PwC TS Japanは2026年10月1日、税務リサーチAI「Tax Guidance Assistant」の提供を開始した。
同サービスは、第一法規と共同開発したAIソリューション。第一法規の税務・会計データベースを基盤に、PwC税理士法人の税務実務経験と生成AI活用の知見を組み合わせているという。日本の税務領域に特化しており、法人税・消費税の実務上の質問に対応しているとのことだ。AIの生成結果には、第一法規のデータベースと連携して出典情報と原文のリンク先を明示。税務照会、論点整理、根拠確認といった業務向けに、生成結果の根拠や参考文献、類似事例を切り替えて参照できる表示機能、論点内容の要約機能を備える。
外部提供に先立ち、PwC税理士法人内で試験運用を実施している。試験運用においては、税務論点の初期調査、関連情報の探索、根拠資料の確認といった業務で、利用者が必要な情報にアクセスしやすくなったことを確認したという。また、生成結果に参考文献として出典情報が示されることで、利用者自身が根拠を確認しながら検討を進めやすくなったとのことだ。
今後、両社は、利用者の実務ニーズを踏まえ、対象税目、参照情報、生成プロセス、ユーザーインターフェース、管理機能などの拡充・改善を進めるとしている。
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