インフォマートは、大阪府和泉市が2026年1月より「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、紙の請求書を電子化していると発表した。請求データを財務会計システムへ連携することで、請求書1件あたりの転記時間を約2分から約1分に短縮している。
和泉市は「第6次総合計画」で、デジタル技術の活用を大きな柱に据えている。同市は年間約25,000通、1日平均100通の紙の請求書を受領しており、処理や保管に多くの時間と手間がかかっていた。また、事業者ごとに書式が異なる請求書の内容を財務会計システムへ手作業で転記していたため、入力ミスの発生も課題だった。過去の請求書を分厚いファイルや別庁舎の書庫から探し出すのに、10〜15分かかる場合もあったという。サービス導入においては、以下4点が決め手となったそうだ。
- 利用者数や利用実績が豊富であること
- 同市が利用する公会計システムとの連携実績があること
- ヘルプデスクの設置や伴走支援など、支援体制が整っていること
- 初期導入から運用保守までを含めたトータルコストが、提案事業者の中で最も低いこと
導入により、請求書の受領から支払命令伝票の起票までの作業が効率化されたという。現状ではまだ至っていないが、仮に1日100件すべての請求書が電子化された場合、1日最大100分ほどの時短効果になるとしている。転記ミスがなくなったことで、チェックや差し戻しの手間も軽減された。請求書の検索は手元のパソコン上から容易に行えるようになり、紙の請求書の保管コストや管理の手間も削減されたとのことだ。
導入当初から、主要取引業者の150社ほどが登録している。今後は、まず導入に前向きな事業者に絞ってアプローチし、利用率を高めていく考えだ。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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