最近話題の「国産LLM」の現在地 海外LLMとの違い、活用のポイントは？
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.839]-----------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、近年続々と登場している「国産LLM」に焦点を当てた
記事を紹介します。
◆国産LLMはガラパゴス化するのか？
生成AIが「幻滅期」を迎える今、“次の波”を乗り越えるための道とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21109?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
昨今、急速な進化を遂げている生成AI技術。
2022年末にOpenAIがChatGPTを正式にローンチして以降、
GoogleやMetaなどの大手海外テック企業が
こぞってLLM（大規模言語モデル）の開発競争に参戦し、
いまだその熱が衰えることはありません。
海外ベンダーによる開発競争が激化する中、
NTTが独自LLM「tsuzumi」を、NECが「cotomi」の提供を開始するなど、
日本国内による「国産LLM」の開発も着々と進んでいます。
そんな国産LLMを取り巻く現在の動向について、AI市場を長年ウォッチしてきた
デロイト トーマツの小林明子氏は以下のように考察します。
「OpenAIなどの米国ベンダーは現在、膨大な量のリソースをつぎ込んで
大規模モデルの開発にしのぎを削っています。
このような中、国産LLMがこの“規模の競争”に遅れて参入するのは
なかなか厳しい。現在の国産LLMは、規模以外の面で
特定のニーズに応えることを目指しているように見えます」
世界が“規模”を軸にLLMの開発・提供を進めていく中、
国産LLMは何を軸にすることで勝ち筋を見出せるのか。
そして、国産LLMを企業で有効活用するために重要となるポイントは何か。
本記事では、国産LLMの現在地が詳細に語られています。
皆さん、ぜひご一読ください！
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/21109?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
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会 場：オンライン（Zoom）
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編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
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新着記事：12本（2025-02-25～2025-03-04）
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◆企業を悩ます「ハイブリッドIT環境のモダナイゼーション」の難題
乗り越える方法論とは？
ノーバジェット株式会社［著］
オンプレミスとマルチクラウドを融合したハイブリッドIT環境は、多くの企業で
普及する一方で運用の複雑性は増大の一途をたどっており、異なるシステム間の相
互運用やパフォーマンス監視、障害対応など、様々な問題が顕在化している。小手
先の対応ではこの課題を解決することができず、経営目標の達成に主眼を置いた戦
略的なモダナイゼーションを実践する必要がある。この取り組みを推進していく上
での基本となるのが、キンドリルが提唱している「Run and Transform」と呼ばれ
る方法論だ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21485?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆生成AIや量子技術で生まれる新たな脅威とは？
企業に求められるセキュリティ対策のパラダイムシフト
ノーバジェット株式会社［著］
多くの企業の業務変革を加速している生成AIだが、一方ではこの技術を悪用した
サイバー攻撃も増加している。さらに2030年頃までに実用化すると予想される量子
コンピューターは、現在広く使用されている暗号化技術など、既存のセキュリティ
対策を無力化してしまうおそれがある。こうした様々なテクノロジーの変化を受け
てセキュリティ対策のパラダイムシフトが加速していく時代に、企業はどんな備え
を行っておくべきなのか。キンドリルジャパンにおいてセキュリティビジネスを主
導し、実際に多くの企業の取り組みを支援しているコンサルトパートナーの小林勝
氏に話を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21484?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆「SASEでは後発、だが失敗から学んだ」
創業32年目で初のCEO交代、チェック・ポイントの新戦略
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
Check Point Software Technologies（以下、チェック・ポイント）は、2025年2
月18日から2日間、タイ・バンコクでAPAC向けの年次イベント「CPX 2025」を開
催。CEOに就任したばかりのNadav Zafrir（ナダヴ・ザフリール）氏がステージに
立つと、新生チェック・ポイントの船出を飾った。では、製品面ではどのような
舵取りを行うのか。本稿では基調講演の様子を現地レポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21513?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆HCIを超えた“広範囲なソフトウェアベンダー”へ：
Nutanix CTOが示すAI時代のインフラ戦略
谷川 耕一［著］ 奥谷 笑子（編集部）［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
ブロードコム（Broadcom）によるVMwareの買収以降、レガシーな仮想化インフラ
環境からの移行ニーズが高まっている。HCI（ハイパーコンバージドインフラ）、
パブリッククラウド、コンテナ環境など様々な移行先候補が挙がる中、市場におけ
る期待値が高い移行先の一つにNutanixが挙げられるだろう。同社のソリューショ
ンや移行戦略にはどのような強みがあるのか、ニュータニックス・ジャパン 執行
