オリックス銀行が3段階で進めるデジタル人材育成 非IT部門が自走できる施策
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.844]-----------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、「デジタル人材の育成」に関する記事を紹介します。
◆オリックス銀行は内製開発による非IT部門との衝突をどう乗り越えた？
部門横断デジタル人材育成の現在地
https://enterprisezine.jp/article/detail/21404?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
オリックス銀行では、デジタル人材の育成に向けて
IT部門と人事部門が連携した取り組みを進めています。
同行では、デジタル人材の像を3段階にレベル分けし、育成を推進。
具体的には、
1. IT部門や外部ベンダーなどと円滑にコミュニケーションを図れる「IT人材」
2. デジタルに関する企画立案、プロジェクトのマネジメントができる「DX人材」
3. データサイエンティストのような専門的なスキルを持つ「デジタル人材」
の3段階に分けられています。
これらの人材を育成すべく全社的な取り組みを進めていた同行ですが、
「非IT部門の社員のモチベーション維持」という課題に直面しました。
人材育成に励んでいる企業であれば、
誰しもがぶつかる壁、かつ解決が難しい問題だと思います。
では、同行ではどのような施策を打ち、その課題を乗り越えたのでしょうか。
本記事では、
非IT部門が自走できる環境づくりの施策のほか、
部門間連携を促進すべく行った
「内製開発プロジェクト」で起こった衝突と解決法など、
オリックス銀行におけるデジタル人材育成の裏側をうかがっています。
社内でのデジタル人材育成に関心のある方、必見の内容です。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/21404?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
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新着記事：13本（2025-03-25～2025-04-01）
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◆深刻化する医療現場の人手不足……
埼玉県立病院機構では“現役・検査技師”が定型業務の自動化に奔走
吉村 哲樹［著］ 早川 達三［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
医療機関におけるDX推進の必要性が高まる中、埼玉県立病院機構ではRPAの導入
により着実な成果を上げている。同機構では医療現場出身の担当者を中心に、RPA
の活用により画像診断レポートの確認漏れ防止や入院前面談業務の効率化などを実
現。単なる業務効率化に留まらず、医療従事者が患者と向き合う時間をより確保で
きるようになり、医療の質の向上も同時に実現しているという。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21466?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆全国行脚で社員の悩みに寄り添うマイナビ流IT×EX向上術
ボトムアップで“デジタル成功体験”を広げる
名須川 竜太［著］ 丸毛透［写］ EnterpriseZine編集部［編］
マイナビは現在、ITツールやAIにより社員の業務生産性を改善するEX（従業員体
験）向上を推進している。なかでも、グループ会社を含め全国約8,300人を対象に
行っている「ITツールによる業務カイゼン相談会」は、各地の拠点に担当者が赴き
悩みを抱える現場社員と対面して、課題解決に最適なITツールやAIの活用法を紹介
する方式で進められている。約1年半の間に全国20拠点、30部門を対象に開催し、
300件を超える相談に対応。現場の声に耳を傾けボトムアップで始めた取り組みは
上位職層にも波及し、各部門でバラバラだった社内ITツールの標準化も進んでい
る。同社はどのようにして全国の現場に寄り沿いながら、ITツールとAIを活用した
全社的なEX向上を進めているのか、取り組みの中心メンバーが語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21535?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆決め手は無限の拡張性？
スタートアップがあえて分散型DB「TiDB」を採用した理由とは
EnterpriseZine編集部［著］ 丸毛透［写］
生成AIが大きな話題となっている一方、実際に活用できている人はまだそれほど
多くない。その状況下、「生成AI利用のハードルを下げられたら、活用できる人が
増えるはずだ」と考えるのは株式会社SUPERNOVAだ。同社が開発したのは、複数の
AIモデルをアグリゲーション（統合）した生成AIプラットフォーム「Stella
AI」。ユーザーは1,000種類のテンプレートから選択し、パラメータを少し変える
だけで生成AIから有効な答えを得ることができる。そして、このStella AIを支え
ているデータベースは「TiDB Cloud」だ。では、なぜ新進気鋭のスタートアップは
NewSQLの分散型データベースであるTiDB Cloudを選んだのか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21330?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆社内一“前向きな部署”はシステム障害の専任部隊？
2日半業務が止まった過去を原動力に変えた損保ジャパン
加山 恵美［著］ 関口 達朗［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
システム障害そのものは負のインパクトをもたらすものの、それを教訓とすれば
システムや組織体制を改善する契機になる。損害保険ジャパン（以下、損保ジャパ
