3月15日、日本マイクロソフトは、製造業のデジタルトランスフォーメーションにおける最新の取り組みについてプレス向け説明会を開催した。
同社は、テクノロジーソリューション提供が大きな柱である一方で、それにとどまらず各企業がコミュニケーションをとり、新しい発想を生み出すためのハブのような役割を担い、DXや改革を支援していけるような位置づけを目指しているという。特に、製造業におけるバリューチェーン全体の支援はもちろん、土台となる電力やエネルギーといった領域もカバーしていくとしている。
また、製造業は依然として日本経済を支える柱であるとしながらも、デジタル化という点においては、世界をけん引していると言い難い状況だという。たとえば、世界経済フォーラム（The World Economic Forum）によるライトハウス認定工場が世界に約90ある中で、日本はたった2つしか選定されていない。製造大国と言われていた日本の競争力低下がデジタル環境下でも、改めて問われているとしている。
一方で、コロナ禍を背景に日本の製造業においてもDXが本格化してきているとして、マイクロソフトとして大きく下記3つの価値を提供できるという。
- ライトハウス認定工場の約半数にも関わるなど、世界中で携わっている製造業DXから得られたノウハウや知見
- Microsoft Teamsのようなビジネスツールをはじめ、IoTやAI、デジタルツイン、HoloLensといったさまざまなテクノロジーでのDX支援
- 働き方を含めたインターナルな変革だけでなく、SurfaceやXboxなどの製造に関するDXも経験してきたマイクロソフト自身のノウハウ
さらに、同社が現在携わっている製造業におけるDXシナリオについて、下記7つに大別できるとしている。
従業員の働き方改革では、工場などの従業員についても働き方を変革していくことが挙げられ、企業からの要望も今一番多いという。ある企業ではタイにおける製造ライン立ち上げの際に出張ができないため、HoloLensとソリューションを活用することで、現地に赴かずにラインを立ち上げることができている。これは、技術伝承にも利用でき、ホワイトカラーだけでない従業員全般の改革につなげることができるという。
他にも、デジタルの力を使った新たな顧客接点の創出、IoTやデジタルツインを活用したスマート工場実現、変化を前提としたサプライチェーンの立て直し、リードタイムの少ない設計開発など、製造業に特化した形でサポートに取り組んでいる。加えて、セキュリティ強化やデータ活用にも注力しており、OTを含めた形でのセキュリティ構築のサポート、市民開発におけるデータ活用など産業モデル標準を取り込んだ形での環境整備についても支援を行っていくという。
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