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EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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予期せぬ事態に備えよ! クラウドで実現するIT-BCP対策 powered by EnterpriseZine

2024年7月10日(水)オンライン開催

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

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GitLabに訊くDevSecOps戦略、生成AIと絡めどう進める?

-[Vol.768]-------------------------------------------------------
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■来週開催!編集部主催セキュリティイベント!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
毎年恒例のセキュリティイベント
「Security Online Day 2024 春の陣」がいよいよ来週開催!
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◆Security Online Day 2023 秋の陣
~テクノロジーの進歩とセキュリティの歩き方~

日時:2024年3月13日(水)
   10:00~17:10
会場:オンライン
費用:無料(事前登録制)

●詳細・参加お申し込み:
https://event.shoeisha.jp/soday/20240313?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

さらに、〈事前登録の上、当日視聴された方〉の中から
抽選で30名様に豪華プレゼントを贈呈!
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●10名様:編集部おすすめ書籍
     『現場で役立つOTの仕組みとセキュリティ
      演習で学ぶ!わかる!リスク分析と対策』
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まだ登録は間に合います!
ぜひお早めにご登録ください!

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EnterpriseZine Academyのご案内
「徳丸浩と学ぶ、セキュリティバイデザイン実装講座」
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◆開催概要
・講座名:徳丸浩と学ぶ、セキュリティバイデザイン実装講座
・日時:2024年3月22日(金)13:00~17:00
・会場:株式会社翔泳社1F セミナールーム
    〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師:徳丸 浩氏(EGセキュアソリューションズ株式会社 取締役CTO
          イー・ガーディアングループCISO)
・受講料:49,500円(税込)※講義資料PDF代含む
・定員:16名(定員に達し次第締め切りとさせていただきます)

▼詳細・参加お申し込み:
https://event.shoeisha.jp/eza/securitybydesign?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今月は編集部主催イベントが目白押し!
Security Online DayにEnterpriseZine Academyなど
もしご興味がありましたら、ぜひご参加ください!

さて、今週ご紹介する記事はこちら!

◆「プライバシーを優先しないOpenAIは使わない」
GitLab戦略担当に“AI戦略”を訊ねる
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19240?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

開発と運用が連携するDevOpsにセキュリティを加えた
DevSecOpsは、ソフトウェア開発ライフサイクルを効率よく回し、
安全性を高めることができる開発手法です。

その導入が叫ばれて久しく、早期から
推進している企業がGitLab。

既に生成AIの組み込みも進めているという同社において、
マーケティングなどを統括する
CMSO(Chief Marketing and Strategy Officer)に、
DevSecOpsの現況などについて話を聞きました。


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編集部が企業を訪問! 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599