ン）は、2021年に起きたシステム障害の再発防止策としてSOMPOシステムズに「危
機対応部」を創設。システム障害対応を専門とする部署を設立した企業はあまり類
を見ないが、どのような取り組みを行っているのだろうか。SOMPOシステムズ 危機
対応部 部長 雪吹泰伸氏と部署設立に携わった損保ジャパン IT企画部 システムリ
スク管理グループ 宮沢功介氏を訪ねた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21537?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「疎かにすれば市場を失う」
発効まで1年半、日本企業を阻む欧州サイバーレジリエンス法“3つの壁”と対策
竹村 美沙希（編集部）［著］
2024年10月10日、デジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品におけるサイ
バーセキュリティの確保を製造者に義務付ける「欧州サイバーレジリエンス法（CR
A）」が成立した。この法律は2026年9月から一部適用され、2027年12月11日から全
面適用される見込みだ。最大のポイントは認証機関が発行する「CEマーク」を取得
できない製品は欧州市場で販売できなくなること。一見時間に猶予があるように見
受けられるが、何も対策していない製造業がいちから対策を考えるとなれば、残さ
れた時間は決して多くない。CRAで何がどう変わるのか、日本の製造業はどのよう
な対応を取るべきか。今回は、総務省・経済産業省が公表している「IoTセキュリ
ティガイドラインv1.0」の策定に携わった経験を持つGMOサイバーセキュリティ by
イエラエの伊藤公祐氏が解説した内容をお届けする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21687?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆オリックス銀行は内製開発による非IT部門との衝突をどう乗り越えた？
部門横断デジタル人材育成の現在地
森 英信［著］ 関口 達朗［写］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
銀行業界においても、DX推進の加速とともに各社が顧客体験（CX）や従業員体験
（EX）の向上を目指して様々な取り組みが進められている。そうした流れのなか、
オリックス銀行は「ITデジタル戦略」を中期的な経営戦略の柱の1つに掲げ、全社
的なデジタル人材の育成に力を入れている。注目すべきは、IT・デジタル部門と人
事部門が連携し、計画的な育成体制を構築している点だ。今回は同行の総務人事部
とデジタル戦略推進部の担当者に、デジタル人材育成の取り組みについて話を聞い
た。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21404?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「トランプ2.0」で日本企業が懸念すべきリスク＆対応策
──政権の発言と行動をどう見ればよいのか？
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
2025年1月、米国で第二次トランプ政権が発足した。この「トランプ2.0」が企業
活動や産業界にどのような影響をもたらすのか、日本でも注目が集まっている。EY
ストラテジー・アンド・コンサルティングの小林暢子氏（EY Asia-Pacific ストラ
テジー エグゼキューション リーダー）と、Kyle P. Lawless氏（ストラテジー・
アンド・トランザクション EYパルテノン ディレクター）に、短期・長期それぞれ
の目線で考えられる影響と、日本企業に推奨する対応策を尋ねた（取材は2025年2
月13日に実施）。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21368?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆【富士通が川崎市100周年を盛り上げる】
300人を制した若手が見出す「データ×地域創生」の可能性
伊藤真美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
富士通はIT企業から“DX企業”への転換を目指し、全社的なDX「フジトラ（Fuji
tsu Transformation）」を2020年から推進している。なかでも変革の中心テーマに
掲げているのが「データドリブン経営」の推進だ。データ活用を推進すべく様々な
取り組みを行っている同社は3月7日、これまで社内課題の解決を目的としていた
データ分析コンペティション「DDM Award」を、初めて社外からもエントリーを集
う形で開催。コンペの参加者は、富士通の本店がある川崎市の市制100周年を記念
して、同市の魅力向上をテーマに市民アンケートや都市イメージ調査などのオープ
ンデータを活用した提案で競い合った。コンペのユニークな内容とともに、本施策
の背景として富士通が目指す「データドリブン経営」について紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21667?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「サイバー戦で負けは許されない」
陸上自衛隊 陸将が語る、クリミア侵攻で行われた“領域横断作戦”の実態
奥谷 笑子（編集部）［著］
2025年3月6日、GMOインターネットグループは「GMOサイバーセキュリティ大会議
＆表彰式」を開催。イベントでは、産官学連携をテーマに各分野から著名な有識者
が登壇し、様々な角度からサイバーセキュリティの取り組みについて語られた。
本記事では、陸上自衛隊 教育訓練研究本部長 陸将の廣恵次郎氏が登壇した講演
「安全保障分野におけるサイバー戦の重要性」の様子をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21675?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆技術者集団のエンジニアが抱えていた“マンネリ感”……
