DNP、自治体への問い合わせをAIが対応する「DNP AI職員提供サービス」を提供

　大日本印刷（以下、DNP）は、バーチャル空間を活用した行政サービスである「メタバース役所」や自治体のWebサイトで住民の問い合わせなどに対応する、「DNP AI職員提供サービス」（以下、AI職員）の提供を開始した。

　AI職員は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AI」（以下、構造化AI）を活用し、自治体が保有・公開する各種情報をAIに構造的に整理・学習させることで、AIサービス導入時のデータ整備が不要となり、サービス利用者の業務負荷を抑えられるもの。AI職員は、これまで自治体職員が対応していた問い合わせ業務の一部を代替し、受付時間を問わない住民サービスと自治体職員の業務負荷軽減の両立を実現するという。

自治体の保有・公開情報を連携し、構造化AIでデータ変換することでAIの回答精度を向上

　構造化AIの技術を活用して、誤回答や非回答の件数を削減し、回答精度を高めるという。自治体が保有・公開する情報（Webサイト掲載情報、Word・Excel・Power Pointなどで作成した情報、PDFなど）を構造的に整理し、AIに一括して学習させることが可能。これにより、従来のAIチャットボットで必要だった一問一答形式の応答シナリオを個別に作成することなく、自然な対話形式での案内が実現できるとしている。

専門知識を有するAIアバターと併用し、専門相談にも対応

　DNPは専門知識を持つ「AI相談サービス」の開発を進め、各自治体の住民の不安や悩みの軽減に取り組んでいるという。構造化AIを活用し、専門的な問い合わせに回答できる機能をAI職員に追加することで、行政サービスの案内に加えて、専門相談にも対応するサービスを提供する予定。この取り組みにより、住民一人ひとりに寄り添った支援につなげるとしている。

多言語対応により、多様な住民への問い合わせをサポート

　AI職員は、多言語での対応が可能。日本語が堪能ではない住民に対して、問い合わせ先や必要書類の情報、予約方法などを適切な言語で案内でき、災害時などの情報伝達にも活用できるとしている。日本語以外を話す住民や訪日者を含めた幅広い層に対して、行政への問い合わせのハードルを下げることが可能だという。

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