社員26,000人が活用するソニーグループの「Enterprise LLM」環境構築の裏側
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.829]-----------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週紹介する記事は、以下の2本です。
【オススメ記事①】
◆“生成AIの民主化”に挑むソニーグループ
数万人規模のAI活用環境、構築の道程とビジネス適用の裏側
https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
社内の生成AI活用が盛んになっている昨今。
ソニーグループでは、「AI実践力の底上げ」を目標に
プラットフォームやガードレール、
啓発コンテンツや最新情報の提供などを通して
全社員が生成AIを活用できる環境づくりを行っています。
その取り組みの中心にあるのが、
チャットタイプの内製アプリケーションである「Enterprise LLM」。
2024年11月時点で、グループ内の135社、社員2万6000人が
日々の業務でアクティブに生成AIを活用しているといいます。
さらに、同アプリケーションの活用により、
同グループでは約2万5000時間の業務効率化を達成。
現在も、その数字は伸び続けているとのことです。
2024年11月21日に開催された「Data Tech 2024」では、
ソニーグループのデジタル＆テクノロジープラットフォーム 統合戦略部門に
勤める大場正博氏と平野太一氏が登壇。
「Enterprise LLM」の具体的な内容やその構築法、
生成AIをビジネスに適用させる新たな取り組みの実態など、
最新の生成AI活用状況をお話しいただきました。
本記事では、その講演の様子を紹介。
社内での生成AI活用に関心がある、すべての方にオススメできる内容です。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
【オススメ記事②】
◆「酒屋からデジタル変革を」
数万×200の配送ルートから最適解を導き出すカクヤスDXリーダーたちの挑戦
https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
首都圏を中心に、酒類などの販売やデリバリーを展開するカクヤス。
コロナ禍による“巣ごもり需要”の影響で、家庭向けの酒類販売売上が増加し、
その勢いは現在もとどまることを知りません。
そんな同社は2024年10月1日、「デジタルイノベーションセンター」を新設。
同センターでは、様々な部門に点在していたデータを一元管理し、
サービス品質のさらなる向上と事業拡大を目指すといいます。
今回は、同センターの設立者である飯沼勇生氏にお話をうかがいました。
IT人材の不足が叫ばれる昨今、特にITと遠い世界のように思える
酒屋が、どのようにしてIT専門人材を集めたのか。
また、同社を取り巻く課題の1つである物流の「2030年問題」ともいわれる
ドライバー不足に、デジタルをどう生かしていけるのか。
同社が現在進行形で立ち向かう様々な課題とそれへのアプローチを、
ぜひ皆さん本記事でお確かめください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
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大規模ITプロジェクトで失敗する前に！
“ベンダーマネジメント”を半日で体得
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EnterpriseZine編集部は、2月25日（火）に新たに対面型の講座
「ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座」を実施します！
昨今、大規模なITシステム刷新や導入プロジェクトで失敗し、
外部委託ベンダーに損害賠償を求めるニュースが目立つようになりました。
大規模ITプロジェクトにベンダーの協力は欠かせませんが、
実践の中でしか得られないとされるベンダーの選定やマネジメントスキルは
なかなか体系的に教えてもらえないものです。
そこで、IT業界25年目、プロジェクトマネージャー（PM）24年目、
人気書籍「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の
著者でもある橋本将功氏が、自身の経験を踏まえた
「失敗しないベンダーマネジメント」の実践ノウハウを
ワークショップ形式で伝授！
＼こんなことを学べます／
●ベンダーマネジメント失敗の傾向
●ベンダーに良い提案をさせるRFPの具体的な書き方
●良いベンダーを見分ける具体的な選定ポイントと継続的な付き合い方のコツ
◆開催概要
・講座名：ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座
・日時：2025年2月25日（火）13:00～17:00
・会場：株式会社翔泳社1F セミナールーム
〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師：橋本 将功氏（パラダイスウェア株式会社 代表取締役）
・受講料：71,500円（税込）
・定員：16名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます）
▼詳細・参加お申し込み：
https://event.shoeisha.jp/eza/vendormanage?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
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EnterpriseZineや記事について、お気軽にご意見お寄せください。
★企業のIT活用に関する記事やセミナーなどの
最新情報はSNSからもチェック！
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・EnterpriseZine ブログページ
https://enterprisezine.jp/blog
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あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