役員Field CTO 兼 システムエンジニア統括本部長の荒木裕介氏に話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21350?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆企業ユーザー向けに進化するDeepL、生成AI時代でも戦える理由とは？
CTOに技術開発の裏側を訊く
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
AI翻訳サービスとして世界中で普及しているDeepL。日々業務の中で利用してい
る人も多いことだろう。同社は2024年11月にリアルタイム音声翻訳機能「DeepL
Voice」を提供開始し、2025年1月末にはAPI機能の大幅な強化も発表した。これま
ではテキスト翻訳のサービスとして普及していたが、現在は音声翻訳市場への参
入とAPI強化により、企業の「グローバルコミュニケーション」を支援する総合的
な言語ソリューションプロバイダーとしての地位確立を目指している。同社でCTO
を務めるセバスチャン・エンダーライン氏に、直近の技術開発の裏側と今後の
展望について話を伺った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21366?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆【SAP×Databricks】戦略提携の意図は？
──Business Data CloudとAIエージェントで400シナリオ実現へ
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
SAPとDatabricksが提携し、SAP Business Data Cloudを提供開始。同サービスは
企業内外の構造化・非構造化データを統合し、共通データレイヤーを実現。データ
プロダクトとして整理されたビジネスデータにリアルタイムアクセスが可能とな
り、Insight ApplicationsやAIアシスタント「Joule」の基盤としても機能する。
データサイロ問題を解決し、企業全体で一貫性のあるインサイト活用を促進する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21496?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆「SX銘柄」選定企業が語る“SXの定義”
──無形資産が重視されるからこそデータ化の仕組み整備を
加山 恵美［著］ 早川 達三［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
経済産業省と東京証券取引所は2024年4月、SX（サステナビリティ・トランス
フォーメーション）を通じて企業価値向上を実現する企業群を「SX銘柄」として
初めて選定・表彰した。あらためてSXとは何か、SX銘柄として選定する背景には何
があるのか。選定企業の一つである日立製作所でサステナビリティ推進に携わり、
同時にESG情報開示研究会 共同代表理事を務める増田典生氏に話をうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21341?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆日・米・英など主要国のセキュリティ専門家集結、
国際サイバー防衛カンファレンス「CYDEF 2024」
吉澤 亨史［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年12月4日から6日にかけて、国際サイバー・情報安全保障カンファレンス
「CYDEF 2024」が開催された。情報の発信、認識の共有、連携の確立を目的として
世界の有識者が集まり、議論を通じてその深化と普及が図られた。本稿では、12月
3日に開催された「Day0」の様子を一部レポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21138?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆外務省CISO補佐官らが登壇
──なぜ日本ではCISO設置が進まないのか、なぜ上手く機能しないのか？
名須川 楓太（編集部）［著］
2024年3月12日、SplunkはOxford Economicsと共同で2025年度版『CISOレポー
ト』を公開した。レポートの中ではグローバルにおけるCISO（Chief information
security officer）の設置状況や、それにまつわる課題が報告されている。サイ
バーセキュリティの重要性が高まるにつれ国内外で設置が進んでいるCISOだが、そ
の進展にはバラつきがあるのが現状だ。調査結果の説明会には、ストーンビートセ
キュリティの設立者で、外務省CISO補佐官を兼務する佐々木伸彦氏も登壇した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21478?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆内製化の推進で直面するIT人材不足……
オブザーバビリティを基盤にSRE実践で運用を高度化へ
竹屋 正樹［著］
エンタープライズ企業の大規模システムを支える多くのITサービス運用は、日々
進化するIT技術と複雑化する業務に対応する中で、事業ごとの個別最適化や受託開
発構造のブラックボックス化により、結果として全体の効率性が損なわれていま
す。このような運用現場の課題を乗り越えるためには、オブザーバビリティを導入
してITシステムを組織全体で共通となる指標で可視化し、運用にSRE（Site
Reliability Engineering）メソドロジーを活用することが鍵となります。SREとは
ユーザーの満足度を最大化しながらもビジネスのアジリティを高めるというトレー
ドオフの関係に重点を置いた、ITサービス運用の未来を切り拓くアプローチです。
本稿では、筆者の実体験に基づき、オブザーバビリティとSREメソドロジーを活用
して企業全体でITサービスの運用品質を向上させる共創型の手法を紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21360?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆国産LLMはガラパゴス化するのか？
生成AIが「幻滅期」を迎える今、“次の波”を乗り越えるための道とは
吉村 哲樹［著］ 北浦 汐見［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
生成AI技術はまさに日進月歩で進化を遂げつつあり、OpenAIやGoogle、Metaなど
海外のテックベンダーからは次々と新たなLLMがリリースされている。その一方、
日本のベンダーが独自に開発する「国産LLM」も続々と登場しているが、現時点
