2026年5月1日、Sansanは経理部門の会社員2,112名を対象に実施した「経理の働き方に関する実態調査」の結果を公表した。
同調査によると、経理担当者のうち60.2％が対話型AIを業務で使用していないことが明らかになったとのことだ。内訳としては、「興味はあるが、使ったことがない」が35.5％、「興味はなく使う予定もない」が20.3％、「過去に試したが現在は使っていない」が4.4％となっている。
一方、「対話型AIを活用している」と回答した担当者のうち、メールやチャットの文章作成・添削（43.7％）、経理・税務用語の一般的な検索・調査（39.0％）、議事録の要約・作成（33.6％）など、汎用性の高い業務での活用が目立った。財務データの分析・レポート作成（17.7％）、数値照合・チェック（10.8％）、勘定科目や税区分の判定・仕訳データの作成（9.3％）など、経理特有の業務における活用はいずれも2割未満にとどまっている。
また、対話型AI活用の主な障壁として、「正確性への不安」（38.8％）や「セキュリティーに関するリスク」（35.7％）、「標準化の困難さ」（33.0％）が挙がった。高い正確性や機密性が求められる経理業務ならではの慎重姿勢が浮き彫りとなった形だ。
Sansanでは、経理業務の自動化や効率化を進めるために、生成AIのみならず機械学習やルールベースの技術を適材適所で組み合わせて活用する方針を示している。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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