勘所
https://enterprisezine.jp/article/detail/21063?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●4位 エンタープライズIT「2025年の展望」を大予想、AIの勢いはどうなる？
注目トレンドは……
https://enterprisezine.jp/article/detail/21137?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●5位 【年末特集】NEC、日立、富士通、NTTのCIO／CISOに訊く！
2025年はどんな年になる？
https://enterprisezine.jp/article/detail/21073?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 ヤマト運輸でシステム障害、メルカリなどのフリマアプリでも
「QRコード」生成できず
https://enterprisezine.jp/news/detail/21168?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●2位 デンソーHD、フューチャースタンダードの全株式を取得しグループ化
2025年1月1日より新体制へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21166?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●3位 埼玉県内10の自治体が「クラウドサイン導入」
4,300社以上の契約手続きが電子化
https://enterprisezine.jp/news/detail/21149?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●4位 さくらインターネット、デジタル庁の
「ガバメントマルチクラウドネットワークの設計開発等業務」を受注
https://enterprisezine.jp/news/detail/21163?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
●5位 栃木県真岡市、TKCの基幹業務システム導入
埼玉県美里町も25年1月に標準仕様対応のシステム移行へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21122?utm_source=enterprisezine_regular_20250107&utm_medium=email
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