長崎県、データ量増加で旧来インフラの容量制約に直面　ピュア・ストレージ導入で解決へ

　長崎県は、県庁全体におけるインフラの統合、イノベーションの促進、DXの推進に向けて、ピュア・ストレージのプラットフォームを採用した。

　長崎県では、紙資料のPDF化などといった継続的なデジタル化推進により、旧来のインフラによる定期的な容量制約が生じていたという。職員は、容量確保のための定期的な手作業に追われており、データ量は増加の一途をたどっていたため、容量確保が大きな課題になっていたとのことだ。

　県庁内の全データ・ストレージの中核インフラを提供する、統合仮想化プラットフォームのモダナイズも必要だったという。加えて、ミッションクリティカルなシステムを収容するラック全体のストレージバックアップ機能の強化も求められていたとしている。

　ピュア・ストレージへの移行により、次のような効果が期待されているという。

• データ削減：データ削減機能により、ストレージ容量の効率的な利用が可能に。初期テストでは従来比で約2倍の削減効果が確認されているとのこと
• 運用効率の向上：PoC（概念実証）において、オール・フラッシュ・ストレージ特有のアクセス性能が業務システムの応答速度を向上させ、日常業務の効率化に寄与することを確認しているとのこと
• 集中型運用管理：県庁における運用を簡素化し、管理負担を軽減するとともに、迅速なトラブルシューティングと容量管理を可能にし、安定した運用基盤を確立
• セキュリティの強化：2つのサイトにまたがる設置により、レジリエンスと地理的冗長性を実現し、セキュリティを強化するとともに、データ損失発生時の迅速な復旧を可能に
• 柔軟な容量拡張と長期運用：永久保証を可能にするEvergreenアーキテクチャを基盤とするストレージ・アズ・ア・サービス（STaaS）を通じて、最新のストレージ・ハードウェア／ソフトウェアへの継続的なアップグレードを可能に。サービス・レベル契約（SLA）により、将来の柔軟な容量拡張を実現し、長期にわたって安定した基盤を維持することで、長期的な成功関係に貢献

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