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新着記事：11本（2025-01-07～2025-01-14）
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◆欧州はなぜ「データ主権」「ソブリンクラウド」にこだわるのか
──競争力復活の鍵はデータにあり
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年はソブリンクラウドへの注目が高まった。以前から、声高に
「データ主権」を要求してきた欧州では、その認知度や意識は高い。
Hewlett Packard Enterprise（HPE）が11月、スペインで開催したイベント
「HPE Discover Barcelona」では、その背景や狙いが垣間見えた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21136?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆【ガートナー調査】ITオペレーション部門の生成AI投資動向
──I&O部門の54％がすでに生成AIに投資
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
AIがITオペレーション（I&O）分野で急速に浸透している。
Gartnerの調査では、I&O部門の54％がすでに生成AIに投資しており、
スキル不足やインフラの複雑化といった課題を解決する手段として
期待されている。中でも「ナレッジ作成」「データ分析」「コンテンツ生成」の
3つのユースケースが活用の中心となる。AIがどのようにI&Oの未来を変えるのか、
その可能性を詳しく解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21155?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆川崎重工業がデジタル活用で目指す未来創造
──産業界一丸での“IX”で成し遂げるイノベーションとは
森 英信［著］ 名須川 楓太（編集部）［編］
2024年10月28日～30日に開催された「Gartner IT Symposium/Xpo™ 2024」。
2日目の講演に、川崎重工業の代表取締役副社長執行役員社長補佐を務める
中谷浩氏が登壇した。中谷氏は、同社グループが掲げる2030年ビジョンの
取り組みに加え、日本産業全体の革新と産業の調和、そして社会貢献をともに
目指す「インテリジェンス・トランスフォーメーション（IX）」の
必要性について語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20955?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆電通デジタルが「Amazon Nova」で動画広告バナーを作成、
CVR8倍・CPA73%減の成果に
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
Amazonが12月の「AWS re:Invent 2024」で発表した基盤モデル
「Amazon Nova」。Novaの動画生成AI「Amazon Nova Reel」をいち早く使って
動画広告を作成したのが電通デジタルだ。クリックコンバージョン（CVR）は8倍、
コスト（CPA）は73％減と驚異的な成果を挙げたという。電通デジタルの
データ＆AI部門執行役員の山本覚氏がre:Inventの会場で取材に応じてくれた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21132?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆CES2025開幕、縦横無尽に浸食するテクノロジーがもらたす現在地と未来を体感
押久保 剛（編集部）［著］
CES 2025が1月7日（米国時間）からラスベガスで開幕した。今年掲げられた
全体テーマは「DIVE IN」。テーマにふさわしく、業界問わず縦横無尽に浸食する
テクノロジーの今とこれからを体感できる場となっている。本稿では、
本編開催に先立って行われたメディア・デーの内容をお届けする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21189?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆「酒屋からデジタル変革を」
数万×200の配送ルートから最適解を導き出すカクヤスDXリーダーたちの挑戦
森 英信［著］ 丸毛透［写］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
首都圏を中心に酒類などの販売やデリバリーを展開するカクヤス。同社は、
飲食店および家庭に向けた販売サービスの向上と社内業務の効率化を目的に、
2024年10月1日に「デジタルイノベーションセンター」を新設した。
同センターは、社内データの利活用を推進し、需要予測を活用した在庫管理や
配送業務の最適化など、デジタルを活用した業務改革をけん引している。
今回は、同センターの創設者である取締役の飯沼勇生氏に、取り組み内容や
今後の展望について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆2025年に日本企業が「江戸期」から脱却するためにとるべき戦略とは？
──ガートナー亦賀氏が語る
京部康男 (編集部)［著］
「日本企業は江戸期から脱却せよ」「ベンダーやSIerの見積もりを
鵜呑みにするな」「管理職もクラウド認定資格を受けよ」──こう語るのは
ガートナージャパンの亦賀忠明氏だ。その上で、ニューワールド企業へと
転換するための実践的な道筋を、2025年から2030年までのスパンで示した。
2024年12月に開催された「ガートナー ITインフラストラクチャ、