では海外製のものと比べると一般の認知度はまだまだ低い。そんな中、国産LLMは
今後どのような「勝ち筋」を見出せるのだろうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21109?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆BizOps（ビズオプス）：経営と運用部門をつなぐデータ駆動の変革の実践とは
京部康男 (編集部)［著］
近年スタートアップやSaaS系企業を中心に「BizOps（ビズオプス）」が注目され
ている。経営と事業運営を結びつけ、企業全体の運営を効率化しながら、データ駆
動型の意思決定を可能にする変革の手段と言える。2024年10月3日に開催された
「BizOps勉強会/交流会Vol.2」では、「BizOps組織における人材戦略」をテーマに
議論が行われた。このイベントにはマネーフォワード、jinjer（ジンジャー）、
BizOps協会から登壇者が集まり、それぞれの経験や知見が共有された。この記事で
は、イベントで語られた内容を基に、「BizOpsとは何か」「どんな問題を解決する
ものなのか」、そして「その実践から得られる教訓」について掘り下げていく。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21040?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2025-02-25～2025-03-04）
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＜記事＞
●1位 「再び日本の製造業を強くしたい」。
一念発起したYKK AP CIO 兼 CDOの深田しおりさんが描く青写真
https://enterprisezine.jp/article/detail/21342?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●2位 「日本はソフトウェア重視の意識転換を」
及川卓也氏×田中邦裕氏が語る、IT人材“手の内化”の重要性
https://enterprisezine.jp/article/detail/21208?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●3位 HCIを超えた“広範囲なソフトウェアベンダー”へ：
Nutanix CTOが示すAI時代のインフラ戦略
https://enterprisezine.jp/article/detail/21350?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●4位 【SAP×Databricks】戦略提携の意図は？
──Business Data CloudとAIエージェントで400シナリオ実現へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/21496?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●5位 BizOps（ビズオプス）：
経営と運用部門をつなぐデータ駆動の変革の実践とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21040?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 みずほ銀行、基幹システム「MINORI」のオープン系の機能を中心に
AWSに移行へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21525?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●2位 2026年末まで、日本企業の半数は
オンプレミス仮想化基盤のモダナイズに失敗──Gartner発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/21515?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●3位 日立、データセンター事業を日立システムズに統合
生成AIへの対応などを向上し事業体制強化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21540?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●4位 NEC、取締役体制や報酬制度を中心とした
コーポレート・ガバナンスの強化方針を策定
https://enterprisezine.jp/news/detail/21518?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●5位 新潟県阿賀野市、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で
バックオフィス業務効率化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21502?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
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今週は、近年続々と登場している「国産LLM」に焦点を当てた
記事を紹介します。
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生成AIが「幻滅期」を迎える今、“次の波”を乗り越えるための道とは
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GoogleやMetaなどの大手海外テック企業が
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海外ベンダーによる開発競争が激化する中、
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そんな国産LLMを取り巻く現在の動向について、AI市場を長年ウォッチしてきた
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大規模モデルの開発にしのぎを削っています。
このような中、国産LLMがこの“規模の競争”に遅れて参入するのは
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特定のニーズに応えることを目指しているように見えます」
世界が“規模”を軸にLLMの開発・提供を進めていく中、
国産LLMは何を軸にすることで勝ち筋を見出せるのか。
そして、国産LLMを企業で有効活用するために重要となるポイントは何か。
