新型コロナウイルスへの対応で、一気に企業で普及したテレワーク。テレワークは働き方改革の根本を変えるものであり、今後の働き方改革の方向性を見直すきっかけにもなっている。2020年10月6日に開催されたITRの年次カンファレンス「IT TREND 2020」では、「コロナ後を見据えた『働き方改革』の方向性」と題しアイ・ティ・アール シニア・アナリストの舘野真人氏が講演した。ITRが実施した、コロナ禍で働き方がどう変わったかの調査結果からは、日本でもテレワークが定着しつつあり、コロナ禍が収束した後には従来のオフィスワークとも緊急対応のテレワーク体制とも異なる、ニューノーマルなワークスタイルが求められていることが見えてきた。
すき間時間を活用するテレワークから事業継続のためのテレワーク
ITRで毎年7月に実施しているパネル調査の結果を見ると、テレワーク制度を採用している企業が2019年の20％から2020年には34％と大きく増加した。新型コロナウイルス対策で、テレワークを新たに制度化までした企業が、一気に増えたのだ。従業員数が1000人以上の企業で見ると、コロナ禍前は一部従業員を対象にするなどで何らかテレワークを実施していた企業は全体の1/3ほどだったが、コロナ禍以降は71％と大きく伸びている。ほぼ全従業員がテレワークを実施したところも、コロナ禍前の4％からコロナ禍以降は15％にまで拡大している。テレワークに取り組める体制、予算があったところは、積極的にテレワークを採用した様子がこれらの数字からも覗える。
4月時点に国内企業がコロナ禍でどのような緊急施策をとったかを見ても「上位4つくらいはテレワーク対応に関連するもので、企業が真っ先にテレワーク対応をとっていたことが見て取れます」と舘野氏。また昨年の段階で企業が次年度に取り組むIT戦略テーマとして優先度が高かったのは、「業務コストの削減」や「売上増大への直接的な貢献」などだった。コロナ禍では「従業員の働き方改革」が、それらを抑えてトップの優先度となっている。
コロナ禍収束後のテレワーク継続意向を見ても「極力、テレワークは行わない方針」なのは2％しかない。8割ほどの企業が何らかテレワークを推進する。全社的にテレワークの定着を推進する企業も、47％と半数に迫る。これら結果を見ても「コロナ禍が収束した後にどうテレワークを推進するかが、企業にとって極めて重要なテーマとなっています」と舘野氏は指摘する。
また今回多くの企業が実際にテレワークを緊急避難的に経験し、その中からどのようなことを学んだかを見ると、テレワークの特性についての理解、テレワーク推進の範囲、テレワークに対応しにくい業務の選別、表面化した経営課題、IT課題の解決があることが分かる。以前のテレワークは、移動などのすき間時間を活用するために、希望者が実施していた。そのためテレワークの主な目的は、生産性を高めることだった。それがコロナ禍では感染症対策が目的となり、望む人も望まない人も全従業員が対象となっている。テレワークを実施する場所も主に自宅となり、すき間時間ではなく連続して長い時間テレワークで働く。
