日本オラクルは2月21日、JVCケンウッドが、基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management （EPM）」を採用し、稼働したと発表した。
映像、音響、通信という3つの技術を軸に事業を展開するJVCケンウッドは、2021年に発表した中期経営計画「VISION2023」において「変革と成長」を基本戦略として掲げている。同社は従来、社員が同じ粒度でデータを分析し対策することが難しく、経営データの見える化に課題があったという。それらは、日本ビクターとケンウッドの従来のプロセスが残った個別最適な仕組みであること、それを複雑につなぎ合わせたインターフェースや、膨大なデータをスプレッドシートでやり取りすること、業務の属人化などに起因しており、基幹システムの刷新が急務だった。
変化への対応力と迅速な経営意思決定を可能にするため、データドリブン経営を目指し、業務プロセスの統合と標準化による業務の省力化・自動化と、様々なデータを連結管理に活用できる基幹システムとして、2019年12月に「Oracle Cloud ERP」を選択。AIや機械学習など最新テクノロジーが搭載され、グローバルで標準化されたプロセスを提供するSaaSの「Oracle Cloud ERP」を採用することで経営基盤としての機能と総原価改革の実践を実現した。
従来のシステムでは、損益を組み替えて、限界利益の損益計算書を手作業で作成していたが、Oracle Cloud ERPでは自動作成が可能。また、貸借対照表、キャッシュフロー、総資産利益率の作成は、月次対応できていなかったところ、Oracle Cloud EPMにより、実働4日で貸借対照表の作成ができるようになった。予算・見込みは、各担当者が手作業で集計していたが、売上、原価、在庫はPSIシステムからデータが自動連携されデータの一元化が図れ、各事業部で必要なデータを自由に取り出しているという。
なお、今回のプロジェクトは、日本アイ・ビー・エムが、日本オラクルのコンサルティング部門との協業でプロジェクトを推進し、2021年4月に稼働したとしている。
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