本記事では、国産LLMの現在地が詳細に語られています。
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普及する一方で運用の複雑性は増大の一途をたどっており、異なるシステム間の相
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創業32年目で初のCEO交代、チェック・ポイントの新戦略
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
Check Point Software Technologies（以下、チェック・ポイント）は、2025年2
月18日から2日間、タイ・バンコクでAPAC向けの年次イベント「CPX 2025」を開
催。CEOに就任したばかりのNadav Zafrir（ナダヴ・ザフリール）氏がステージに
立つと、新生チェック・ポイントの船出を飾った。では、製品面ではどのような
舵取りを行うのか。本稿では基調講演の様子を現地レポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21513?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆HCIを超えた“広範囲なソフトウェアベンダー”へ：
Nutanix CTOが示すAI時代のインフラ戦略
谷川 耕一［著］ 奥谷 笑子（編集部）［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
ブロードコム（Broadcom）によるVMwareの買収以降、レガシーな仮想化インフラ
環境からの移行ニーズが高まっている。HCI（ハイパーコンバージドインフラ）、
パブリッククラウド、コンテナ環境など様々な移行先候補が挙がる中、市場におけ
る期待値が高い移行先の一つにNutanixが挙げられるだろう。同社のソリューショ
ンや移行戦略にはどのような強みがあるのか、ニュータニックス・ジャパン 執行
役員Field CTO 兼 システムエンジニア統括本部長の荒木裕介氏に話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21350?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆企業ユーザー向けに進化するDeepL、生成AI時代でも戦える理由とは？
CTOに技術開発の裏側を訊く
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
AI翻訳サービスとして世界中で普及しているDeepL。日々業務の中で利用してい
る人も多いことだろう。同社は2024年11月にリアルタイム音声翻訳機能「DeepL
Voice」を提供開始し、2025年1月末にはAPI機能の大幅な強化も発表した。これま
ではテキスト翻訳のサービスとして普及していたが、現在は音声翻訳市場への参
入とAPI強化により、企業の「グローバルコミュニケーション」を支援する総合的
な言語ソリューションプロバイダーとしての地位確立を目指している。同社でCTO
を務めるセバスチャン・エンダーライン氏に、直近の技術開発の裏側と今後の
展望について話を伺った。
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◆【SAP×Databricks】戦略提携の意図は？
──Business Data CloudとAIエージェントで400シナリオ実現へ
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
SAPとDatabricksが提携し、SAP Business Data Cloudを提供開始。同サービスは
企業内外の構造化・非構造化データを統合し、共通データレイヤーを実現。データ
プロダクトとして整理されたビジネスデータにリアルタイムアクセスが可能とな
り、Insight ApplicationsやAIアシスタント「Joule」の基盤としても機能する。
データサイロ問題を解決し、企業全体で一貫性のあるインサイト活用を促進する。
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◆「SX銘柄」選定企業が語る“SXの定義”
──無形資産が重視されるからこそデータ化の仕組み整備を
加山 恵美［著］ 早川 達三［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
経済産業省と東京証券取引所は2024年4月、SX（サステナビリティ・トランス
フォーメーション）を通じて企業価値向上を実現する企業群を「SX銘柄」として
初めて選定・表彰した。あらためてSXとは何か、SX銘柄として選定する背景には何
があるのか。選定企業の一つである日立製作所でサステナビリティ推進に携わり、
同時にESG情報開示研究会 共同代表理事を務める増田典生氏に話をうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21341?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆日・米・英など主要国のセキュリティ専門家集結、
国際サイバー防衛カンファレンス「CYDEF 2024」
吉澤 亨史［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年12月4日から6日にかけて、国際サイバー・情報安全保障カンファレンス
「CYDEF 2024」が開催された。情報の発信、認識の共有、連携の確立を目的として
世界の有識者が集まり、議論を通じてその深化と普及が図られた。本稿では、12月
3日に開催された「Day0」の様子を一部レポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21138?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆外務省CISO補佐官らが登壇
──なぜ日本ではCISO設置が進まないのか、なぜ上手く機能しないのか？
名須川 楓太（編集部）［著］
2024年3月12日、SplunkはOxford Economicsと共同で2025年度版『CISOレポー
ト』を公開した。レポートの中ではグローバルにおけるCISO（Chief information
security officer）の設置状況や、それにまつわる課題が報告されている。サイ
バーセキュリティの重要性が高まるにつれ国内外で設置が進んでいるCISOだが、そ
の進展にはバラつきがあるのが現状だ。調査結果の説明会には、ストーンビートセ
キュリティの設立者で、外務省CISO補佐官を兼務する佐々木伸彦氏も登壇した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21478?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆内製化の推進で直面するIT人材不足……
