国際協力機構（以下、JICA）と日本マイクロソフトは8月31日、包括連携協定を締結した。
（左から）国際協力機構 最高デジタル責任者 新井和久氏、
日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタルガバメント統括本部長 木村靖氏
両者は、同協定に基づく連携・協力を通じ、JICAの事業データを起点に、AI等最新テクノロジーの利活用を図ることで、より開発途上国のニーズを捉えた事業の実現を目指すとしている。具体的には以下の取り組みを進めていくという。
データ駆動型の組織・事業運営
- 開発途上国・地域の動向や開発課題、JICA事業の実施状況や事業効果、事業実施を通じて蓄積された知見・ネットワーク等の可視化を図る
- JICA事業に関わる様々なパートナー・ステークホルダーとのリアルタイムな情報共有を通じ、連携・共創による相乗効果の向上を図る
- 業務プロセスの合理化を通じ、事業開始までの迅速化を図る
制約を克服した働き方
- 場所・時間等に制約にされない、柔軟かつ効率的な働き方の実現を図る
役職員のデジタルスキル
- 役職員等のデジタルスキル・リテラシー向上を通じて、事業ニーズや業務課題に対するデジタル技術の活用促進を図る
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