グループ依存から脱却する「牽引役」に転身
酒井 真弓［著］
開発は得意だが、自分たちで稼ぐ意思が弱かった──創業約50年、鉄道事業や決
済事業、製造業の自動化など幅広い分野でソフトウェア開発を手がけてきたオムロ
ン ソフトウェア。約500人の社員のほとんどがエンジニアという技術者集団
だ。売上の大半をオムロングループに依存する同社が打ち出した改革は、ゴリゴリ
のエンジニアが事業企画や営業、マーケティングに転身し、自らの力で新たな顧客
接点を創出することだった。「求められたことを確実にやり遂げる技術者集団」は
殻を破れるか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21570?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆完成したシステムに不備が……ベンダー側の責任は？
ユーザー側が気を付けるべき“専門家責任”の限界
細川義洋［著］
本連載では、システム開発における様々な勘所を、実際の判例を題材として解説
しています。今回取り上げるテーマは、「完成したシステムに不備が……ベンダー
側の責任は？ユーザー側が気を付けるべき“専門家責任”の限界」です。あるシス
テムの開発をベンダーに依頼したものの、完成品にセキュリティ上の不備が見つ
かったとします。しかも、その不備はベンダーではなく第三者の所為によって生じ
たものだということが明らかになりました。この場合、ベンダー側はどこまで責任
を負うのでしょうか？ 要件定義書には何も記載がなかったようですが……。
ただ、こうした事例は珍しいことではありません。実際の判例を見ながら、
ユーザー側が注意すべきこと、対応すべきことを考えていきましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21668?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆数千人を率いるIBMグローバルセキュリティ責任者が語るAIエージェント戦略
──量子耐性アルゴリズムで未来の脅威に備える
京部康男 (編集部)［著］
IBMサイバーセキュリティサービスのマーク・ヒューズ氏が語るセキュリティ戦
略の最前線。NISTフレームワークに基づく包括的なセキュリティアプローチを展開
し、AIエージェントの活用により検出・対応時間を半減させる成果を実現。進化す
る脅威に対抗するため、量子耐性アルゴリズムの開発も推進。ヒューズ氏は「攻撃
者がAIを駆使する現代において、防御側もAIを競争優位性として活用すべき」と提
言している。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21546?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「多層伝言ゲームはやめよう」PKSHA上野山代表が語る、
日本のAI開発が遅い“構造的”な理由と解決策
名須川 楓太（編集部）［著］
2025年2月25日にPKSHAグループが開催した事業戦略説明会の冒頭、同社の代表取
締役を務める上野山勝也氏が登壇し、AIの最新動向についてアップデートを語っ
た。1月にスイスで開催された2025年のダボス会議に参加し、そこで繰り広げられ
たAIに関する議論から発見を得たようだ。また、各国が独自にAI開発を進める中で
日本企業のAI開発にとって足枷となっている構造的な問題について触れ、その解決
策を訴えた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21511?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2025-03-25～2025-04-01）
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＜記事＞
●1位 【富士通が川崎市100周年を盛り上げる】
300人を制した若手が見出す「データ×地域創生」の可能性
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●2位 社内一“前向きな部署”はシステム障害の専任部隊？
2日半業務が止まった過去を原動力に変えた損保ジャパン
https://enterprisezine.jp/article/detail/21537?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●3位 NewSQLが急速に支持を拡大する理由は？
──新定番「TiDB」がもつ“ユニークさ”から探る
https://enterprisezine.jp/article/detail/21509?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●4位 「サイバー戦で負けは許されない」
陸上自衛隊 陸将が語る、クリミア侵攻で行われた“領域横断作戦”の実態
https://enterprisezine.jp/article/detail/21675?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●5位 オリックス銀行は内製開発による非IT部門との衝突をどう乗り越えた？
部門横断デジタル人材育成の現在地
https://enterprisezine.jp/article/detail/21404?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 日本企業が優先的に対処すべきリスク1位「人材流出」、
2位に「情報漏えい」──デロイト トーマツ調査
https://enterprisezine.jp/news/detail/21692?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●2位 NTTデータ、「Sansan」を全社導入
