広島県、コニカミノルタジャパン構築の文書管理システムとGMOサインを連携　2026年3月より運用開始予定

　コニカミノルタジャパンとGMOグローバルサイン・ホールディングスは、コニカミノルタジャパンが自治体・行政向けに導入支援を行っている文書管理システムと、「GMOサイン行革DX電子契約（以下、GMOサイン）」および「GMOサイン行革DX電子公印（以下、GMOサイン電子公印）」との連携を実現し、広島県への導入が決定したことを発表した。

　広島県では文書管理システムの更新時期にともない、2024年9月に次期文書管理システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注した。2025年10月からの運用に向けて構築を進める中で、さらなる利便性やガバナンス向上のため、署名業務のデジタル化に係る広島県からの要望を受け、GMOサイン・GMOサイン電子公印とのシステム連携の導入が決定したとのことだ。同連携サービスについては、2026年3月より運用が開始される予定だという。

　この連携により、広島県は契約書の決裁から署名、文書管理まで一気通貫でデジタル化できるようになるとしている。また、県が交付する処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）などについても、GMOサイン電子公印で首長の職責を記載した当事者型電子署名でデジタル化し、文書管理システム上で一元管理できるとのことだ。

　これにより、印刷・郵送・保管・廃棄などの業務にかかる時間やコストを削減でき、ペーパーレス化や行政業務の効率化につながると述べている。また、電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止とガバナンス強化にも貢献すると述べている。

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