日本も動きつつある、能動的サイバー防御とサイバー抑止力への道筋 直面する課題とは何か
ロシア・ウクライナ戦争から見える有効性と課題点を検証
2022年12月に国家安全保障戦略が改訂され、「能動的サイバー防御」という言葉が言及された。英訳するとアクティブサイバーディフェンスになるが、米国国家安全保障局（NSA：National Security Agency）の定義する内容とはギャップがあるように思える。言葉の示す内容を整理しながら、ロシア・ウクライナ戦争で、ある意味奏功しているウクライナの全方面展開するサイバー防衛も参照し、その有効性と実現する際の課題を考える。
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中村 玲於奈（ナカムラ レオナ）
CISSP。サイバーリーズン合同会社 サイバーストラテジー・エバンジェリスト。
米国系ITベンダー、監査法人系コンサルティングファームを経て現職。
大規模金融システム開発、各種セキュリティ製品導入、NIST SP800-171対応支援を始めとするコンサルティング等に従事。
現職では国内...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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