約1万2000人・事業部間での連携を強化、営業改革を推進へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21672?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●3位 EY、広島県神石郡神石高原町にてドローン飛行の実証に成功
LTE不感エリアでの物流問題解決に期待
https://enterprisezine.jp/news/detail/21703?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●4位 埼玉県美里町「BtoBプラットフォーム 請求書」導入、
月間約1,000枚におよぶ請求書処理を効率化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21718?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●5位 三菱電機と早稲田大学、DX人材育成に向け協定
産学連携型キャリア教育プログラムを2025年度中に開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/21733?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
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部門横断デジタル人材育成の現在地
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オリックス銀行では、デジタル人材の育成に向けて
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同行では、デジタル人材の像を3段階にレベル分けし、育成を推進。
具体的には、
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2. デジタルに関する企画立案、プロジェクトのマネジメントができる「DX人材」
3. データサイエンティストのような専門的なスキルを持つ「デジタル人材」
の3段階に分けられています。
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新着記事：13本（2025-03-25～2025-04-01）
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◆深刻化する医療現場の人手不足……
埼玉県立病院機構では“現役・検査技師”が定型業務の自動化に奔走
吉村 哲樹［著］ 早川 達三［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
医療機関におけるDX推進の必要性が高まる中、埼玉県立病院機構ではRPAの導入
により着実な成果を上げている。同機構では医療現場出身の担当者を中心に、RPA
の活用により画像診断レポートの確認漏れ防止や入院前面談業務の効率化などを実
現。単なる業務効率化に留まらず、医療従事者が患者と向き合う時間をより確保で
きるようになり、医療の質の向上も同時に実現しているという。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21466?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆全国行脚で社員の悩みに寄り添うマイナビ流IT×EX向上術
ボトムアップで“デジタル成功体験”を広げる
名須川 竜太［著］ 丸毛透［写］ EnterpriseZine編集部［編］
マイナビは現在、ITツールやAIにより社員の業務生産性を改善するEX（従業員体
験）向上を推進している。なかでも、グループ会社を含め全国約8,300人を対象に
行っている「ITツールによる業務カイゼン相談会」は、各地の拠点に担当者が赴き
悩みを抱える現場社員と対面して、課題解決に最適なITツールやAIの活用法を紹介
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上位職層にも波及し、各部門でバラバラだった社内ITツールの標準化も進んでい
る。同社はどのようにして全国の現場に寄り沿いながら、ITツールとAIを活用した
全社的なEX向上を進めているのか、取り組みの中心メンバーが語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21535?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆決め手は無限の拡張性？
スタートアップがあえて分散型DB「TiDB」を採用した理由とは
EnterpriseZine編集部［著］ 丸毛透［写］
生成AIが大きな話題となっている一方、実際に活用できている人はまだそれほど
多くない。その状況下、「生成AI利用のハードルを下げられたら、活用できる人が
増えるはずだ」と考えるのは株式会社SUPERNOVAだ。同社が開発したのは、複数の
AIモデルをアグリゲーション（統合）した生成AIプラットフォーム「Stella
AI」。ユーザーは1,000種類のテンプレートから選択し、パラメータを少し変える
だけで生成AIから有効な答えを得ることができる。そして、このStella AIを支え
ているデータベースは「TiDB Cloud」だ。では、なぜ新進気鋭のスタートアップは
NewSQLの分散型データベースであるTiDB Cloudを選んだのか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21330?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆社内一“前向きな部署”はシステム障害の専任部隊？
2日半業務が止まった過去を原動力に変えた損保ジャパン
加山 恵美［著］ 関口 達朗［写］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
システム障害そのものは負のインパクトをもたらすものの、それを教訓とすれば
システムや組織体制を改善する契機になる。損害保険ジャパン（以下、損保ジャパ
ン）は、2021年に起きたシステム障害の再発防止策としてSOMPOシステムズに「危