オペレーション & クラウド戦略コンファレンス」セミナーの内容を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21174?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆“生成AIの民主化”に挑むソニーグループ
数万人規模のAI活用環境、構築の道程とビジネス適用の裏側
谷川 耕一［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
ソニーグループでは、2023年8月からグループ全体に「Enterprise LLM」環境を
展開し、全社員が生成AIを利用できる“民主化”の実現に取り組んでいる。
2024年11月21日に開催された「Data Tech 2024」では、
「ソニーグループにおける生成AIの社内活用と今後の展望」と題して、
エンタープライズ規模での生成AI環境の実現に向け、
ベクトルデータベースを活用したRAGの検証など、具体的な課題解決に向けた
取り組みが紹介された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆大阪市は“分断されたシステム”をクラウドプラットフォームに統合へ
──2040年に向けて業務改革を推進
三浦 優子［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
大阪市は、業務ごとに個別最適化され、統合が進んでいなかったシステムを
改革する「バックオフィスDX」に取り組んでいる。2025年に大阪・関西万博の
開催を控え、大規模自治体としてどのように改革に取り組んでいるのか。今回は
「ServiceNow World Forum Tokyo 2024」における大阪市の講演を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20649?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆「Excel＋メール」から脱却！住商メタルワン鋼管が挑んだ
予算編成プロセスの改革とは
冨永 裕子［著］ 丸毛透［写］ 京部康男 (編集部)［編］
経営統合では、予算編成プロセスの複雑化が大きな課題となる。
住友商事グループとメタルワングループの統合で誕生した住商メタルワン鋼管も
例外ではなく、従来の「Excel＋メール」に頼るやり方では対応しきれず、
業務負荷が増大していた。これを解決するために同社は新たなツールを導入し、
効率的かつ信頼性の高い予算管理体制を構築した。本記事では、
住商メタルワン鋼管が直面した具体的な課題と、
それを克服するために選んだツールや導入プロセスについて詳しく解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20937?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆2030年には「AIコンバージェンス」が日本を激変させる？
AI時代のトップ企業に必要な“知の循環”
鬼頭 勇大［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
ここ数年続くDXのトレンドをさらに加速させているAI。なかでも深化の著しい
生成AIによって、日本企業のDXはどのような進展をたどっていくのだろうか。
今回は、2030年代に起こるトレンドとして「AIコンバージェンス」という概念を
生み出したアイ・ティ・アール（ITR）の会長／エグゼクティブ・アナリスト
内山悟志氏の講演をもとに、今後10年で日本企業が競争戦略を取り戻すための
ヒントを探っていく。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21104?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2025-01-07～2025-01-14）
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＜記事＞
●1位 “生成AIの民主化”に挑むソニーグループ
数万人規模のAI活用環境、構築の道程とビジネス適用の裏側
https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●2位 大阪市は“分断されたシステム”をクラウドプラットフォームに統合へ
──2040年に向けて業務改革を推進
https://enterprisezine.jp/article/detail/20649?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●3位 「酒屋からデジタル変革を」
数万×200の配送ルートから最適解を導き出すカクヤスDXリーダーたちの挑戦
https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●4位 CES2025開幕、縦横無尽に浸食するテクノロジーがもらたす
現在地と未来を体感
https://enterprisezine.jp/article/detail/21189?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●5位 2030年には「AIコンバージェンス」が日本を激変させる？
AI時代のトップ企業に必要な“知の循環”
https://enterprisezine.jp/article/detail/21104?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 百十四銀行・十六銀行ら5者、三菱UFJ銀行などの
「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を採用
https://enterprisezine.jp/news/detail/21192?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●2位 【警察庁が注意喚起】2019年頃から中国の関与が疑われる
「MirrorFace」によるサイバー攻撃相次ぐ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21204?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●3位 神奈川県藤沢市、市民ポータルサイト 「ふじまど」Salesforceで構築
