三菱UFJ信託銀行グループ、Snowflakeを基盤にデータマネジメント強化へ

　2026年5月7日、Snowflakeは、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行がSnowflakeをデータ基盤とし、「データマネジメントサービス（以下、DMS）」の提供に向け、機関投資家との間で導入に向けた準備を進めていると発表した。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、国内外で金融サービスを提供する日本最大の金融持株会社。MUFGにおいて信託機能を担うのが、三菱UFJ信託銀行を中核とする企業グループであり、すでにグループ内の2社が金融データ利活用に関する課題解決にSnowflakeを採用しているという。

　資産運用業務の高度化を支えるデータ管理業務がますます重要になる一方、データ管理は今後も複雑化の一途を辿ることが予想され、セキュアかつ効率的なデータ管理基盤の整備が求められている。この状況において、三菱UFJ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行は、顧客のデータ管理に関する諸課題の解決を支援するため、資産管理業務で培ってきた業務ノウハウおよびITノウハウを活用したDMSの取り組みに着手したとのことだ。

　DMSの導入効果は以下の４点が挙げられるという。

• データ収集機能：顧客が利用する各種データソースとの自動接続などにより、データ収集業務の効率化に貢献
• データ管理機能：複数の異なるデータソースを統合・蓄積するデータウェアハウス機能によって、セキュアで統制の取れたデータ環境を提供
• データ利活用機能：標準的なUIや、顧客が利用するツールへの接続などを通じて、自由なデータ利活用を実現
• データオペレーション機能：上記に関連するデータ処理状況の確認や各種データのメンテナンス、クオリティチェックなど、日常業務の運営を支援

　両社は今後、AI活用なども含めたさらなる高度化も視野に入れ、2026年12月よりサービスを開始することを目指すとしている。

【関連記事】
・Snowflake Intelligence／Cortex Codeの大幅アップデート発表
・NECが「経営コックピット×Snowflake Intelligence」を発表──AIエージェントが経営判断を支援、30PBの非構造データ活用へ
・Snowflake、デスクトップ上で機能するAIパートナー「Project SnowWork」発表