機対応部」を創設。システム障害対応を専門とする部署を設立した企業はあまり類
を見ないが、どのような取り組みを行っているのだろうか。SOMPOシステムズ 危機
対応部 部長 雪吹泰伸氏と部署設立に携わった損保ジャパン IT企画部 システムリ
スク管理グループ 宮沢功介氏を訪ねた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21537?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「疎かにすれば市場を失う」
発効まで1年半、日本企業を阻む欧州サイバーレジリエンス法“3つの壁”と対策
竹村 美沙希（編集部）［著］
2024年10月10日、デジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品におけるサイ
バーセキュリティの確保を製造者に義務付ける「欧州サイバーレジリエンス法（CR
A）」が成立した。この法律は2026年9月から一部適用され、2027年12月11日から全
面適用される見込みだ。最大のポイントは認証機関が発行する「CEマーク」を取得
できない製品は欧州市場で販売できなくなること。一見時間に猶予があるように見
受けられるが、何も対策していない製造業がいちから対策を考えるとなれば、残さ
れた時間は決して多くない。CRAで何がどう変わるのか、日本の製造業はどのよう
な対応を取るべきか。今回は、総務省・経済産業省が公表している「IoTセキュリ
ティガイドラインv1.0」の策定に携わった経験を持つGMOサイバーセキュリティ by
イエラエの伊藤公祐氏が解説した内容をお届けする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21687?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆オリックス銀行は内製開発による非IT部門との衝突をどう乗り越えた？
部門横断デジタル人材育成の現在地
森 英信［著］ 関口 達朗［写］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
銀行業界においても、DX推進の加速とともに各社が顧客体験（CX）や従業員体験
（EX）の向上を目指して様々な取り組みが進められている。そうした流れのなか、
オリックス銀行は「ITデジタル戦略」を中期的な経営戦略の柱の1つに掲げ、全社
的なデジタル人材の育成に力を入れている。注目すべきは、IT・デジタル部門と人
事部門が連携し、計画的な育成体制を構築している点だ。今回は同行の総務人事部
とデジタル戦略推進部の担当者に、デジタル人材育成の取り組みについて話を聞い
た。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21404?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「トランプ2.0」で日本企業が懸念すべきリスク＆対応策
──政権の発言と行動をどう見ればよいのか？
名須川 楓太（編集部）［聞］ 森 英信［著］
2025年1月、米国で第二次トランプ政権が発足した。この「トランプ2.0」が企業
活動や産業界にどのような影響をもたらすのか、日本でも注目が集まっている。EY
ストラテジー・アンド・コンサルティングの小林暢子氏（EY Asia-Pacific ストラ
テジー エグゼキューション リーダー）と、Kyle P. Lawless氏（ストラテジー・
アンド・トランザクション EYパルテノン ディレクター）に、短期・長期それぞれ
の目線で考えられる影響と、日本企業に推奨する対応策を尋ねた（取材は2025年2
月13日に実施）。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21368?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆【富士通が川崎市100周年を盛り上げる】
300人を制した若手が見出す「データ×地域創生」の可能性
伊藤真美［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
富士通はIT企業から“DX企業”への転換を目指し、全社的なDX「フジトラ（Fuji
tsu Transformation）」を2020年から推進している。なかでも変革の中心テーマに
掲げているのが「データドリブン経営」の推進だ。データ活用を推進すべく様々な
取り組みを行っている同社は3月7日、これまで社内課題の解決を目的としていた
データ分析コンペティション「DDM Award」を、初めて社外からもエントリーを集
う形で開催。コンペの参加者は、富士通の本店がある川崎市の市制100周年を記念
して、同市の魅力向上をテーマに市民アンケートや都市イメージ調査などのオープ
ンデータを活用した提案で競い合った。コンペのユニークな内容とともに、本施策
の背景として富士通が目指す「データドリブン経営」について紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21667?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「サイバー戦で負けは許されない」
陸上自衛隊 陸将が語る、クリミア侵攻で行われた“領域横断作戦”の実態
奥谷 笑子（編集部）［著］
2025年3月6日、GMOインターネットグループは「GMOサイバーセキュリティ大会議
＆表彰式」を開催。イベントでは、産官学連携をテーマに各分野から著名な有識者
が登壇し、様々な角度からサイバーセキュリティの取り組みについて語られた。
本記事では、陸上自衛隊 教育訓練研究本部長 陸将の廣恵次郎氏が登壇した講演
「安全保障分野におけるサイバー戦の重要性」の様子をレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21675?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆技術者集団のエンジニアが抱えていた“マンネリ感”……
グループ依存から脱却する「牽引役」に転身
酒井 真弓［著］
