村田製作所が挑む「自律分散型DX」の現在地──80年の歴史に新たな基盤を築くDXリーダーの覚悟

DXを経営戦略の柱に：グループ全体が連携

　村田製作所がDXを“経営課題の柱”として本格的に位置づけたのは、2021年の長期ビジョン策定がきっかけだった。須知氏は当時、経営企画部門としてビジョン策定に携わり、現在はDX推進のトップとして実行を担っている。1994年の入社以来、経理、経営企画、事業部門、シンガポール製造拠点の責任者を歴任し、31年間で会社の規模拡大とM&Aによる変化を間近で見てきた経験が、現在のDX推進に活かされていると話す。

　須知氏が（取材当時）統括する情報システム統括部は、グループ会社も含めグローバルで1,000人を超える大所帯だ。国内で約550人、海外で約500人、本体の情報システム統括部だけでも約400人の規模となっており、IT戦略からサプライチェーン、データ分析まで8部門に分かれて全社のDXを支えている。

　「DXという言葉を経営課題として打ち出したのは2021年。2030年を見据えて変えるべきものは変えていかないといけないと考え、『Vision2030』を策定しました」と須知氏は当時を振り返る。この背景には、創業者の村田家ではない外部出身者が初めて社長に就任するという大きな転換があった。2020年に中島規巨氏が社長に就任し、そこで新たな長期ビジョンを打ち出したタイミングで、ビジネスモデルの変革も明確に掲げられた。

　DX推進の必要性について、須知氏はビジネスモデルと内部プロセスの両面から説明する。ビジネスモデル面では、従来のコンデンサやインダクタといったパッシブコンポーネント（受動部品）を基盤とした1層目事業、顧客とのすり合わせを重視する用途特化型のデバイス・モジュールを基盤とした2層目事業に加え、新たな3層目事業への展開が急務となった。「3層目事業ではハードウェアにソフトウェアを組み込んだり、単発の部品ではなくソリューションという形で提供したりしています。今後は継続的にマネタイズできるビジネスモデルも含めて追加していきたいです」と語る。

　一方、内部プロセス面では、既存ビジネスに最適化された仕事のやり方やプロセスを、ビジネスの多様化や既存事業の強化に向けて変革していく必要がある。須知氏が描くDXの全体像は4つの大きな柱で構成される。新たなビジネスモデルの構築に加え、既存ビジネス強化を目的としたバリューチェーンを“太く短く”する取り組み、現場力向上のための生成AIやRPAといったツールの現場展開、そしてこれらを支えるデジタル基盤の刷新だ。

　「目指しているのはデジタルツインを作っていくこと。経営の情報と現場の情報、サプライチェーンの仕入先から顧客情報までをつないでいくことによって、自律的に動いているけれど全体最適も担保できているような状態を作りたいと考えています」（須知氏）