デロイト トーマツが支援
https://enterprisezine.jp/news/detail/21181?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●4位 愛媛県「庁内LANシステム」のインフラ基盤に
デル・テクノロジーズ製品群を採用 レスポンス速度向上へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21200?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●5位 HondaがAWSと協業 「ソフトウェア・デファインド・ビークル」実現や
EVユーザーの充電体験向上めざす
https://enterprisezine.jp/news/detail/21194?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週紹介する記事は、以下の2本です。
【オススメ記事①】
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https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
社内の生成AI活用が盛んになっている昨今。
ソニーグループでは、「AI実践力の底上げ」を目標に
プラットフォームやガードレール、
啓発コンテンツや最新情報の提供などを通して
全社員が生成AIを活用できる環境づくりを行っています。
その取り組みの中心にあるのが、
チャットタイプの内製アプリケーションである「Enterprise LLM」。
2024年11月時点で、グループ内の135社、社員2万6000人が
日々の業務でアクティブに生成AIを活用しているといいます。
さらに、同アプリケーションの活用により、
同グループでは約2万5000時間の業務効率化を達成。
現在も、その数字は伸び続けているとのことです。
2024年11月21日に開催された「Data Tech 2024」では、
ソニーグループのデジタル＆テクノロジープラットフォーム 統合戦略部門に
勤める大場正博氏と平野太一氏が登壇。
「Enterprise LLM」の具体的な内容やその構築法、
生成AIをビジネスに適用させる新たな取り組みの実態など、
最新の生成AI活用状況をお話しいただきました。
本記事では、その講演の様子を紹介。
社内での生成AI活用に関心がある、すべての方にオススメできる内容です。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
【オススメ記事②】
◆「酒屋からデジタル変革を」
数万×200の配送ルートから最適解を導き出すカクヤスDXリーダーたちの挑戦
https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
首都圏を中心に、酒類などの販売やデリバリーを展開するカクヤス。
コロナ禍による“巣ごもり需要”の影響で、家庭向けの酒類販売売上が増加し、
その勢いは現在もとどまることを知りません。
そんな同社は2024年10月1日、「デジタルイノベーションセンター」を新設。
同センターでは、様々な部門に点在していたデータを一元管理し、
サービス品質のさらなる向上と事業拡大を目指すといいます。
今回は、同センターの設立者である飯沼勇生氏にお話をうかがいました。
IT人材の不足が叫ばれる昨今、特にITと遠い世界のように思える
酒屋が、どのようにしてIT専門人材を集めたのか。
また、同社を取り巻く課題の1つである物流の「2030年問題」ともいわれる
ドライバー不足に、デジタルをどう生かしていけるのか。
同社が現在進行形で立ち向かう様々な課題とそれへのアプローチを、
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大規模ITプロジェクトで失敗する前に！
“ベンダーマネジメント”を半日で体得
━━━
EnterpriseZine編集部は、2月25日（火）に新たに対面型の講座
「ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座」を実施します！
昨今、大規模なITシステム刷新や導入プロジェクトで失敗し、
外部委託ベンダーに損害賠償を求めるニュースが目立つようになりました。
大規模ITプロジェクトにベンダーの協力は欠かせませんが、
実践の中でしか得られないとされるベンダーの選定やマネジメントスキルは
なかなか体系的に教えてもらえないものです。
そこで、IT業界25年目、プロジェクトマネージャー（PM）24年目、
人気書籍「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の
著者でもある橋本将功氏が、自身の経験を踏まえた
「失敗しないベンダーマネジメント」の実践ノウハウを
ワークショップ形式で伝授！
＼こんなことを学べます／
●ベンダーマネジメント失敗の傾向
●ベンダーに良い提案をさせるRFPの具体的な書き方
●良いベンダーを見分ける具体的な選定ポイントと継続的な付き合い方のコツ
◆開催概要
・講座名：ITプロジェクト推進者のためのベンダーマネジメント講座
・日時：2025年2月25日（火）13:00～17:00
・会場：株式会社翔泳社1F セミナールーム
〒160-0006 東京都新宿区舟町5
・講師：橋本 将功氏（パラダイスウェア株式会社 代表取締役）
・受講料：71,500円（税込）
・定員：16名（定員に達し次第締め切りとさせていただきます）
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新着記事：11本（2025-01-07～2025-01-14）
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◆欧州はなぜ「データ主権」「ソブリンクラウド」にこだわるのか
──競争力復活の鍵はデータにあり
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2024年はソブリンクラウドへの注目が高まった。以前から、声高に
「データ主権」を要求してきた欧州では、その認知度や意識は高い。