開発は得意だが、自分たちで稼ぐ意思が弱かった──創業約50年、鉄道事業や決
済事業、製造業の自動化など幅広い分野でソフトウェア開発を手がけてきたオムロ
ン ソフトウェア。約500人の社員のほとんどがエンジニアという技術者集団
だ。売上の大半をオムロングループに依存する同社が打ち出した改革は、ゴリゴリ
のエンジニアが事業企画や営業、マーケティングに転身し、自らの力で新たな顧客
接点を創出することだった。「求められたことを確実にやり遂げる技術者集団」は
殻を破れるか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21570?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆完成したシステムに不備が……ベンダー側の責任は？
ユーザー側が気を付けるべき“専門家責任”の限界
細川義洋［著］
本連載では、システム開発における様々な勘所を、実際の判例を題材として解説
しています。今回取り上げるテーマは、「完成したシステムに不備が……ベンダー
側の責任は？ユーザー側が気を付けるべき“専門家責任”の限界」です。あるシス
テムの開発をベンダーに依頼したものの、完成品にセキュリティ上の不備が見つ
かったとします。しかも、その不備はベンダーではなく第三者の所為によって生じ
たものだということが明らかになりました。この場合、ベンダー側はどこまで責任
を負うのでしょうか？ 要件定義書には何も記載がなかったようですが……。
ただ、こうした事例は珍しいことではありません。実際の判例を見ながら、
ユーザー側が注意すべきこと、対応すべきことを考えていきましょう。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21668?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆数千人を率いるIBMグローバルセキュリティ責任者が語るAIエージェント戦略
──量子耐性アルゴリズムで未来の脅威に備える
京部康男 (編集部)［著］
IBMサイバーセキュリティサービスのマーク・ヒューズ氏が語るセキュリティ戦
略の最前線。NISTフレームワークに基づく包括的なセキュリティアプローチを展開
し、AIエージェントの活用により検出・対応時間を半減させる成果を実現。進化す
る脅威に対抗するため、量子耐性アルゴリズムの開発も推進。ヒューズ氏は「攻撃
者がAIを駆使する現代において、防御側もAIを競争優位性として活用すべき」と提
言している。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21546?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
◆「多層伝言ゲームはやめよう」PKSHA上野山代表が語る、
日本のAI開発が遅い“構造的”な理由と解決策
名須川 楓太（編集部）［著］
2025年2月25日にPKSHAグループが開催した事業戦略説明会の冒頭、同社の代表取
締役を務める上野山勝也氏が登壇し、AIの最新動向についてアップデートを語っ
た。1月にスイスで開催された2025年のダボス会議に参加し、そこで繰り広げられ
たAIに関する議論から発見を得たようだ。また、各国が独自にAI開発を進める中で
日本企業のAI開発にとって足枷となっている構造的な問題について触れ、その解決
策を訴えた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21511?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
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●1位 【富士通が川崎市100周年を盛り上げる】
300人を制した若手が見出す「データ×地域創生」の可能性
https://enterprisezine.jp/article/detail/21667?utm_source=enterprisezine_regular_20250401&utm_medium=email
●2位 社内一“前向きな部署”はシステム障害の専任部隊？
2日半業務が止まった過去を原動力に変えた損保ジャパン
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●3位 NewSQLが急速に支持を拡大する理由は？
──新定番「TiDB」がもつ“ユニークさ”から探る
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●4位 「サイバー戦で負けは許されない」
陸上自衛隊 陸将が語る、クリミア侵攻で行われた“領域横断作戦”の実態
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●5位 オリックス銀行は内製開発による非IT部門との衝突をどう乗り越えた？
部門横断デジタル人材育成の現在地
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●1位 日本企業が優先的に対処すべきリスク1位「人材流出」、
2位に「情報漏えい」──デロイト トーマツ調査
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●2位 NTTデータ、「Sansan」を全社導入
約1万2000人・事業部間での連携を強化、営業改革を推進へ
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●3位 EY、広島県神石郡神石高原町にてドローン飛行の実証に成功
LTE不感エリアでの物流問題解決に期待
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月間約1,000枚におよぶ請求書処理を効率化へ
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●5位 三菱電機と早稲田大学、DX人材育成に向け協定
産学連携型キャリア教育プログラムを2025年度中に開始
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