オブザーバビリティを基盤にSRE実践で運用を高度化へ
竹屋 正樹［著］
エンタープライズ企業の大規模システムを支える多くのITサービス運用は、日々
進化するIT技術と複雑化する業務に対応する中で、事業ごとの個別最適化や受託開
発構造のブラックボックス化により、結果として全体の効率性が損なわれていま
す。このような運用現場の課題を乗り越えるためには、オブザーバビリティを導入
してITシステムを組織全体で共通となる指標で可視化し、運用にSRE（Site
Reliability Engineering）メソドロジーを活用することが鍵となります。SREとは
ユーザーの満足度を最大化しながらもビジネスのアジリティを高めるというトレー
ドオフの関係に重点を置いた、ITサービス運用の未来を切り拓くアプローチです。
本稿では、筆者の実体験に基づき、オブザーバビリティとSREメソドロジーを活用
して企業全体でITサービスの運用品質を向上させる共創型の手法を紹介します。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21360?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
◆国産LLMはガラパゴス化するのか？
生成AIが「幻滅期」を迎える今、“次の波”を乗り越えるための道とは
吉村 哲樹［著］ 北浦 汐見［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
生成AI技術はまさに日進月歩で進化を遂げつつあり、OpenAIやGoogle、Metaなど
海外のテックベンダーからは次々と新たなLLMがリリースされている。その一方、
日本のベンダーが独自に開発する「国産LLM」も続々と登場しているが、現時点
では海外製のものと比べると一般の認知度はまだまだ低い。そんな中、国産LLMは
今後どのような「勝ち筋」を見出せるのだろうか。
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◆BizOps（ビズオプス）：経営と運用部門をつなぐデータ駆動の変革の実践とは
京部康男 (編集部)［著］
近年スタートアップやSaaS系企業を中心に「BizOps（ビズオプス）」が注目され
ている。経営と事業運営を結びつけ、企業全体の運営を効率化しながら、データ駆
動型の意思決定を可能にする変革の手段と言える。2024年10月3日に開催された
「BizOps勉強会/交流会Vol.2」では、「BizOps組織における人材戦略」をテーマに
議論が行われた。このイベントにはマネーフォワード、jinjer（ジンジャー）、
BizOps協会から登壇者が集まり、それぞれの経験や知見が共有された。この記事で
は、イベントで語られた内容を基に、「BizOpsとは何か」「どんな問題を解決する
ものなのか」、そして「その実践から得られる教訓」について掘り下げていく。
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人気記事ランキング（2025-02-25～2025-03-04）
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＜記事＞
●1位 「再び日本の製造業を強くしたい」。
一念発起したYKK AP CIO 兼 CDOの深田しおりさんが描く青写真
https://enterprisezine.jp/article/detail/21342?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●2位 「日本はソフトウェア重視の意識転換を」
及川卓也氏×田中邦裕氏が語る、IT人材“手の内化”の重要性
https://enterprisezine.jp/article/detail/21208?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●3位 HCIを超えた“広範囲なソフトウェアベンダー”へ：
Nutanix CTOが示すAI時代のインフラ戦略
https://enterprisezine.jp/article/detail/21350?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●4位 【SAP×Databricks】戦略提携の意図は？
──Business Data CloudとAIエージェントで400シナリオ実現へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/21496?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●5位 BizOps（ビズオプス）：
経営と運用部門をつなぐデータ駆動の変革の実践とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21040?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 みずほ銀行、基幹システム「MINORI」のオープン系の機能を中心に
AWSに移行へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21525?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●2位 2026年末まで、日本企業の半数は
オンプレミス仮想化基盤のモダナイズに失敗──Gartner発表
https://enterprisezine.jp/news/detail/21515?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●3位 日立、データセンター事業を日立システムズに統合
生成AIへの対応などを向上し事業体制強化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21540?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●4位 NEC、取締役体制や報酬制度を中心とした
コーポレート・ガバナンスの強化方針を策定
https://enterprisezine.jp/news/detail/21518?utm_source=enterprisezine_regular_20250304&utm_medium=email
●5位 新潟県阿賀野市、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で
バックオフィス業務効率化へ
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