2026年5月28日、Specteeは鳥取県と連携し、災害時にSNS上で拡散されるデマやフェイク情報への対応強化を目的とした新機能の開発を行うと発表した。
同県では、2024年11月にフェイク情報対応実証チームを発足し、全国に先駆けて情報空間における県民の安心・安全を守る取り組みを進めているという。今回、鳥取県の知見とSpecteeのAI解析技術を組み合わせ、災害時における信頼性の高い情報環境の整備を目指すとしている。
同取り組みでは、震度6弱以上の地震や津波警報発表時など、社会的影響が大きい災害が発生した際に、SNS上で広く拡散されており内容の信頼性に疑義があると判断された投稿については、理由とともに注意喚起情報を付記し、AIリアルタイム危機管理サービス「Spectee Pro」内で配信する新機能として実装を進めるとのことだ。自治体はSpecteeからの情報をもとに現場の状況と照らし合わせて判断し、住民への注意喚起に活用できる。
同県は、これまでの知見と実務の観点から、
- 自治体に必要な情報が適切なタイミングで提供されるか
- 配信される情報内容が実務上有用であるか
- 注意喚起の判定理由等が行政判断に資する内容となっているか
など実証を通じて得られたフィードバックをもとに、より実効性の高いサービスとなるよう連携して検証を行うという。
今夏の実装を目標に開発を進めており、国や自治体が災害時に注意を要する情報を迅速に把握し、住民への適切な注意喚起をより効果的に行えるよう支援するとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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