現在、中小企業・小規模事業者やその顧問税理士から金融機関へ決算書を提示する場合には、紙の決算書を提供する。中小企業・小規模事業者やその顧問税理士は、会計ソフトを利用して作成した決算書を印刷して提出し、一方、金融機関では、システムに登録するために紙の決算書をスキャニングし、その後事務センターで登録するなど多大なる作業が発生する。
また、紙の決算書を提出するための移動時間も必要となり、審査の早期化を難しくしている。そのため、事務効率化、融資審査の迅速化や高度化とともに、営業担当者の働き方改革を支援する仕組みが求められているという。
日本IBMは、各社とクラウドおよびAPIを活用した「会計データ・オン・クラウド」の実用化に向けて、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などを検討するという。クラウドやAPIを活用するため、早期にサービスを開始でき、また、データ連携の仕組みを柔軟かつ容易に構築することを目指す。このプラットフォームは、2020年からのサービス開始を目標に検討を進めていくとしている。
■検討を開始する企業として社名を公表している企業
・金融機関：愛知銀行、秋田銀行、阿波銀行、大垣共立銀行、鹿児島銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、静岡銀行、十六銀行、常陽銀行、筑邦銀行、千葉興業銀行、T＆Iイノベーションセンター、南都銀行、八十二銀行、肥後銀行、百五銀行、百十四銀行、広島銀行、福井銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、武蔵野銀行、山口フィナンシャルグループ、山梨中央銀行、りそな銀行、他7行
・会計ソフトメーカー：ICSパートナーズ、アカウンティング・サース・ジャパン、応研、OSK、オービックビジネスコンサルタント、スマイルワークス、セイコーエプソン、ソリマチ、日本ICS、ピー・シー・エー、freee、マネーフォワード、ミロク情報サービス
・企業財務システムベンダー：TIS、三井情報
・協業ソリューションパートナー：電通国際情報サービス、YKプランニング
・協業ビジネスパートナー：スマイルワークス
