現場の声を反映したツールでデータセンターを運用
日本初の民間シンクタンクとシステムインテグレーターの草分けの合併によって生まれた、現在の野村総合研究所（NRI）。その業務は、システムの開発が4割、システムの運用、データセンターの事業が4割を占めている。その中でNRIのデータセンターは700名で運用され、20年間停止ゼロという実績を持つ。最大のデータセンターは神奈川県の保土ヶ谷市にあり、約7000台のサーバーが稼働している。
株式会社野村総合研究所
システムマネジメント事業本部 主任
寺井忠仁氏
このNRIのデータセンター運用は、Senju Family（せんじゅふぁみりー）と呼ばれる自社開発の運用管理ツール群により支えられている。メインフレーム時代から開発が始まり、1994年からはパッケージとして社外に販売されている製品だ。その特徴についてNRIの寺井忠仁氏は「各時代のITの変化に柔軟に対応し、運用現場のニーズに応えて作り込まれてきた製品」と語る。
では、クラウド・コンピューティング時代では、どのようなニーズが生じているのだろうか。仮想化、クラウド化を進めてきたNRIのデータセンターでいえば、毎日30～40万の障害イベントが発生しており、それが標準的な手順書の切り分けにより20～30万に絞られる。そこから社内や顧客への電話コールが2千～1万。ただ、即時対応が必要なのは2～3千であり、障害イベント全体の1％にも満たない。そこで、実態が見えにくい仮想環境において、いかにサービス影響を見分け、早く対応できるようにするかが課題となっていた。