Hewlett Packard Enterprise（HPE）が11月、スペインで開催したイベント
「HPE Discover Barcelona」では、その背景や狙いが垣間見えた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21136?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆【ガートナー調査】ITオペレーション部門の生成AI投資動向
──I&O部門の54％がすでに生成AIに投資
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
AIがITオペレーション（I&O）分野で急速に浸透している。
Gartnerの調査では、I&O部門の54％がすでに生成AIに投資しており、
スキル不足やインフラの複雑化といった課題を解決する手段として
期待されている。中でも「ナレッジ作成」「データ分析」「コンテンツ生成」の
3つのユースケースが活用の中心となる。AIがどのようにI&Oの未来を変えるのか、
その可能性を詳しく解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21155?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆川崎重工業がデジタル活用で目指す未来創造
──産業界一丸での“IX”で成し遂げるイノベーションとは
森 英信［著］ 名須川 楓太（編集部）［編］
2024年10月28日～30日に開催された「Gartner IT Symposium/Xpo™ 2024」。
2日目の講演に、川崎重工業の代表取締役副社長執行役員社長補佐を務める
中谷浩氏が登壇した。中谷氏は、同社グループが掲げる2030年ビジョンの
取り組みに加え、日本産業全体の革新と産業の調和、そして社会貢献をともに
目指す「インテリジェンス・トランスフォーメーション（IX）」の
必要性について語った。
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◆電通デジタルが「Amazon Nova」で動画広告バナーを作成、
CVR8倍・CPA73%減の成果に
末岡 洋子［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
Amazonが12月の「AWS re:Invent 2024」で発表した基盤モデル
「Amazon Nova」。Novaの動画生成AI「Amazon Nova Reel」をいち早く使って
動画広告を作成したのが電通デジタルだ。クリックコンバージョン（CVR）は8倍、
コスト（CPA）は73％減と驚異的な成果を挙げたという。電通デジタルの
データ＆AI部門執行役員の山本覚氏がre:Inventの会場で取材に応じてくれた。
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◆CES2025開幕、縦横無尽に浸食するテクノロジーがもらたす現在地と未来を体感
押久保 剛（編集部）［著］
CES 2025が1月7日（米国時間）からラスベガスで開幕した。今年掲げられた
全体テーマは「DIVE IN」。テーマにふさわしく、業界問わず縦横無尽に浸食する
テクノロジーの今とこれからを体感できる場となっている。本稿では、
本編開催に先立って行われたメディア・デーの内容をお届けする。
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◆「酒屋からデジタル変革を」
数万×200の配送ルートから最適解を導き出すカクヤスDXリーダーたちの挑戦
森 英信［著］ 丸毛透［写］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
首都圏を中心に酒類などの販売やデリバリーを展開するカクヤス。同社は、
飲食店および家庭に向けた販売サービスの向上と社内業務の効率化を目的に、
2024年10月1日に「デジタルイノベーションセンター」を新設した。
同センターは、社内データの利活用を推進し、需要予測を活用した在庫管理や
配送業務の最適化など、デジタルを活用した業務改革をけん引している。
今回は、同センターの創設者である取締役の飯沼勇生氏に、取り組み内容や
今後の展望について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆2025年に日本企業が「江戸期」から脱却するためにとるべき戦略とは？
──ガートナー亦賀氏が語る
京部康男 (編集部)［著］
「日本企業は江戸期から脱却せよ」「ベンダーやSIerの見積もりを
鵜呑みにするな」「管理職もクラウド認定資格を受けよ」──こう語るのは
ガートナージャパンの亦賀忠明氏だ。その上で、ニューワールド企業へと
転換するための実践的な道筋を、2025年から2030年までのスパンで示した。
2024年12月に開催された「ガートナー ITインフラストラクチャ、
オペレーション & クラウド戦略コンファレンス」セミナーの内容を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21174?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆“生成AIの民主化”に挑むソニーグループ
数万人規模のAI活用環境、構築の道程とビジネス適用の裏側
谷川 耕一［著］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
ソニーグループでは、2023年8月からグループ全体に「Enterprise LLM」環境を
展開し、全社員が生成AIを利用できる“民主化”の実現に取り組んでいる。
2024年11月21日に開催された「Data Tech 2024」では、
「ソニーグループにおける生成AIの社内活用と今後の展望」と題して、
エンタープライズ規模での生成AI環境の実現に向け、
ベクトルデータベースを活用したRAGの検証など、具体的な課題解決に向けた
取り組みが紹介された。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆大阪市は“分断されたシステム”をクラウドプラットフォームに統合へ
──2040年に向けて業務改革を推進
三浦 優子［著］ 小山 奨太（編集部）［編］
