IDOMは2026年10月26日、「Gulliver AX宣言」を発表した。2030年を目標に、自律型AIエージェントを活用して商談と商品調達を改革する。顧客接点ではSalesforceのAgentforceを、データ・AI基盤ではDatabricksを全社的に採用し、取り組みを段階的に展開する形だ。
商談業務では、店舗の営業スタッフによる接客を維持しつつ、自律型AIエージェントを導入する。エージェントは店頭での商談サポートや可視化を担い、オンラインで購入を完結したいニーズにも対応。商品調達では、展示販売店舗の商品構成、オートオークションでの仕入、売価の決定・更新まで、AIエージェントが商品ライフサイクルをEnd to Endで管理する。購入後の整備・車検・乗り換えのフェーズでもAIエージェントを活用するとのことだ。
同社はAIエージェント導入の狙いを、省人化によるコストダウンではなく、事業工程のサイクルアップによる生産性向上（売上・利益アップ）と位置づける。具体的には、商談で新たな顧客ニーズへ即時に対応し、商品調達で在庫選定・回転・価格更新のサイクルを速めるとする。
あわせて、AIおよびIT組織を「デジタル戦略本部」から「AX戦略本部」に、戦略子会社のIDOM Digital Driveを「IDOM Intelligence & Technology」に、発表日付で改称した。今後はAIエンジニアをはじめとする人材の採用も拡大する。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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