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[2]新着記事:10本(2024-02-27~2024-03-05)
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◆システム運用で避けられない“変更”のリスク
ITILを参考に「リスクベースアプローチ」で考える
 高木 満人[著]
 IT部門における永遠の課題とも言える「システム運用」、その重要性を認識して
いる担当者は多い一方、“適切に”実施できている企業は決して多くない
でしょう。本連載「ITILをヒントに『システム運用』を捉えなおす」では、
システムが複雑化する今こそ再考すべきポイントを解説していきます。
第3回となる本稿は、避けては通れない「変更管理」をテーマに
システム運用の在り方を考えます。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19224?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆三菱マテリアル 板野則弘×テックタッチ 井無田仲
──DXの主語が「現場(人)」でなければいけない理由
 井無田 仲[聞] 中釜 由起子[著]
 グローバルで勝ち抜くための基盤作りとして、DXに取り組んでいる三菱マテリア
ルグループ。2020年に同社は、独自のDX戦略を
「MMDX(三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランス
フォーメーション)」と名付け推進。2023年6月には
「DX注目企業2023」に選定されている。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19169?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆量子コンピュータ時代のセキュリティリスクに備えよ
──耐量子コンピュータ暗号(PQC)への移行ステップ
 加山 恵美[著] 京部康男 (編集部)[編]
 量子コンピュータの実用化に期待が高まる一方、現状の暗号や署名がリスクにさ
らされている。量子コンピュータの処理能力があれば、暗号が解けてしまうかもし
れないのだ。現在では耐量子コンピュータ暗号の標準化がほぼ確定の段階にあり、
移行計画策定を進められる状態にある。デジサートで標準策定などの活動に関与し
ているティモシー・ホルビーク氏に現状と移行に必要なことなどを訊いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19215?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆“カンブリア砲”にも耐えた、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の急成長を裏で支え
るインフラ進化の歴史
 吉村 哲樹[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 登山地図GPSアプリ「YAMAP」を開発・運営するヤマップでは、これまで
事業やサービスの成長にあわせて段階的に資金調達を行いながら、
AWS(Amazon Web Services)のクラウド環境上に構築した
アプリケーションおよびインフラを進化させている。
その経緯や成果などについて、同社でインフラの構築・運用に
直接携わるエンジニアに話を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19216?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆AWSが大規模投資を明確化、その何倍もの対価を支払う
日本企業は「FinOps」に一層取り組むべきだ
 谷川 耕一[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 2024年1月19日、Amazon Web Services(AWS)は日本のクラウドサービス需要に
応えるため、2027年までに東京と大阪の既存クラウドインフラに2兆2,600億円を投
資する計画を発表した。この大規模な投資で日本のGDPにも5兆5,700億円もの貢献
があると予測しており、さらに国内で年間平均30,500人の雇用を生み出すとも見込
まれている。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19294?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆日本のメーカーは「現場力依存」から脱却し、EU/ドイツの製造業DXに学べ
 冨永 裕子[著] 丸毛透[写] 京部康男 (編集部)[編]
 現場力に依存してきた日本だが、デジタル化とサステナビリティへのシフトを余
儀なくされている。特に、欧州のバッテリー規制やAI規制法案が、日本企業にも適
応の必要性を強いており、グローバル市場で生き残るための競争優位を確立するに
は、生成AIの活用やデジタルツインの導入が不可欠。ドイツの事例から学ぶべき点
は多く、日本製造業の未来には変革が求められている。取り組むべき課題は何かを
欧州の製造業に詳しい福本勲氏に聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19262?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆「プライバシーを優先しないOpenAIは使わない」
GitLab戦略担当に“AI戦略”を訊ねる
 末岡 洋子[著] 岡本 拓也(編集部)[編]
 開発と運用が連携するDevOpsにセキュリティを加えたDevSecOpsは、ソフトウェ
ア開発ライフサイクルを効率よく回し、安全性を高めることができる開発手法。そ
の導入が叫ばれて久しく、早期から推進している企業がGitLabだ。既に生成AIの組
み込みも進めているという同社において、マーケティングなどを統括する
CMSO(Chief Marketing and Strategy Officer)のAshley Kramer氏に、
DevSecOpsの現況などについて話を聞いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19240?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆日本の“AIガバナンスのスタンダード”として期待
──「AI事業者ガイドライン案」をPwCが読み解く
 谷川 耕一[著] 小山 奨太(編集部)[編]
 2023年12月21日、政府のAI戦略会議が「AI事業者ガイドライン案」を公表した。
2024年1月20日から2月19日までの間は、総務省および経済産業省がこれに対する意
見募集も実施。ガイドラインを企業が積極的に利用することでAIの安全、安心な活
用が促進され、日本企業の競争力が高まると期待される。このガイドラインの公表
を受け、PwC Japanグループでは2024年1月31日にAI事業者ガイドライン策定の背景
やその位置付け、ポイントを解説し、海外の規制動向を踏まえ日本企業が今とるべ
き対応について解説した。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19220?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆三層分離モデルの弊害を“三重県らしいゼロトラスト”で解消へ 自治体の先駆
けとなり得るセキュリティ変革
 吉村 哲樹[著] 竹村 美沙希(編集部)[編]
 三重県では現在、行政の様々な分野において積極的にDXを推進している。県庁内
の業務をデジタル技術により変革する「県庁DX」にも力を入れており、既存の三層
分離ネットワークモデルを見直すとともに、クラウドサービスやテレワークをセキ
ュアに利用できる「ゼロトラスト」のネットワークモデルの運用を既に
始めている。「ゼロトラスト」の概念を取り入れている自治体の事例は
あまりなく、先進的な取り組みと言えるだろう。この取り組みの背景や経緯、
今後の抱負などについてキーマンに訊いた。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19102?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

◆複雑化するインフラで発生するAI活用の課題……解決のためにまずは、ストレー
ジの機能を使い倒す
 井上 耕平[著] 脇 昌弘[著]
 前編では、データの運用という観点からAI活用を加速させるデータパイプライン
やDataOpsについて解説しました。後編では、AIモデルが本番環境にデプロイされ
るまでの時間を短縮するための手法である「MLOps」と、エンタープライズストレ
ージの運用機能について解説します。ストレージインフラからの支援により、デー
タパイプラインやDataOps、MLOpsの実践を進め、自社のAI活用を
加速させましょう。
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19208?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

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[3]人気記事ランキング(2024-02-27~2024-03-04)
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<記事>

●1位 齊藤愼仁氏が斬る“大手情シス”の実態──必要なのは情シスの
「成功体験」が生み出す企業変革の好循環
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19209?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●2位 日本のメーカーは「現場力依存」から脱却し、EU/ドイツの製造業DXに学べ
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19262?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●3位 生成AIで多種多様な「社内データ」を活用するには?
データサイエンティストの手を煩わせない手法を解説
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19207?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●4位 三層分離モデルの弊害を“三重県らしいゼロトラスト”で解消へ 自治体の
先駆けとなり得るセキュリティ変革
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19102?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●5位 AWSが大規模投資を明確化、
その何倍もの対価を支払う日本企業は「FinOps」に一層取り組むべきだ
 https://enterprisezine.jp/article/detail/19294?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

<ニュース>

●1位 AWSジャパン、Bedrockなど活用した金融セクターの変革に自信 野村ホール
ディングスでも活用進む
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19297?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●2位 宮崎県都城市、「書かないワンストップ窓口」開始 窓口業務の総手続き時
間を平均約4割削減へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19281?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●3位 大林組、NECとの連携で「建設PLMシステム」構築 建築物の構成情報を一元
管理へ
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19293?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●4位 「9,900万の会員データを圧倒的に使いやすい環境で」NTTドコモが
Streamlit活用事例を発表
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19269?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

●5位 ガートナー、2024年サイバーセキュリティにおける6つのトレンドを発表
 https://enterprisezine.jp/news/detail/19285?utm_source=enterprisezine_regular_20240305&utm_medium=email

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