大阪市は、業務ごとに個別最適化され、統合が進んでいなかったシステムを
改革する「バックオフィスDX」に取り組んでいる。2025年に大阪・関西万博の
開催を控え、大規模自治体としてどのように改革に取り組んでいるのか。今回は
「ServiceNow World Forum Tokyo 2024」における大阪市の講演を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20649?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆「Excel＋メール」から脱却！住商メタルワン鋼管が挑んだ
予算編成プロセスの改革とは
冨永 裕子［著］ 丸毛透［写］ 京部康男 (編集部)［編］
経営統合では、予算編成プロセスの複雑化が大きな課題となる。
住友商事グループとメタルワングループの統合で誕生した住商メタルワン鋼管も
例外ではなく、従来の「Excel＋メール」に頼るやり方では対応しきれず、
業務負荷が増大していた。これを解決するために同社は新たなツールを導入し、
効率的かつ信頼性の高い予算管理体制を構築した。本記事では、
住商メタルワン鋼管が直面した具体的な課題と、
それを克服するために選んだツールや導入プロセスについて詳しく解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/20937?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
◆2030年には「AIコンバージェンス」が日本を激変させる？
AI時代のトップ企業に必要な“知の循環”
鬼頭 勇大［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
ここ数年続くDXのトレンドをさらに加速させているAI。なかでも深化の著しい
生成AIによって、日本企業のDXはどのような進展をたどっていくのだろうか。
今回は、2030年代に起こるトレンドとして「AIコンバージェンス」という概念を
生み出したアイ・ティ・アール（ITR）の会長／エグゼクティブ・アナリスト
内山悟志氏の講演をもとに、今後10年で日本企業が競争戦略を取り戻すための
ヒントを探っていく。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21104?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2025-01-07～2025-01-14）
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＜記事＞
●1位 “生成AIの民主化”に挑むソニーグループ
数万人規模のAI活用環境、構築の道程とビジネス適用の裏側
https://enterprisezine.jp/article/detail/20985?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●2位 大阪市は“分断されたシステム”をクラウドプラットフォームに統合へ
──2040年に向けて業務改革を推進
https://enterprisezine.jp/article/detail/20649?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●3位 「酒屋からデジタル変革を」
数万×200の配送ルートから最適解を導き出すカクヤスDXリーダーたちの挑戦
https://enterprisezine.jp/article/detail/20915?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●4位 CES2025開幕、縦横無尽に浸食するテクノロジーがもらたす
現在地と未来を体感
https://enterprisezine.jp/article/detail/21189?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●5位 2030年には「AIコンバージェンス」が日本を激変させる？
AI時代のトップ企業に必要な“知の循環”
https://enterprisezine.jp/article/detail/21104?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 百十四銀行・十六銀行ら5者、三菱UFJ銀行などの
「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を採用
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●2位 【警察庁が注意喚起】2019年頃から中国の関与が疑われる
「MirrorFace」によるサイバー攻撃相次ぐ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21204?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●3位 神奈川県藤沢市、市民ポータルサイト 「ふじまど」Salesforceで構築
デロイト トーマツが支援
https://enterprisezine.jp/news/detail/21181?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●4位 愛媛県「庁内LANシステム」のインフラ基盤に
デル・テクノロジーズ製品群を採用 レスポンス速度向上へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21200?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
●5位 HondaがAWSと協業 「ソフトウェア・デファインド・ビークル」実現や
EVユーザーの充電体験向上めざす
https://enterprisezine.jp/news/detail/21194?utm_source=enterprisezine_regular_20250114&utm_medium=email
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